参考資料集
Top 最終更新日 2017/09/05

★ 130913: 一般用医薬品の販売ルール等について(たたき台)
平成25年9月11日 厚生労働省の第三回一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ

# 一般用医薬品の販売は、薬局・薬店の許可を取得した店舗が行うこととし、そのことを担保するため、以下の措置を講じる。
・ 店舗の定義を「実体があり、外部から見て明確にそれと分かり、なおかつ不特定多数の者(購入者)が実際に来店して購入、販売、相談等が行えるもの」と明確化する。
・ 店舗には、外部の者から購入のための対面での相談、購入した者からの対面での相談あった場合には、これを受ける相談応需義務があることを明確化する。
・ 店舗の構造として、以下の内容を求めることとする。
ア 購入者の見やすい場所に、許可を受けた店舗の名称を記載した標識を掲げるなどの方法により、店舗の所在が明確にされていること
イ 購入者が容易に出入りすることができる構造であること
なお、「購入者」とは、販売対象者を指すものであり、インターネットで医薬品を販売する場合は全国民を対象にしているので、誰もが当該店舗に容易に出入り可能である必要がある。この場合における「容易」の程度は個別判断とならざるを得ないが、店舗への出入りのための手続に十数分もかかるようでは「容易」とは言えない。
# 店舗の開店時間とネットの販売時間等
・ インターネット販売を行う店舗は、午前8時から午後6時までの実店舗の開店時間を週40時間以上とすることとする。
・ 店舗閉店時であっても、専門家が店舗に常駐しているのであれば、インターネットでの医薬品販売を認めることとする。ただし、その場合であっても、購入者からの相談の求めに応じて対面や電話等による対応体制の整備を義務付けることとする。
# 店舗に貯蔵・陳列しているものの販売
 当該情報提供等行った店舗に貯蔵し、又は陳列している医薬品を販売することを義務付けることとする。( 情報提供を行った店舗以外の店舗や、単なる倉庫からの代理発送は不可とする。)
 
※ これをうけてなのか、規制改革会議では「厚生労働省が骨抜きを図る懸念があるとして同省に警告文」を通知したらしい。特に「テレビ電話や長時間営業する有人店の設置義務づけ」などを問題視しているらしい。

★ 130531: 日本薬局方の一部を改正する件に関する意見
「日本薬局方の一部を改正する件に関する意見の募集について」に寄せられたご意見について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120384&Mode=2

★ 130216: 医師・歯科医師の免許証を確認できるよう資格確認検索システムを拡充

# 平成25年2月15日:厚生労働省
1 医師・歯科医師(以下「医師等」という。)の資格確認
(1) 医師等のなりすましの問題にっいては、従前より各都道府県を通じ、医療機関に対し、本人確認(戸籍の写し等)及ぴ資格(免許証原本)の確認を行うよう指導をお願いしてきました。
(2) しかしながら、依然としてなりすまし医師の問題が散見されることから、当省ホームページに設けてある医師等の資格確認を行うための検索システムにっいて、より厳格な確認が可能となるよう以丁のように拡充することとしました。(平成25年夏目途)
 
2 検索システム拡充の概要
(1) 医療機関は、採用予定者の資格確認を免許証原本で確認していますが、現行システムにおいては、氏名、登録年しか確認することができず、他の記載事項の確認ができません。
【現行の検索システム】
「氏名」、「性別」を入力・検索 → 該当者が有る場合は「氏名」、「性別」、「登録年」が表示
(2) 例えば、偽造した免許証のコピーが医療機関に提出された場合(医籍登録番号などはデタラメに記載)、医療機関が現行システムで検索したとしても、検索結果とコピーに記載してある氏名、登録年が合致していれば、コピーの免許証原本が真正であると誤認してしまいます。
(3) このため、医療機関等(地方厚生局、保健所等を含む)が把握している氏名、生年月日、医籍登録番号、医籍登録年月日が医籍等に登録されている事項と合致しているか否かの確認を可能とするようシステム改修を行います。【医療機関等向け新検索システム】
氏名、性別、生年月日、登録番号、登録年月日(全項目必項〕を入力・検索→「該当の有無」のみ表示

★ 130205: 歯科専門職の資質向上検討会 歯科医師ワーキンググループ(第1回)資料
 
【歯科専門職の概況】
 
# 歯科医師
1.根拠法令
歯科医師法(昭和23年法律202号)
2.就業歯科医師数(平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査)
100,438名
3.業務
歯科医療及び保健指導
4.歯学部設置大学数、修業年限、定員
29学部、6年、2440名(平成24年度)
※診療に従事する場合は卒後1年以上の臨床研修が必須
  
# 歯科衛生士
1.根拠法令
歯科衛生士法(昭和23年法律204号)
2.就業歯科衛生士数(平成22年衛生行政報告例)
103,180名
3.業務
次に掲げる予防処置
・歯牙露出面及び正常な歯茎の遊離縁下の付着物及び沈着物を機械的操作によって除去すること
・歯牙及び口腔に対して薬物を塗布すること
※上記は全て歯科医師の直接の指導の下に行う
歯科診療の補助
歯科保健指導
4.養成学校数(厚労省、文科省指定を含む)、修業年限、定員
156施設、3年、6559名(平成24年度)
 
# 歯科技工士
1.根拠法令
歯科技工士法(昭和30年法律168号)
2.就業歯科技工士数(平成22年衛生行政報告例)
35,413名
3.業務
歯科技工
※「歯科技工」とは、特定人に対する歯科医療の用に供する補てつ物、充てん物又は矯正装置を作成し、修理し、又は加工することをいう。ただし、歯科医師(歯科医業を行うことができる医師を含む。以下同じ。)がその診療中の患者のために自ら行う行為を除く
4.養成学校数(厚労省、文科省指定を含む)、修業年限、定員
53施設、2年、1625名(平成24年度)

資料3 科専門職の資質向上検討会(第1回) (平成24年11月28日開催)提出資料

★ 121218: 労災医療費の審査状況
労災診療費のレセプト審査事務に関する検討会(平成24年12月11日)資料より
【職員数】
・ 審査担当職員 561人(平成24年度)
・ 審査委員数 564人(平成24年度)
【審査内容】
・ 診療報酬点数表等に基づく審査点検(業務上外の審査と併行実施)
・ 労災固有部分(私傷病、治癒など)の審査点検。
【取扱実績】
・ 請求件数 351万件
・ 査定件数 24.6万件(査定率7.0%)
・ 請求金額 2,215億円
・ 査定金額 38億円(査定率1.7%)
【推計】
・ 審査担当職員1人あたりの審査件数 1月521件
・ 審査委員1人あたりの審査件数  1月519件
・ レセプト1件あたりの平均請求金額 63,105円
【労災レセプト審査事務経費】
・ 平成24年度予算 22億8700万円
・ 内審査委員謝金 6600万円(1人1日あたり約9800円、レセ1枚あたり約19円)

★ 121013: 医療費の動向
今年の4月点数改正があったわけだが、その影響はどの程度出ているのか?今年の4・5月の医療費の動向から数値を拾って見た。
(1) 医療費全体の伸び率
・ 平成24年4月: 前年同月比-1.5%
・ 平成24年5月: 前年同月比+5.3%
・ 平成24年4〜5月: 前年同月比+2.1%
 
(2) 歯科医療費の伸び率
・ 平成24年4月: 前年同月比-1.5%
・ 平成24年5月: 前年同月比+5.3%
・ 平成24年4〜5月: 前年同月比+1.8%
 
(3) 歯科休日数の影響の補正後
・ 平成24年4月: 前年同月比+1.0%
・ 平成24年5月: 前年同月比+2.1%
・ 平成24年4〜5月: 前年同月比+1.4%
 
(4) 医科入院外
・ 平成24年4月: 前年同月比-2.1%
・ 平成24年5月: 前年同月比+4.8%
・ 平成24年4〜5月: 前年同月比+1.3%
 
(5) 調剤
・ 平成24年4月: 前年同月比-4.0%
・ 平成24年5月: 前年同月比+5.9%
・ 平成24年4〜5月: 前年同月比-0.7%

★ 121010: 平成22年度の国民医療費
・ 平成22年度の国民医療費は37.4兆円(前年度比+3.9%)
・ 平成22年度の後期高齢者医療費は12.7兆円(前年度比+5.9%)
・ 平成22年度の国民所得は前年度比+2.0%、GDPは+1.1%。
・ 医療費の伸びの要因: 医療費改定+0.19%、人口増の影響0.0%、高齢化の影響+1.9%、医療の高度化や患者負担の見直し+2.1%。
※ そこでちょっと疑問なのだが、この国民医療費の定義だ。厚生労働省のページを見ると以下のように書いてある。
【統計の対象】
本統計は、当該年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したものである。この費用には、医科診療や歯科診療にかかる診療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費等が含まれる。なお、保険診療の対象とならない評価療養(先進医療(高度医療を含む)等)、選定療養(入院時室料差額分、歯科差額分等)及び不妊治療における生殖補助医療などに要した費用は含まない。また、傷病の治療費に限っているため、[1]正常な妊娠・分娩に要する費用、[2]健康の維持・増進を目的とした健康診断・予防接種等に要する費用、[3]固定した身体障害のために必要とする義眼や義肢等の費用も含まない。
 
とすれば、単純計算で国民医療費とは保険医療費の合計を指し、その負担は「保険料+一部負担金+国庫負担金」による。この場合、例えば一部負担金を増額させて国庫負担金を少なくするような見直しをしても、国民医療費には影響は与えないように思うがどうだろう?

★ 121003: 医療機能情報提供制度について
・ 平成19年4月1日施行
・ 医療機関に対し、医療機関の医療機能に関する一定の情報について、都道府県への報告を義務付け、都道府県が情報を集約してわかりやすく提供する仕組みを創設(薬局についても同様の仕組みを創設)
【基本情報】
@名称 A開設者 B管理者 C所在地 D電話番号 E診療科目 F診療日 G診療時間 H病床種別及び届出・許可病床数
【基本情報以外の全ての情報】
@管理・運営・サービス等に関する事項(アクセス方法、外国語対応、費用負担等) A提供サービスや医療連携体制に関する事項(専門医〔※広告可能なものに限る〕、保有する設備、対応可能な疾患・治療内容、対応可能な在宅医療、セカンドオピニオン対応、地域医療連携体制等 B医療の実績、結果に関する事項(医療安全対策、院内感染対策、クリティカルパスの実施、診療情報管理体制、情報開示体制、治療結果に関する分析の有無、患者数、平均在院日数等)
【参考】 厚生労働省(各都道府県のページへのリンクあり)

★ 120825: 平成23年度 医療費の動向
・ 医療費: 37.8兆円(前年度比+3.1%)
・ 70才以上の医療費の割合: 44.9%(前年度比+0.6%)
・ 一人あたりの医療費: 29.6万円(前年度比+1.0万円)
・ 歯科医療費: 2.7兆円(前年度比+0.1兆円、全体の7%)
・ 歯科受診延日数: 4.1日
・ 歯科1日当たりの医療費: 6,400円(前年度比+100円)
・ 歯科1施設当たりの医療費(診療所): 3,772万円(前年度比89万円)

★ 120803: 平成23年社会医療診療行為別調査結果 【詳細
# 診療行為別にみた1件当たり点数、1件当たり日数
・ 1,251.5点(前年度比-44.6)
・ 減少した要因として、実日数が1.98(前年度比-0.10)と減少したことの影響を大きいようだ。
  
# 診療行為別にみた1日当たり点数
・ 631.4点(前年度比+9.0)

★ 120712: 医療情報の漏洩に対する罰則
平成24年6月29日に開催された、「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」
・ 議題: マイナンバーに関連する医療分野特別法の学術研究分野・地方自治体への適用のあり方や、罰則について
【主な意見】
・ 医療と臨床研究は不可分であり、患者は自ら受けている医療が『根拠に基づくもの』であると知る権利がある。
・ 医学研究への「刑事罰」導入は、臨床研究において過度の萎縮をもたらすものであるとし、医療特別法において「医学研究は罰則の対象から除外すべき」
・ 医療共通番号を学術研究に活用することは、医療・医学にとって大きなメリットとなるが、「医療特別法によって、医療機関等が研究目的の情報提供に萎縮することのないよう、監督省庁が通知等で医療機関を保護する対策が必要。
・ 完全に匿名化された情報については、定義を明確にしたうえで、学術研究利用の場合は、医療特別法の厳格な規制対象から除外すべき。
・ 個人情報の定義や、漏洩の定義にはさまざまあり、さらに違法性を考慮したうえで「重過失による個人情報漏洩を処罰すべきか否かを検討する必要がある」と、安易な罰則制定には慎重であるべき。
・ 厚生労働省: 医療情報は特に機微性の高い事項が含まれるため、情報漏洩に対する罰則の強化(量刑の引上げ)や、過失犯の取扱いについても検討すべき。

★ 120621: 医療給付実態調査報告
報道を見ると、「わずかな超高額レセが医療費の大部分を消費する実態浮き彫りに」との記載がありますが、保険の実態ってそういうものではないでしょうか?
保険というのはそもそも、極一部の人の不幸を多くの人でカバーするという趣旨で作られていますから。例えば、自動車保険なんかはその代表で、多くの事故は軽度で支払保険金は少ないですが、数少ない死亡事故や重大事故で支払いがかさみます。火災保険も同じかなぁ。
 
※ 以下、厚生労働省の資料から抜粋
 
厚生労働省の医療給付実態調査報告(平成22年度)によると、一人あたりの医療費の平均は155,388円(協会けんぽの一般分)となっているが、5〜34才の年齢層の額は10万円を下回っているのにたいして、35才以上は年齢階層が高くなるに従って増加し、70〜74才では566,564円となる。

【歯科医療費】(協会けんぽの一般分)
・ 総数: 17,385円
・ 0〜4才: 7,544円
・ 5〜9才: 19,123円
・ 10〜14才: 9,655円
・ 15〜19才: 8,997円
・ 20〜24才: 11,318円
・ 25〜29才: 13,768円
・ 30〜34才: 14,987円
・ 35〜39才: 15,947円
・ 40〜44才: 17,173円
・ 45〜49才: 19,208円
・ 50〜54才: 21,566円
・ 55〜59才: 23,870円
・ 60〜64才: 27,750円
・ 65〜69才: 30,723円
・ 70〜74才: 34,196円
 
【歯科医療費】(後期高齢者)
・ 総数: 28,380円
・ 65-69才: 36,066円
・ 70-74才: 35,839円
・ 75-79才: 32,525円
・ 80-84才: 28,311円
・ 85-89才: 22,924円
・ 90-94才: 18,550円
・ 95-99才: 15,949円
・ 100才以上: 13,909円
 
【歯科医療費】保険者毎の数字
・ 協会けんぽ: 17,385円
・ 組合健保: 16,255円
・ 共済組合: 16,536円
・ 国民健康保険計: 22,061円
・ 市町村国保: 22,582円
・ 国保組合: 16,450円
 
【歯科医療費・点数階級別】
左から「協会(一般)」「組合健保」「共済組合」「国保計」「後期高齢者」
0点以上-100点未満: 0.9%・0.9%・1.1%・0.9%・0.7%
100-200: 2.2・2.0・2.2・2.5・3.3
200-300: 6.5・6.3・7.0・6.5・6.1
300-400: 7.0・6.9・7.5・7.2・7.7
400-500: 7.0・7.1・7.4・6.7・6.4
500-600: 7.3・7.7・7.8・6.9・6.1
600-700: 6.7・7.0・7.1・6.3・5.8
700-800: 6.1・6.5・6.5・5.8・5.2
800-900: 6.0・6.5・6.5・5.7・4.7
900-1000: 5.8・6.1・6.1・5.4・4.6
1000-1500: 18.4・18.9・18.4・17.3・15.8
1500-2000: 10.4・10.4・9.7・10.1・9.5
2000-3000: 9.1・8.6・8.0・9.8・10.7
3000-4000: 3.2・2.7・2.5・4.1・5.5
4000-5000: 1.4・1.1・1.0・2.0・2.9
5000-10000: 1.6・1.0・1.0・2.5・4.4
10000-20000: 0.3・0.1・0.2・0.4・0.5
20000-30000: 0.0・0.0・0.0・0.0・0.0
30000-50000: 0.0・0.0・0.0・0.0・0.0
50000点以上: 0.0・0.0・0.0・0.0・0.0
1000点以上(再掲): 44.5・43.0・40.8・46.2・49.5

★ 120618: 生涯医療費
【厚生労働省】仮に、年齢階級別1人当たり国民医療費及び年齢階級別死亡率が当該年度から変化しないとした場合に、1人の人が生涯で必要となる平均医療費がどの程度かを推計したもの。
・ 2009年度の年齢階級別一人当たり国民医療費をもとに、平成21年簡易生命表による定常人口を適用して推計したものである。
・ 生涯医療費: 2,300万円(70才未満時と70才以降時の金額が半々)
・ 男:2,200万円(70才未満時54%、70才以降時46%)
・ 女:2,500万円(70才未満時47%、70才以降時53%)
・ 0〜4才: 104万円
・ 5〜9才: 57万円
・ 10〜14才: 41万円
・ 15〜19才: 34万円
・ 20〜24才: 36万円
・ 25〜29才: 46万円
・ 30〜34才: 54万円
・ 35〜39才: 59万円
・ 40〜44才: 67万円
・ 45〜49才: 82万円
・ 50〜54才: 103万円
・ 55〜59才: 131万円
・ 60〜64才: 165万円
・ 65〜69才: 204万円
・ 70〜74才: 256万円
・ 75〜79才: 285万円
・ 80〜84才: 266万円
・ 85〜89才: 200万円
・ 90〜94才: 107万円
・ 95〜99才: 40万円
・ 100才以上: 9万円

★ 120618: 年齢階級別一人当たり医療費
【厚生労働省】年齢階級別に1人当たり医療費を推計したもの。
「医療給付実態調査報告」(厚生労働省保険局)等より
【医療費計】
・ 0〜4才: 20.1万円
・ 5〜9才: 11.0万円
・ 10〜14才: 7.9万円
・ 15〜19才: 6.7万円
・ 20〜24才: 6.9万円
・ 25〜29才: 8.5万円
・ 30〜34才: 9.9万円
・ 35〜39才: 10.9万円
・ 40〜44才: 12.6万円
・ 45〜49才: 15.8万円
・ 50〜54才: 20.0万円
・ 55〜59才: 25.6万円
・ 60〜64才: 34.1万円
・ 65〜69才: 43.4万円
・ 70〜74才: 60.4万円
・ 75〜79才: 75.0万円
・ 80〜84才: 86.9万円
・ 85〜89才: 95.5万円
・ 90〜94才: 102.9万円
・ 95〜99才: 110.3万円
・ 100才以上: 110.3万円

★ 120605: 平成23年歯科疾患実態調査(第10回調査)
# 被調査者数: 4,253人(男1,812人、女2,441人)
・ 昭和32年に第1回調査を行っているが、その時の被調査者数は30,504人だったが、今回は4,253人と回を重ねる毎に減少。また男女比では女性の方が数割多い。

# う蝕とその処置状況
(1) 乳歯
・ 5〜9才のう触歯保有率は、各年齢とも40%を超えている。過去に比べて減少傾向。
(2) 乳歯+永久歯
・ 5〜14才のう触歯保有率は、各年齢において4〜7割。過去に比べて減少傾向。
(3) 永久歯
(う触)
・ 5〜9才のう触歯保有率は、10%。
・ 20〜79のう触歯保有率は、8割以上。
・ 5〜24才では減少傾向があるが、45才以上では増加傾向を示す年齢階級があった。
(喪失歯と補綴)
・ 喪失歯を有する割合は過去に比べて減少傾向。で1人平均喪失歯数も減少傾向。
・ 補綴物の内訳: 80才未満ではBrの装着率が多いが、80〜84才ではPDが、85才以上ではFDが多い。
※ 特記事項: Br装着の最低年齢階級は15〜19才で0.9%、PDは25〜29才で0.8%、FDは45〜49才で1.0%。
(現在歯が20本以上の割合)
・ 全体的に増加傾向がある。
・ 75〜84才(平均80才)における現在歯数は13.9。20本以上の現在歯の割合は38.3%。
※ 8020の達成率。
※ 特記事項: 20本以上の歯を有する者の割合
・ 40〜44才: 99.3%
・ 45〜49才: 97.0%
・ 50〜54才: 95.6%
・ 55〜59才: 87.1%
・ 60〜64才: 77.5%
・ 65〜69才: 70.2%
・ 70〜74才: 50.0%
・ 75〜79才: 49.2%
・ 80〜84才: 23.8%
・ 85才以上: 16.4% 

# 歯肉の状況
・ 若年者では少ないが、高齢になると歯肉に所見がある者が多くなる。
・ 4mm以上の歯周ポケットを有する者の割合は、平成17年の前回調査に比べて30〜60才代では低くなっているが、75才以上では今回の方が高い。
※ 4mm以上の歯周ポケットを有する者の割合
・ 15〜19才:  4.5%
・ 20〜24才: 13.5%
・ 25〜29才: 13.9%
・ 30〜34才: 20.3%
・ 35〜39才: 23.3%
・ 40〜44才: 25.6%
・ 45〜49才: 30.5%
・ 50〜54才: 35.4%
・ 55〜59才: 46.2%
・ 60〜64才: 47.5%
・ 65〜69才: 50.8%
・ 70〜74才: 42.8%
・ 75〜79才: 49.0%
・ 80〜84才: 42.6%
・ 85才以上: 36.8% 
・ 歯の無い者も分母に含まれるため高齢者では見かけ上数値が下がる。

# 歯列・咬合
・ 12〜19才で叢生のある者は約44%。歯列に空隙がある者は約12%。

# フッ化物塗布の状況
・ 1〜14才においてフッ化物塗布の経験者は64%。その内約15%は市町村の保健センター、4割弱は医療機関、1割は両方で、フッ化物塗布経験者は調査毎に増加している。

# 歯ブラシの使用状況
1才以上では、毎日歯みがきをする割合は95%で増加傾向。内1日1回は21.9%、2回は48.3%、3回以上は25.2%

# 顎関節の状況
・ 口を大きく開け閉めした時、あごの音がするか、痛みがあるかという質問に「はい」と答えた者の割合は、どちらも全体的に女性において高い傾向を示した。
年齢階級的には15才から69才の広範囲で確認され、70才以上では急激に減少する。

# インプラントの状況
・ インプラント経験者の割合は2.6%(15才未満を除く)で、55〜74才で高い割合を示す。

# かみ合わせの状況
・ 15〜44才で両側で接触がある者は95%だが45才以上では年齢と共に減少。

★ 120512: 保険者数(平成24年3月末現在)
平成24年4月17日:第53回社会保障審議会医療保険部会配付資料より
・ 協会けんぽ:1
・ 健保組合:1435
・ 市町村国保:1717
・ 国保組合:164
・ 共済組合:85
・ 後期高齢者医療広域連合:47

★ 120512: 査定率(点数比)の推移
平成24年4月17日:第53回社会保障審議会医療保険部会配付資料より
・ 平成10年度: 基金(0.232%)、国保連(0.208%)
・ 平成11年度: 基金(0.249%)、国保連(0.211%)
・ 平成12年度: 基金(0.244%)、国保連(0.194%)
・ 平成13年度: 基金(0.248%)、国保連(0.203%)
・ 平成14年度: 基金(0.239%)、国保連(0.192%)
・ 平成15年度: 基金(0.219%)、国保連(0.180%)
・ 平成16年度: 基金(0.207%)、国保連(0.170%)
・ 平成17年度: 基金(0.203%)、国保連(0.171%)
・ 平成18年度: 基金(0.191%)、国保連(0.147%)
・ 平成19年度: 基金(0.198%)、国保連(0.135%)
・ 平成20年度: 基金(0.197%)、国保連(0.112%)
・ 平成21年度: 基金(0.200%)、国保連(0.111%)
・ 平成22年度: 基金(0.217%)、国保連(0.114%)
 
★ 120512: 査定手数料の推移
平成24年4月17日:第53回社会保障審議会医療保険部会配付資料より
・ 平成15年度: 基金(99.9)、国保連(79.1)
・ 平成16年度: 基金(98.3)、国保連(77.1)
・ 平成17年度: 基金(98.9)、国保連(74.6)
・ 平成18年度: 基金(97.7)、国保連(74.4)
・ 平成19年度: 基金(97.3)、国保連(73.0)
・ 平成20年度: 基金(97.1)、国保連(68.0)
・ 平成21年度: 基金(94.7)、国保連(68.9)
・ 平成22年度: 基金(90.5)、国保連(64.6)
・ 平成23年度: 基金(85.5)、国保連(61.9)
・ 平成24年度: 基金(83.5)

★ 120509: 医療法人の業務範囲
平成24年3月30日現在
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/gyoumu.pdf
 
※ 医療法人の方は一読を。以下概要。
 
【本来業務】
医療法人は病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設の開設を目的として設立される法人です。(医療法第39条)
 
【附帯業務】
・ 医療関係者の養成又は再教育
・ 医学又は歯学に関する研究所の設置
・ 医療法第39条第1項に規定する診療所以外の診療所の開設
 巡回診療所、医師又は歯科医師が常時勤務していない診療所(例えば、へき地診療所)等を経営すること。
・ 保健衛生に関する業務(薬局など)
・ その他
 
【収益業務】社会医療法人及び特別医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、その収益を当該社会医療法人及び特別医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に充てることを目的として、厚生労働大臣が定める業務(収益業務)を行うことができます。
(平成18年法律第84号附則第8条、平成19年厚生労働省告示第92号、改正前の医療法第42条第2項)
 
【附随業務】

★ 120113: 歯科医院の倒産件数
東京商工リサーチによると、2011年の歯科医院の倒産件数は15件(前年度比+4)。

★ 111226: インプラント苦情が増加
単にマスコミレベルの話題では無く国民生活センターが公式に注意文書を出したようです。
【要約】
・ PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)には、歯科インプラント治療により危害を受けたという相談が2006年度以降の約5年間で343件寄せられており、増加傾向にある。
・ 契約購入金額の回答があった相談228件のうち約7割は50万円以上の契約であり、高額な契約が大部分であった。
・ 身体症状が継続した期間について記載があった相談204件のうち、1カ月を超えて身体症状が継続したという相談が154件(75.5%)であり、そのうち64件(41.6%)は1年以上身体症状が継続していた。また、歯科インプラント治療により危害を受けたという相談の82.5%(283件)は相談受付時に身体症状若しくは身体症状に対する治療が継続していた。
・ 身体症状の内容は、歯や口腔の痛み、腫れ、インプラント体の破損、化膿(かのう)等が多かった。
・ 消費生活センターであっせんが行われていた相談はごくわずかであった。
  
【主な相談事例】
・ 長期の不快症状が続き精神的にも参っている
 ホームページを見て出向いた歯科クリニックでインプラントを契約。抜歯をし土台を入れ5カ月が経過したが、炎症が治まらず、精神的に参ってしまった。治療の見通しがつかず、担当医師との信頼関係も持てなくなった。
・ きちんと説明のないまま治療された
 半年前に折込広告やホームページを見て電話し、説明するのですぐ来てと言われ行った歯科医院で、リーフレット1枚を渡され、いきなり治療を開始された。1カ月で一応治療は終了したが、ゆるんで痛く、かめずに困っている。
【問題点】
1.歯科インプラント治療でいったん危害を受けた場合、症状や治療が長期間にわたるおそれがある。
2.歯科インプラント治療を行う歯科医療機関や歯科医師に関する基準や、治療のプロセス全体を網羅するようなガイドライン等がないため、歯科医療機関や歯科医師によって治療の水準に差があるおそれがある。
3.治療内容や治療方法、治療のリスク等に関する歯科医師の説明が不十分な場合がある。
4.危害等を受けた場合の歯科医療機関の対応が不十分・不適切と感じている消費者がいる。
5.医療機関の広告は医療法等により規制されているが、インターネットや新聞折込広告等に掲載された歯科インプラント治療の広告の中には不適切な広告が見られた。また、歯科医療機関のホームページは原則、広告とみなされていないが、インターネット上の広告と同様の記載が見られた。
6.歯科インプラント治療により危害等を受けたという場合、消費生活センターでのあっせん、解決は困難であり、消費者が複数の相談窓口に問い合わせざるを得ない状況が伺えた。
 
その他に、消費者へのアドバイス、歯科医師会や関係学会への要望、行政への要望などが記載されている。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20111222_2.html

★ 111202: 中央社会保険医療協議会資料より

# 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会 (第74回) 議事次第
平成23年12月2日(金)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ww0z.html
   
先発医薬品より高い薬価の後発医薬品の 薬価上の取扱いについて
○先発医薬品より高い薬価の後発医薬品には、
@先発医薬品の追加引下げによるもの
A市場実勢価格が先発医薬品を上回っているものがある。
○11月30日の総会において、先発医薬品より高い薬価のものに加え、同額の後発医薬品についても、 「診療報酬において加算等の対象となる後発医薬品」から除外することを提案。
○上記取扱いとなるのであれば、薬価上の取扱いについては、これまでどおり、市場実勢価格に基づく薬価算定方式としてはどうか。
  
# 中央社会保険医療協議会 総会 (第210回) 議事次第
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001wpem.html
 
・ 平成24年度診療報酬改定の基本方針
 
・ 特定保険医療材料価格調査(材料価格本調査)の速報値について
  1.平均乖離率 : 約7.7%

★ 111129: 歯科用貴金属の告示価格の改定に伴う歯科医療費への影響について

参考資料: 2011年10月19日 第200回中央社会保険医療協議会総会
 歯科用貴金属の告示価格の改定に伴う歯科医療費への影響について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001s0rq-att/2r9852000001s0wt.pdf

 金パラの告示価格の改定に伴う歯科医療費への推計影響率(%) 
・ 平成21年4月改定: 約-1.0% 808円→638円
・ 平成21年10月: 改定無し
・ 平成22年4月改定: 約-0.1% 638円→619円
・ 平成22年10月改定: 約+0.9% 619円→802円
※ これらをもとに、貴金属関連の総額(歯科医療費は2兆6000億円として計算)を計算すると、平成21年4月改定では1,236億円、平成22年4月改定では873億円、平成22年10月改定では792億円となる。だいぶ誤差があるように感じるが、計算の元になる改定率は金パラだけを利用し銀合金などは無視しているのでそうなるのだろう。ぶっちゃけ、概算では貴金属関連の医療費は年間約900億円近くになるのだろうか?

★ 111120: 窓口定額負担金の影響

2011年11月9日 第48回社会保障審議会医療保険部会議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001w8nx.html
・ 歯科では各制度(保険)で大体年間で一人あたりの受診日数が0.04〜0.06日程度減少すると試算される。機械的な試算とされるが、どういう計算なんだろう?

★ 111013: 歯科関連の予算要求

厚生労働省が発表した「平成24年度歯科保健医療対策関係予算概算要求の概要」
・ 歯科保健医療の充実・強化費: 4億9300万円
・ 歯科医師臨床研修関係費: 22億7000万円
・ 歯科医療従事者養成確保対策費: 2500万円
・ へき地保健医療対策費: 1000万円

★ 110929: 医道審議会医道分科会議事要旨

・ 2011年9月29日 
・ 厚生労働省医政局医事課
・ 議事: 医師・歯科医師の行政処分について

 医師49名、歯科医師31名に対する行政処分について諮問がなされ、審議の結果、医師32名、歯科医師19名に対する行政処分を行うとともに、医師17名、歯科医師12名については、行政指導(厳重注意)等を行う旨の答申がなされた。

[答申の概要]
(医師)32件
・免許取消…2件(準強制わいせつ1件、詐欺1件)
・医業停止3年…3件(麻薬及び向精神薬取締法違反1件、強制わいせつ1件、詐欺1件)
・医業停止2年6月…1件(収賄1件)
・医業停止2年…5件(医師法違反1件、覚せい剤取締法違反2件、殺人1件、収賄・事前収賄1件)
・医業停止1年…3件(大麻取締法違反1件、傷害・浄水毒等混入1件、診療報酬不正請求1件)
・医業停止8月…1件(道路交通法違反・自動車運転過失傷害1件)
・医業停止6月…3件(医師法違反1件、業務上過失傷害1件、診療報酬不正請求1件)
・医業停止4月…3件(医師法違反1件、児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反1件、道路交通法違反・公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例違反1件)
・医業停止3月…2件(児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反・青少年健全育成条例違反1件、公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例違反1件)
・医業停止1月…4件(道路交通法違反3件、診療報酬不正請求1件)
・戒告…5件(業務上過失致死1件、道路交通法違反・自動車運転過失致死1件、道路交通法違反1件、所得税法違反1件、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反1件)

(歯科医師)19件
・歯科医業停止3年…2件(覚せい剤取締法違反・麻薬及び向精神薬取締法違反・大麻取締法違反2件)
・歯科医業停止2年…2件(覚せい剤取締法違反2件)
・歯科医業停止1年6月…1件(児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反1件)
・歯科医業停止1年…1件(大麻取締法違反1件)
・歯科医業停止6月…1件(診療報酬不正請求1件)
・歯科医業停止3月…4件(児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反1件、青少年保護育成条例違反1件、迷惑防止条例違反2件)
・歯科医業停止2月…3件(診療報酬不正請求3件)
・歯科医業停止1月…3件(診療報酬不正請求3件)
・戒告…2件(傷害1件、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反1件)

・ 元医師、歯科医師の再免許について
 医師1名、元歯科医師2名に対する再免許付与について諮問がなされ、審議の結果、いずれも再免許は不適当である旨の答申がなされた。
 
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001r5eg.html

★ 2011年6月3日 第191回中央社会保険医療協議会総会議事録

# 33番の右側の写真が実際の歯科用のCTの画像でございます。現在、歯科用のCTが歯科の診療報酬上どういう取扱いなのかということでございますが、それを34番の2つ目の○と3つ目の○にお示しをしております。現在、歯科点数表には歯科用CTに該当する項目がございませんで、適応症を限定した上で、医科点数表の項目を準用して算定する取扱いとなっております。次回改定の際に、歯科診療報酬の項目として位置づけるよう御要望もいただいているところでございます。(政府委員)

# 24ページに歯科訪問診療ということで記載がございますが、この中で1点、最近の懸念がございまして、そこに歯科の場合は常時寝たきりの状態等という文言で規定がございます。最近全般に通知の文言を厳格に運用するという流れがございますが、基本的にこれは通院困難な状態に対して、訪問診療を行うという趣旨であるということは間違いないところでありますので、常時寝たきりということを厳格に運用されますと、現場で円滑な在宅歯科医療が提供できないという方向も懸念されますので、もし必要があれば、今後この文言についても工夫をしていただきたいということを思っております。(歯科委員)

# 震災に関わる医療関係者の派遣状況というものがございまして、1点だけ歯科から補足させていただきますが、歯科固有の使命ということで、発災当初から身元確認作業に従事をしてまいりました。まだ公式なデータは出ておりませんが、発災当初から現在まで延べ2,329名の歯科医師が身元確認作業に従事をいたしております。現時点でおよそ1万5,000体の御遺体に対しまして、歯科所見の採取を行っております。
 現在、まだ部分的データでありますが、福島県の相馬署管内におきまして、22.8%の御遺体の身元確認が歯科所見によって行われているという数字を把握いたしました。(歯科委員)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001eqb8.html

★ 101004: 傷病別患者調査
# 平成20年患者調査(傷病分類): 厚生労働省
# 総患者数(各年10月): 調査日現在において、継続的に医療を受けている者(調査日には医療施設を受療していない者も含む。)の数を次の算式により推計したものである。総患者数=入院患者数+初診外来患者数+再来外来患者数×平均診療間隔×調整係数(6/7)。
# 推計患者数: 調査日当日に、病院、一般診療所、歯科診療所で受診した患者の推計数。
(歯科関係)
・ う触: 昭和62年約144万人、平成20年約166万人。受療率(220/10万人)
・ 急性副鼻腔炎: 昭和59年約-万人、平成20年約13.2万人
・ 慢性副鼻腔炎: 昭和59年約-万人、平成20年約24.4万人
・ 口蓋裂(推計患者数): 昭和59年約0.02万人、平成20年約0.03万人
・ 唇裂(推計患者数): 昭和59年約0.04万人、平成20年約0.01万人
・ 唇裂及び口蓋裂(推計患者数): 昭和59年約0.08万人、平成20年約0.08万人
・ 唇裂を伴う口蓋裂(推計患者数): 昭和59年約0.02万人、平成20年約0.04万人
・ 舌小帯短縮症昭和59年約0.02万人、平成20年約0.01万人
・ 口呼吸(いびきを含む): 昭和59年約-、平成20年約0.1万人
・ 嚥下障害: 昭和59年約-、平成20年約0.3万人
・ 歯の補綴: 昭和62年約108.5万人、平成20年約191.6万人

(その他参考)
・ ウィルス肝炎: 昭和59年約-、平成20年約31.3万人
・ B型ウィルス肝炎: 昭和59年約-、平成20年約5.2万人
・ C型ウィルス肝炎: 昭和59年約-、平成20年約26.0万人
・ HIV病: 昭和59年約-、平成20年約1.4万人
・ 統合失調症(推計患者数): 昭和59年約22万人、平成20年約23.7万人
・ 気分(感情)障害・躁鬱病を含む: 昭和59年約-万人、平成20年約104.1万人
・ うつ病(推計患者数): 昭和59年約1.1万人、平成20年約7万人
・ 身体表現性障害(神経症性障害、ストレス関連障害): 昭和59年約-万人、平成20年約58.9万人
・ 摂食障害(推計患者数): 昭和59年約0.06万人、平成20年約0.1万人
・ アルツハイマー病: 昭和59年約-万人、平成20年約24.0万人
・ 偏頭痛(推計患者数): 昭和59年約0.57万人、平成20年約0.55万人
・ 睡眠障害(推計患者数): 昭和59年約0.39万人、平成20年約2.49万人
・ 骨粗鬆症: 昭和59年約、平成20年約49.4万人
・ 医学的人工流産: 昭和59年約、平成20年約0.1万人

★ 100726: 平成21年社会医療診療行為別調査結果  【詳細
# 1件当たり点数: 1293.4(前年同月比+7.9)。歯科の点数は金パラの価格(点数)によって影響されるので年度毎の比較は非常に難しいが、うちで記録のある一番古いデータ(平成8年)の1572.2に比べるとだいぶ減少しているのがわかる。その要因として平成8年には2.65日であった1件当たりの実日数が、平成21年には2.10日にまで減少していることにある。
# 1日当たり点数: 615.9(前年同月比+8.5)。昨年との比較で特筆すべきは在宅診療が13.0(前年同月比+7.7)と約2.5倍に増えていることにあり、増加分のほとんどは在宅診療が占めているといっても良い。従って、今後のさらなる高齢化や介護対象者の増加により、在宅診療の需要が増加すれば、一般の医療の点数にしわ寄せがくることが予想される。なお、この点数も平成8年の593.1と比較するとやや増加ということになるが、この間の各年度の点数を見ても580-618点の間で上下して推移しているが、一方的な上昇傾向は見られず、概ね平均600点で推移していることがわかる。
※ この傾向を分析すると、金パラの点数の推移や病名の傾向などの要因はあるものの、この13年間歯科保険点数は横ばいで推移していると解釈できる。
では、実日数がどうして2割の減少しているのか?たぶん、それは疾病の軽症化(簡単にいうと齲歯の減少)にあるのではないかと思われる。しかし、疑問が一つあるのだが、平成8年以降15才以上の各年齢構成ではレセプト1件当たりの点数が大きく減少しているが、0-14才の年齢層では、概ね800点程度で推移して減少傾向が見られないということである。最近児童の齲歯の減少傾向は顕著であり、それならばこの年齢層のレセプト1件当たりの点数の減少が見られるはずなのだが、どうなんだろう?と思って良くみたら、1日当たりの点数は年齢層の上昇に伴って経年的に減少しているが、0-14才の年齢層では422.9から531.1と大きく上昇している。これは、最近の点数改正の傾向が処置などよりも初・再診料や指導管理料に重きが置かれているため、相対的にX線や検査の少ない低年齢層に有利な点数構成なっているのだろ。1件あたりの日数を見ても、平成8年の1.95から1,58と大きく減少し、疾病の軽症化が考えられるようだ。

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