医事賠償保険の廃業担保特約
Top 最終更新日 2017/12/15

■ 医事賠償保険の廃業担保特約

皆さんの多くは、都道府県の歯科医師会の斡旋する医事賠償保険に加入しているのではないかと思いますが、その医事賠償保険に廃業担保特約があるところってどのくらいあるでしょうね。

Q: 廃業後の訴訟 
  カルテなどの証拠書類を、医師を辞めた後数年は保存しておいたとしても、長期にわたる保存は困難です。その上、医師会や保険会社の力を借りることができなくなった場合は、遺族や引退した医師がそれを受けてたつことなどはできないと思う。このような場合、どのように対処すればよいのであろうか。

A:医業廃業後(5年間まで)対処できるよう一般医師賠償責任保険には「廃業担保特約」がありますので、この保険の活用を考えることはできます。
   ただし日本医師会の医師賠償責任保険では、被保険者資格喪失の場合の特例で、保険期間中に賠償請求がなくても、その期間内に医療事故の発生を都道府県医師会経由で保険会社に通知をしておけば、保険期間終了後10年以内に賠償を受けた場合にも適用されます。
 また、死亡時に日本医師会のA会員であった医師の遺族に向けて、会員当時の医療行為に起因して、損害賠償の請求が当該保険期間終了後10年以内になされたケースに対しても日医医師賠償責任保険が適用されます。
  問題は、医師が死亡した後10年を超えた時点で、当該医師が関与した医療事故で賠償請求が出された場合にどのように対処するかということですが、これという対応方法は現在のところ見当たりません。

医療安全推進者ネットワーク】より

※ 医療訴訟は、医院開設中はもとより、廃業後にもおこされる可能性があるということですね。カルテの保管期間もそうですが、こういった賠償責任も廃業後にもついて回るということですね。

統計表示