「働き方改革」関連法改正と対応
Top 最終更新日 2019/05/24

■ 「働き方関連法」は、2019年4月1日から施行された、8つの労働関係法律。

■ 目的: 生産年齢人口減少への対応。基本の柱は「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金(雇用環境の公正化)」
・ 生産人口: 15歳以上65歳未満
・ 日本人の生産人口比率は60%以下。在日外国人の生産人口比率は85%(約212万人)。

■ 関連8法: 労働基準法、労働安全衛生法、じん肺法、パート・有期雇用者労働法、派遣法、旧雇用対策法、改善法、労働契約法。

■ 時間外労働: 労働基準法で月100時間未満。複数月平均80時間。年720時間。
・ 今までは月45時間、年間360時間。特別条項を除く。(三六協定が必要)。【法定ではなく、行政指導の範疇(告示)】
・ 対応: ―業規則の見直し∀働者などへの周知三六協定の締結

※ 三六協定。開業した直後に作って届出しましたが、その記録、どこにいったかなぁ。

 ―業規則の見直し: 「月の時間外労働時間は、休日労働を含めて100時間未満とする」という条項を加える。

・ 就業規則に「労使協定で定められた範囲で」「労働基準法で定められた時間の範囲内で」という文章があれば、就業規則の変更は必要無い。

◆]働者などへの周知: 

 三六協定の締結: 時間外労働に関して、三六協定で定める内容が労働基準法で定められた。したがって、あらたに三六協定の締結が必要となった。

# 三六協定で定めなければならない内容。
・ 時間外労働・休日労働ができる労働者の範囲。
・ 時間外労働・休日労働ができる期間(1年間に限定)
※ 1年毎に三六協定の締結が必要か?
・ 時間外労働・休日労働ができる場合。
・ 対象となる1日、1カ月、1年それぞれの期間における時間外労働時間叉は休日労働日数。
・ その他の定める事項。

# 三六協定は労働基準監督署に届出が必要。

■ 有給休暇の付与義務(P54)

・ 一定条件のもとに、労働者にたいして、5日間の年次有給休暇を取得させることが義務化された。

 ―業規則の見直しと、労使協定の再締結が必要。そして、その内容の周知徹底。

◆’次有給休暇管理簿(表)の作成と保存が必要。(保存期間は3年)

・ 年次有給休暇は正社員やパートタイム労働者の区別無く、一定の条件をみたした全ての労働者に与えなければならない。

・ 年次有給休暇は、労働者の請求を待って、初めて発生するものではなく、労働者の希望する時期に与えるもので、労働者が具体的な日付を指定した場合、使用者は時季変更権による場合を除いて、指定日に与えなければならない。

・ 年次有給休暇の請求時効は2年。

※ 時季変更権: 労働者の指定した時期が「事業の正常な運営を妨げる場合」他の時期に変更できる。

・ 年次有給休暇: 雇用開始日から6カ月継続勤務し、その間の労働日数の8割以上出勤したものに、最低10日付与する。また、1年に1日付加し、最高20日。

・ 2019年4月から、年次有給休暇のうちの年5日については、「使用者が時季を指定して取得させる」ことが義務化された。

・ 年次有給休暇を5日以上取得した労働者には時季指定は不要。

・ 就業規則の一例: P63

■ パート労働者の有給休暇: https://keiei.freee.co.jp/articles/p0200078

【編集中】

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