歯科医療の情報館・医療保険
Top 最終更新日 2017/08/22
        

★ 歯科保険診療の「青本もどき」

 ★ あ行  

★ 一部負担金の免除
# 従業員の歯科診療の一部負担金を授受しない場合にはどうなりますか?
・ 単に授受しないと「贈与」または「給与」という問題が生じますので、授受と同時に「福利厚生費」としての出金扱いにするのが一般的かと思われます。ただ、それ以前に保険上、仮に従業員といえども一部負担金は徴収する必要があります。

★ 医療法人の代表者が業務中に生じた事故の診療は健康保険で可能なのでしょうか?
 業務中の事故の治療は労災保険が原則ですが、法人の代表者は労働基準法上の労働者にはならないので労災保険の給付外となります。従って「被保険者が5人未満である適用事業所に所属する法人の代表者等であって、一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者については、その者の業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しても、健康保険による保険給付の対象とする」という通知がでています。 

★ 院内掲示の義務

以下に記載している事項は、法又は通達などで院内に掲示する事に定められている事項です。 
   
金属床の特定療養費 特定療養費を取り扱う保険医療機関はポスターの掲示及び報告が義務。
小児齲触の特定療養費 特定療養費を取り扱う保険医療機関はポスターの掲示及び報告が義務。
診療時間外の診療 院内への掲示が必要。
予約診療 院内への掲示が必要。
補綴物維持管理料 届出を行っている旨及び当該届出により患者が受けられるサービスの内容について,当該保険医療機関の見やすい場所に掲示する。(平8.6.21保険発99)
差額診療の実施 (昭53.1.28 保険発10)
有床義歯の取り扱い 有床義歯の取り扱いに関するポスターを受け付け窓口に掲示すること。(昭56.5.29 保険発44)
保険医療機関の標示

保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令

第2条(標示) 保険医療機関又は保険薬局は、その病院若しくは診療所又は薬局の見やすい箇所に、保険医療機関又は保険薬局である旨を標示しなければならない。

詳細な明細領収証の発行 電子加算の算定用件の一つ?
歯科外来診療環境体制加算 ★ 歯科外来診療環境体制加算の施設基準 > 8 歯科診療に係る医療安全管理対策を実施している旨の院内掲示を行っていること。
平成24年4月:「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について

 ★ か行  

★ 海外で医療をうけた場合には日本の健康保険から給付されますか?
 健康保険から償還払いになる仕組みがあったと思いましたが、定かではありません。保険者にお聞き下さい。

★ 開業したら必ず保険を取り扱わなければならないのでしょうか?
 保険の登録をせずに全部自費で行うことは可能です。

★ 介護保険
# 介護保険は値引きが可能と聞いたのですが本当でしょうか?
・ 事前の届出により、介護保険のサービス料を値引き設定することは可能です、しかし一部負担金分だけを値引きすることは認められません。

★ 学校保健法における要保護児童の治療制限が改変されるという話を聞きましたがどのような内容でしょうか?
 平成16年度から改変されることが決まったとは聞いていますが、内容についてはまだわかりません。 
 平成16年4月1日から改変され通常通りの診療が可能になりました。 

★ カード様式の保険証の場合、義歯装着の記載はどのようになるんでしょう?
 カード様式の保険証においては記載は免除されています。ただし、前回の義歯装着日の確認義務が免除されているわけではありませんので注意が必要です。

★ カルテコンによるカルテの作成は可?
今となっては言うまでも有りませんが、かつては手書きだったカルテも、現在では多くの歯科医院ではカルテコンを使用しての作成だと思います。では、カルテってカルテコンで作成してもいいのでしょうか?結論からいうとOKです。ただし、保険医の署名又は記名押印が必要ですので御注意を。下記がその根拠となる通知です。
# 診療録等の記載方法等について  
(昭和六三年五月六日 総第一七号・指第二○号・医第二九号・歯第一二号・看第一○号・薬企第二○号・保険発第四三号)
各都道府県医務主管課長・薬務主管課長・保険主管課長あて
厚生省健康政策局総務課長・指導課長・医事課長・歯科衛生課長・看護課長・薬務局企画課長・保険局医療課長通知)  
 近年、OA機器の普及に伴い、医師法第二四条及び歯科医師法第二三条の診療録並びに薬剤師法第二八条の調剤録等の記載方法につき、種々疑義が発生しつつあるやに見受けられるが、左記のとおり解すべきものであるので御了承の上、管下病院、診療所、薬局等関係者を適宜指導ありたい。  
     記  
一 診療録等の記載方法について  
  医師法第二四条及び歯科医師法第二三条に基づく診療録並びに薬剤師法第二八条に基づく調剤録等の記載については、作成した医師、歯科医師又は薬剤師の責任が明白であれば、ワードプロセッサー等所謂OA機器により作成することができること。  
  なお、この場合には、作成の基礎となつた情報の管理体制について十分留意すること。  
二 保険診療録等の記載方法について  
  保険医療機関及び保険医療養担当規則第八条及び第二二条の適用を受ける診療録並びに保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第五条及び第一○条の適用を受ける調剤録記載についても一と同様であるが、この場合にあつては、保険医及び保険薬剤師等の署名又は記名押印を要すること。  
三 処方せんの記載方法について  
  薬剤師法第二三条に規定する処方せんの記載についても一と同様とすること。  
  なお、患者に交付する処方せんについては、医師等の署名又は記名押印を要するものであること。  
  また、病院又は診療所の管理者は、処方せんに係るOA機器の導入に当たつては、処方せんについては患者等への交付が原則であることに十分留意しなくてはならないこと。  
四 助産録の記載方法  
  保健婦助産婦看護婦法第四二条に規定する助産録の記載についても一と同様とすること。  
五 その他  
  診療録及び処方せん以外の医療法第二一条第一項第一四号の診療に関する諸記録についても一に準じて取扱つて良いこと。 

★ カルテについて 

★ カルテの作成 【詳細

★ 疑義解釈 【参考

★ 義歯は作製後6カ月経過しないと再製作できません
有床義歯の取扱いについて(昭56.5.29 保険発44)(最終改正;平13.2.14 保医発39)
標記については,新たに有床義歯を作製する場合は,原則として前回有床義歯を作製してより6カ月を経過した以後とすることとした。
この具体的な運用については次のとおりとするので,周知徹底方について配慮願いたい。
1 実施の趣旨
 新たに作製した有床義歯は,相当期間使用に耐えるもので,主治医の指示に従わず転医し,6カ月以内において再度有床義歯の作製が行われ
る症例については,遠隔地への転居のため通院が不能になった場合,急性の歯牙疾患のため喪失歯数が異なった場合等の特別な場合を除いて,
保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)第21条六ロ(1X一)の「有床義歯は,必要があると認められる場合に行なう。」
に該当しない取扱いとすること。
2 実施方法
ア 保険医療機関は,被保険者証の療養給付記録欄への所定事項の記載が可能な被保険者証については,当該記録欄に有床義歯の給付に関する記載を励行するとともに,新たに有床義歯を作製する場合は,原則として前回有床義歯を作製してより6ヵ月を経過していることとされていることに留意し、被保険者証で確認できない場合には、患者等に照会等を行うことにより、前回有床義歯を作製してより6ヵ月を経過しているか否かを確認すること。また、患者が理解し易いように有床義歯の取扱いに関するポスターを受付窓口等に掲示しておくこと。
イ 上記1の趣旨に沿っていないと認められる保険医療機関及び療養取扱機関に対しては,指導を行う等適切な措置を講ずること。
ウ 保険者は,被保険者にこの取扱いの趣旨の徹底を図ること。

★ 高額療養費の外来現物給付 【通知等
・ 平成23年10月21日「健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成23年政令第327号)」により、平成24年4月1日実施
・ 高額な薬剤費等がかかる患者の負担を軽減するため、患者が外来の診療を受ける場合についても、従来の入院の場合と同様に、保険医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額までに留める。

★ 抗真菌剤を使用した治療は保険診療として可能でしょうか?
 現在(040423)においては不可となっています。また、混合診療などの観点から、私費で行う場合も以下のような注意が必要です。
* 除菌療法を実施する場合には、歯周治療に関する費用の全てを自費として取り扱うこと。なお、自費により傷病の治療を受けている期間中にあっては、当該保険医療機関において医療保険給付対象となる診療を受けた場合においても、初診料は算定できないものであること。

★ 交通事故で歯が折れたので保険で治療して欲しいと言われたのですが、保険給付外では無いのでしょうか?
 健康保険法では交通事故に代表される第三者行為を保険で診療していけないという規則はありません。従って受診者の求めに応じて保険で行うことは可能だと思います。しかし、こういった場合は被保険者が保険者にその旨を通知する定めになっています。その後必要に応じて保険者は加害者に請求する事になるようです。ただし、こういった場合診療そのものは通常の保険診療に基づいて行うとして、後に診断書の請求や、場合によっては裁判所からの情報提供依頼といったことも想定されますので、口腔内写真、X線、検査、診断、処置など詳細に記録しておく必要があります。

★ 後発医薬品 【詳細

★ 高齢者の歯周外科処置
 「歯周病の診断と治療のガイドライン」: 
13 高齢者と有病者の歯周治療
 患者がフラップ手術など侵襲の強い歯周治療に耐えられないと判断したときには,プラークコントロール,スケーリング,スケーリング・ルー
トプレーニング,歯周ポケット掻爬(盲嚢掻爬)などを中心とした歯周基本治療を行い,必要に応じてくり返し病変が進行しない状態で維持さ
せる。高齢者には電動歯ブラシの使用も有効である。
# つまり、検査データを踏まえ歯周外科処置が必要な状態でも、患者の状況によっては歯周基本治療の繰り返しが有効ということですね。

★ 混合診療って具体的にどの様な場合に問題になりますか?
 具体的に混合診療禁止を明文化した規則は有りませんが、一般的には「特定療養費制度の反対解釈として混合診療禁止のルールが存在する。」と言われています。そして混合診療とは「初診から治療の終了に至る一連の診療行為の中に、保険のきく診療行為と保険のきかない診療を混在させてはならない。」ということのようです。歯科の現場に於いての具体例としては、
# 歯内療法まで保険 → 補綴物は私費 は、OK
# 歯内療法まで保険 → コアは私費 → 補綴物は保険 は不可。
# レーザーの使用などにおける特別料金の徴収は完全に自費診療に移行した場合には徴収可であるが、保険との同時進行における徴収は不可。
# 歯内療法まで保険 → 私費のBr装着 → 保険の義歯装着 は、OK

★ 混合診療の疑いとならないためにはどうしたらいいか?
 これは一概には言えないのですが、少なくとも帳票的には「保険診療と明確に区別するため、診療録、調剤録をきっちり分けること」は最低必要なようです。

 ★ さ行  

★ 算定日情報のチェック(例)
・ 切開と同日の検査の算定
・ 切開と同日の衛生実地指導の算定
・ 初診月において歯面清掃算定後の歯科疾患管理料の算定
・ 初診月において除石後の1回目の検査の算定
・ 初診月において除石無しのP基処の算定
・ X線の無い加圧根充の算定
・ 初診月より3カ月以降に1回目の歯管の算定

★ 歯科衛生実地指導料
・ 平成24年4月改正: 「主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、直接口腔内で15分以上の実地指導を行った上で、」 → 「主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、直接15分以上の実地指導を行った上で、」 
※ 直接口腔内に限らず、「模型」や「画像」を使っての指導もOKということ。

★ 歯周病が治らないと補綴処置を行えないということはない
 「歯周病の診断と治療のガイドライン」: 
 12 歯周病患者の補綴処置
しかし,すべての歯をこのような理想的状態にするのは困難であり,一部にポケットが残存するなど問題を残したまま補綴処置を行わざるを得
ない場合もある。このような場合は,補綴処置後の継続した歯周治療やメインテナンスが極めて重要となる。
# たまに、歯周病が治らないと補綴は認められないという解釈がでるとの話を聞きますが、このように問題を抱えたまま補綴処置を行わなけ
ればならないケースもあるんですね。もっとも、この取扱いは都道府県によって大きく異なるのが実情のようだ。

★ (平成16年4月の点数改正で導入された)施設基準などを伴う届出が必要なものとは何ですか?
 「歯科口腔継続管理治療診断料(G継診)」「歯科治療総合医療管理料」「歯科訪問診療料の地域医療連携体制加算」の3つです。

★ 自賠責保険
# 自賠責などの患者で、直接医療費を保険会社に請求する場合の注意について教えて下さい。
・ 受診者にかわって保険会社に診療費を代理請求すること自体に問題はありませんが、保険会社に診療情報を含めた内容の提供を伴いますので、口頭でもいいですから受診者の同意をとっておくことをお勧めします。実際、平成16年3月に北海道に於いて問題となったケースがあります。

★ 死亡時の未装着請求
例えば7月1日にFMCの印象を採ったが、8日の装着予定日に来院せず、15日になって死亡のために来院できなかった場合。
7月分のレセ1枚で、「印象」+「未装着」の点数を請求する。またこの場合の実日数は1日で転帰は死亡となり、摘要欄に「死亡により未装着」などと記載する。
このように、死亡により装着が不能になった場合には判明した時点で未装着請求することが可能となります。また、判明したのが8月になってからの場合には、その時点で普通の未装着請求と同じような対応を取り、転帰には死亡、また摘要欄に「死亡により未装着」などと記載する。
だそうです。実際に請求例があった人から伺いました。

★ 社会保険請求のワンポイント

★ 12%金銀パラジウム(金パラ)

★ 縦覧点検参考

★ 処方箋
# 平成24年4月点数改正: 新規様式(白本P108)

★ 審査情報の提供(支払基金)
・ 平成23年9月分・平成24年2月分: 【支払基金
・ まとめ

★ 診療報酬の算定方法: 青本(22年版)P14
【保険医療費は1点10円】
2 保険医療機関に係る療養に要する費用の額は、1点の単価を10円とし、別表第一又は別表第二に定める点数を乗じて算定するものとする。
※ 知らない間に9.9円とかになっていないか心配だったが、、、(^o^)
【1点未満の点数】
4 (要約)保険者に請求する金額に1円未満の金額が有る場合にはその端数金額は切り捨てて計算する。 → 歯科ではまぁ無いと思われますが。
【施設基準の届出先】
7 (要約)施設基準の届出を行う場合には、「地方厚生局長」宛てとする。ただし、県毎の事務所があるので、提出は県毎の事務所を通して行う。

★ 診療録の外部保存(医院が狭いのでカルテを医院外に保管したいのですが、可能でしょうか?)
 可能です。診療録の外部保存に関するガイドラインを御覧下さい。

★ (度重なる)スケーリングやSRPの必要性について
 「歯周病の診断と治療のガイドライン」: 
 (2)スケーリング,スケーリング・ルートプレーニング
 スケーリングおよびスケーリング・ルートプレーニングは,歯周治療の中でもプラークコントロールとともにさわめて重要な処置であり,歯周基本治療としては無論のこと,その後にも必要に応じて適時に行う必要がある。

★ 先進医療 【詳細

 ★ た行  

★ 月初めに保険証を確認していた患者さんのレセプトが、月半ばで資格喪失になったとのことで返戻になりました。この場合はどうしたら良いでしょうか?
 月初めの来院時に保険資格を確認している旨の記載をして、再提出してはいかがでしょうか?通常保険資格の確認義務は「月初めの来院時」とされていますので、その後の資格変更は医療機関の責任とされないことがほとんどです。ただし、保険証のカード化により、受診時に毎回保険証の確認が励行される流れになっているようで、現在は月初めに確認しているからといって済むことは少ないです。原則、毎回の受診時に保険証を確認しましょう。つまり、お尋ねのケースは、月初めに保険証を確認した日の点数はその保険資格のレセで、それ以降は医療機関の責任で受診者に連絡をとって、保険資格を確認の上その保険資格のレセで請求することになります。

★ 同月診療中に国保から杜保に切替等保険種別等の変更があった場合の診療開始日は?
 変更があった日を診療開始日として記載し、摘要欄にその旨(保険資格変更)を記載することになっています。

★ 突合点検
・ 120331: 3月審査分から「突合点検」と「縦覧点検」を開始
・ 突合点検: 保険者が行う保険医療機関が発行した処方箋の内容と保険薬局の調剤との関連審査。
・ 手順: 突合再審査の結果を保険医療機関に連絡し、保険医療機関から処方箋の内容と不一致がある場合、その申し出を受けて保険薬局から処方箋の写しを取り寄せる。保険医療機関の処方箋の内容が不適切であったことによるものか、又は、処方箋の内容と異なる調剤を保険薬局が行ったことによるものかを確認(責別確認)した上で、原則、突合再審査の査定結果を保険医療機関に連絡した翌月に支払額を、保険医療機関又は保険薬局から調整する。

【支払基金の資料より】

# 縦覧点検: 同一保険医療機関に係る同一患者において、当月分の医科レセプト又は歯科レセプトと直近6か月分の複数月のレセプトの組合せを対象とし、診療行為(複数月に1回を限度として算定できる検査、患者1人につき1回と定められている診療行為など)の回数などの点検を行い、審査委員会で審査決定します。

# 突合点検: 同一保険医療機関・同一患者に係る同一診療(調剤)月において医科レセプト又は歯科レセプトと調剤レセプトを電子的に照合して、院内で処方しているレセプトと同じ観点により点検を行う。



 ★ な行  

★ 日本の医療制度と欧米の医療制度はどの様に違いますか?
 医療制度は国毎に異なりますが、概ね現物給付のケースが多いようです。【参考】欧米諸国の医療保険制度

 ★ は行  

★ ブリッジのレセプト請求後、保険適応外で返戻となりました。この場合はすでに頂いた一部負担金はどうなりますか?
 診療自体が保険給付不可となったのですから、一部負担金は受診者に返還する必要が生じます。しかし、保険給付外になった以上、行われた行為を自費と考えると、保険一部負担金相当額の料金で私費のBrを装着したということになります。従って、保険一部負担金から私費への振り替え事務は生じますが返還義務は生じないという考え方もあります。

★ 訪問診療
# 老人ホームなどに定期的に赴いて入所者の診療をすることに問題は無いでしょうか?
・ 入所者の個々の求めに応じて該当する訪問診療を行うことは問題ないと思いますが、こういう通知もありますので御注意を。
(昭35.9.12 保文発7884)特定の被保険者の求めに応ずることあらずして、保険診療を行う目的をもって定期又は不定期に事業所へおもむき、被保険者の診療をするには保険医療機関の指定を受けなければならない。

★ 保険一部負担金を値引きして集患を行っている歯科医院がありますが、これは良いんですか?
 原則的に、保険医療機関は一部負担金を受け取るようにつとめることが必要とされています。従ってお尋ねの件はだめと言えるでしょう。
  参考通達(昭35.2.24 保険発24)  (3) 療養取扱機関は、一部負担金の収納義務の履行に努力すること。

★ 保険一部負担金は必ず徴収しなければならないのか?
 99年の春あたりであったろうか、某歯科月刊誌のQ&Aのコーナーに以下のような文があった。ちなみに筆者は弁護士だったようであるが、
 「前略・・しかし,患者の支払う一部負担金については,健康保険法では“患者の支払い義務”とされており,医療側に徴収義務があるわけではありません.したがって,医療側が患者の支払い義務を免除することは法律上は可能ということになり,一部負担金の値引きは違法とはいえないのです・・後略」
 この文からすると、一部負担金を徴収しないでダンピング治療において集客することも可能と思いかねない。
上記のうち、患者の一部負担金支払い義務は「健康保険法第43条の8(1)(一部負担金)」に明確に記載してある。
一方、「健康保険法第43条の8(2)(一部負担金)」には、『(2)保険医療機関又は保険薬局は一部負担金の支払いを受けるべきものとし、・・・以下略』と記載してあり、どう解読しても「一部負担金をもらうべき」と言う意味に見える。
結論 一部負担金は受領しなければならない。 出典 健康保険法第43条の8(2)(一部負担金)・保険医療養担当規則第5条
参考通達(昭35.2.24 保険発24)  (3) 療養取扱機関は、一部負担金の収納義務の履行に努力すること。

★ 保険医取消
・ 保険医取消状況
・ 保険医取消事例集

★ 保険医療機関・保険医指定

★ 保険医療機関の更新 
・ 更新時には特段の手続は不要だが、地域によっては更新時の集団指導があるところもある。
・ 指定は、指定の日から起算して「6年」を経過したときは、その効力を失う(1項)。(平13択)
・ 保険医療機関(病院及び病床を有する診療所を除く)又は保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについては、前項の規定によりその指定の効力を失う日「前6月から同日前3月」までの間に、別段の申出がないときは、「指定の申請」があったものとみなす(2項)。(平14択)(平16択)

★ 保険資格確認の記録として、受診者の保険証をコピーして保存することは問題ないですか?
被保険者証の記号番号、住所の記載漏れ、転記ミス防止という観点、並びに被保険者証の写しを添付する方法と異なり、事後的に記載事項が失われたり変更されたりする可能性はないので、被保険者証の1面についてのみ、あるいは家族欄から受診者1名だけ選択しカルテにコピーすることは差し支えない。(平7 社指)

★ 保険資格過誤が多いといわれていますが、どの様な原因が多いのでしょうか?
 Web版月刊基金平成15年5月号によると、以下のような割合といわれています。総計29770件(一般医療保険・老人を除く)。
初診時から保険証の未提示 3.5% 初診時に保険証を確認したがその後未提示 17.5% 月途中の資格変更で患者の申し出無し 29.8% カルテへの転記・入力誤り 21.5% 明細書への転記・入力誤り 17.0% その他 10.7%

★ 保険者と医療機関の直接契約が可能になりましたが、どのような影響がでるでしょうか?
 最近は直接契約によって10%の値引きが可能であるという点に話題が集中していますが、事務コストの面でも長短様々な影響が有ると思われます。また、患者のフリーアクセスの点でも問題があるでしょう。

★ 保険者と医療機関の直接契約で可能な特別な契約とは何ですか?
 保険者と医療機関の直接契約で値引き契約は可能ですが、初診に係る診療報酬のみを無料にして契約医療機関への受診を誘導するような契約はできません。なお直近2年間の経営損益が赤字の医療機関は認可の対象外で、個別契約を締結しようとする健保組合は地方厚生局に認可申請し、地方厚生局は当該医療機関のある都道府県の地方社会保険医療協議会の委員で構成する委員会で地域住民のフリーアクセスに与える影響について審議すると定められているようです。

★ 保険証(保険資格カード)の確認
 保険資格カードの保険資格確認は診療の都度行わなければならない。なお、従前の「一家に一枚の保険証の確認は」月に一度の確認という取り扱い。
出典: 
# 110625: 以前は、保険資格過誤の返戻などの取扱いにおいては月毎の確認のOKであったが、最近は資格喪失日を境目に厳密に判断されているようです。したがって、6月1日に初診で保険証を確認していた場合、6月10日に保険資格の喪失があり6月15日に再診した場合、15日に保険資格を確認してない場合には返戻の対象となります。

★ 保険証の未回収などを原因とし、医療機関に責任の無いレセプトの返戻ですが、なんとかならないでしょうか?
 そうですね、困ったことです。でもシステムを変えない限りなんともならないでしょうね。ちなみに支払基金によると、レセプト資格過誤の原因として、「月途中での資格等変更で患者の申し出なし 31.5%」「カルテへの転記・入力ミス 20.1%」「初診時に保険証を確認したが、その後未確認等 18.4%」などの理由があるそうです。

★ 保険適用薬剤・材料 

★ 保険点数今昔物語 【詳細

★ 保険診療の変遷 【詳細

★ 保険診療のワンポイント 【詳細

 ★ ま行  

★ 未装着請求した補綴物の保管期間はどのくらいですか?
 これは資料によって「3ヶ月〜3年」と様々のようです。当院では以前は厚生省指導内容を根拠に1年間保存していましたが、医療費の請求時効の年数を踏まえ現在は3年間保管に切り替えました。

★ 明細書 【領収書
# 平成24年4月改正: 明細書の無料発行の促進(白本P84)
・ 公費等により、一部負担金が発生しない患者にたいしても明細書の発行に務めること。
# 診療明細書発行の義務化について
# 平成18年から義務化された「明細付き領収書」の発行の控えはとって置く必要がありますか?
・ 療養担当規則第9条「療養の給付の担当に関する帳簿及び書類その他の記録」として3年間保存しておく必要があるという解釈がありますが、定かではありません。

 ★ や行  

★ 

 ★ ら行  

★ 領収書 明細書

★ レーザーによる窩洞形成は保険給付内でしょうか?
 厚生労働省によると保険請求不可。ただし高度先進医療の認可を取っているところは特定療養費扱い。2002/10/16

★ レセプトを開示しなければならないのでしょうか?
 原則的に開示しなければなりませんが、それは医療機関の仕事でなく保険者の役目です。

★ レセプトオンライン請求

★ レセプトのコンピュータチェック
・ 平成23年12月審査分の医科のレセ電において、請求点数1万点あたりの審査査定点数は23.2点(内,審査委員:4.6点、職員:8.1点、コンピュータチェックを契機としたものは10.5点)。
・ コンピュータチェックの内訳
(1) 支払基金が事前に設定した診療行為等についての傷病名、回数(量)にチェック: 6.5%
(2) 診療行為と病名とのチェック: 1.6%
(3) 規定された算定ルールの内容を電子点数表にし、算定の適合性をチェック: 0.1%

(4) レセプト情報の記録が記録条件仕様に適合しているか、又、固定点数誤りがないか: 0.5%
(5) 傷病名と医薬品の適応症等のチェック: 1.9%

★ レセプトの作成 【詳細

★ 労災保険
# 労災診療費の改定について(平成24年度): 【厚生労働省

 ★ わ行  

 

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