パートタイム雇用
Top 最終更新日 2018/07/17

★ パートタイム労働法の改正
・ 平成27年4月1日施行
(1) 正社員と差別的な取扱いが禁止されているパートタイム労働者の対象範囲の拡大(法第9条)
・ 「職務の内容が正社員と同一」「人材活用の仕組みが正社員と同一」の場合には、賃金、教育訓練、福利厚生施設の利用をはじめ、全ての待遇について、正社員と差別があってはいけない。

(2) 「短時間労働者の待遇の原則」の新設(法第8条)
・ 事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理な内容であってはいけない。

(3) 職務の内容に密接に関連して支払われる通勤手当は均衡確保の努力義務の対象に(施行規則第3条)
・ 

(4) パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設(法第14条第1項)
# 雇い入れ時の説明内容の例
・ 賃金制度はどうなっているか。
・ どのような教育訓練があるか。
・ どのような福利厚生施設があるか。
・ どのような正社員転換推進措置があるか。
# 説明を求められた時の説明内容の例
・ どのような要素をどう勘案して賃金を決定したか。

(5) 相談窓口の周知(施行規則第2条)
・ パートタイム労働者を雇い入れたときに事業主が文書の交付などにより明示しなければならない事項に「相談窓口」を追加。

(6) 親族の葬儀などのために勤務しなかったことを理由とする解雇などについて(指針第3の3の3)
・ パートタイム労働者が親族の葬儀などのために勤務しなかったことを理由とする解雇することは適当ではない。

統計表示