歯科医師になるには
Top 最終更新日 2017/09/06

 歯科医師になるには、歯科医師国家試験に合格して、厚生大臣の免許を受けなければなりません(歯科医師法第2条)。では、歯科大学を卒業しないと歯科医師国家試験を受験できないのでしょうか?

# 歯科医師法第11条に、以下のような記載があります。
 第11条(歯科医師国家試験の受験資格)
歯科医師国家試験は、左の各号の1に該当する者でなければ、これを受けることができない。
1 文部大臣の認定した大学において正規の歯学の課程を修めて卒業した者。
2 歯科医師国家試験予備試験に合格した者で、合格した後1年以上の診療及び口腔衛生に関する実地修練を経たもの。
3 外国の歯科医学校を卒業し、又は外国で歯科医師免許を得た者で、厚生大臣が前2号に掲げる者と同等以上の学力及び技能を有し、且つ、適当と認定したもの。

 これらからすると、現在においては歯科大学を卒業することが歯科医師への道の第一歩のようだ。
 では毎年どのくらいの歯科大の卒業生があって、どのくらいの割合で歯科医師国家試験に合格しているか?
これらは年度によって差はあるものの、平成24年2月の試験を例に取ると、3,326名の受験者(新卒・既卒計)のうち2,364名が合格。合格率は71.14%である。以前は90%を超えていたんですが、最近は70%台といったところでしょうか。
【参考】 歯科医師国家試験 ・ 歯学教育

 # なお、歯科医師国家試験から実技が無くなったのは、1983年ころではなかったかと思われるが、2005年からは再導入されそうです(されたのかな?)。詳細、試験内容などは「歯科医師国家試験の技術能力評価等に関する検討会 報告書(厚生労働省)」を御覧下さい。

まとめ 歯科大学を卒業の後、歯科医師国家試験に合格することが歯科医師への第一歩

 平成24年4月現在、日本における歯科医師免許に有効期限や一定期間毎の書き換えなどの規則は無い。しかし、だからといって生涯免許を持っていられる訳では無い。
 一般的には罰金刑以上に処せられた歯科医師は、厚生労働省の医道審議会に諮られ、医業停止又は免許取消の処分に処せられることがある。これを行政罰と言い、刑事罰、民事罰と合わせた三つの罰のうちの一つである。これらの処分に処せられると、一定期間にしろ歯科医師の免許を失うことになるので注意が必要である。

# 処分の基準の詳細は「医師などに対する行政処分の考え方」を御覧下さい。又、実際の処分例はこちらを御覧頂きたい。

# 今後は医師・歯科医師の生涯研修と免許の更新制度は導入される流れと見ておいた方が良いようである。
 2003/12/01現在の情報では、厚生労働省で医師の免許更新制度を検討中とか。車の免許のような更新制度と医師会を弁護士会のような強制加入団体として、弁護士免許と同じような取扱いにする案があるようです。この場合には医師会を辞めたり除名になると医師免許を失うことになるわけですが、現状の医師会は開業医を中心とした加入活動の実態で、今後勤務医や大学病院の医師も加入することになると、会費の問題や活動など様々な問題がおきる可能性があります。入会金の問題も大きいでしょうか?
【参考】 歯科医療と歯科医師会

■ 歯科医師会と独禁法
 平成15年春のSARSの流行を発端として、初期鑑別のため今年はインフルエンザワクチンの接種の需要が多いようである。厚生労働省の依頼により、今年は約3000万人分のワクチンが供給されたものの、品薄となっている状態である。これは供給不足と言うよりも在庫が偏っているのが原因と思われる。それに加えてインフルエンザワクチンの接種費用が医療機関によって大きくことなることも問題となっている。しかしながら、法的な裏付け無しに医師会などが医療機関における予防注射の費用を定めれば独禁法違反となるのである。なんらかの解決法は必要ながらも、難しい問題である。
【参考】 医師会の活動に関する独占禁止法上の指針

■ 歯科医師会と歯科医師連盟
 最近話題になっているのが「歯科医師連盟」の存在ですが、どうして歯科医師会の他に歯科医師連盟がいるのでしょうか?
公益法人たる歯科医師会も政治活動は可能です。しかし、政治活動には「政治献金」がつきものです。簡単にいうと、行政から補助金を貰っている公益法人たる歯科医師会は「政治献金ができない」からです。
【参考】 政治資金規正法

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