歯科医院の人事・労務
Top 最終更新日 2017/08/23
給与の支払い 源泉徴収・年末調整
就業規則の雛形  
採用と退職 パートタイム雇用
休憩時間 有給休暇

★ 人事・労務のTopics

■ 130911: 採用のためのチェックポイント(公正な採用選考について)
 
【採用のためにチェックポイント(厚生労働省資料より)】
# 公正な採用選考について
・ 採用選考に当たっては、応募者の基本的人権を尊重すること。
・ 応募者の適性・能力のみを基準として行うこと。
・ 公正な採用選考を行う基本は、応募者に広く門戸を開くこと。
 言いかえれば、雇用条件・採用基準に合った全ての人が応募できる原則を確立すること。
・ 本人のもつ適性・能力以外のことを採用の条件にしないこと。
 つまり、応募者のもつ適性・能力が求人職種の職務を遂行できるかどうかを基準として採用選考を行うこと
 
# 公正な採用選考を行うためには
・ 公正な採用選考を行うことは、家族状況や生活環境といった、応募者の適性・能力とは関係ない事柄で採否を決定しないということです。
 そのため、応募者の適性・能力に関係のない事柄について、応募用紙に記入させたり、面接で質問することなどによって把握しないようにすることが重要です。
・ なお、個人情報保護の観点からも、職業安定法第5条の4及び平成11年告示第141号により、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報などの収集は原則として認められません。
・ 『応募用紙』については、新規中卒者は「職業相談票(乙)」、新規高卒者は「全国高等学校統一応募書類」を用いることとされています。また新規大卒者は「新規大学等卒業予定者用標準的事項の参考例」又は「JIS規格の様式例に基づいた履歴書」、一般は「JIS規格の様式例に基づいた履歴書」を用いるようにし、雇用主が独自に応募用紙やエントリーシート(インターネット上の応募入力画面)の項目・様式を設定する場合は、適性と能力に関係のない事項を含めないよう留意しましょう。
・ 『面接』を行う場合についても、職務遂行のために必要となる適性・能力を評価する観点から、あらかじめ質問項目や評価基準を決めておき、適性と能力に関係のない事項を尋ねないよう留意しましょう。
 
# 採用選考時に配慮すべき事項
次の「a」や「b」のような適性と能力に関係がない事項を応募用紙等に記載させたり面接で尋ねて把握することや、「c」を実施することは、就職差別につながるおそれがあります。
 
【a.本人に責任のない事項の把握】
・ 本籍・出生地に関すること (注:「戸籍謄(抄)本」や本籍が記載された「住民票(写し)」を提出させることはこれに該当します)
・ 家族に関すること(職業、続柄、健康、地位、学歴、収入、資産など)(注:家族の仕事の有無・職種・勤務先などや家族構成はこれに該当します)
・ 住宅状況に関すること(間取り、部屋数、住宅の種類、近郊の施設など)
・ 生活環境・家庭環境などに関すること
 
【b.本来自由であるべき事項(思想信条にかかわること)の把握】
・ 宗教に関すること
・ 支持政党に関すること
・ 人生観、生活信条に関すること
・ 尊敬する人物に関すること
・ 思想に関すること
・ 労働組合・学生運動など社会運動に関すること
・ 購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること
 
【c.採用選考の方法】
・ 身元調査などの実施 (注:「現住所の略図」は生活環境などを把握したり身元調査につながる可能性があります)
・ 合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施

■ 090606: 労働基準法が改正されます(平成22年4月1日施行)

(1) 時間外労働の割増賃金率の引き上げ
1カ月60時間を超える時間外労働については法定割増賃金率が、現行の25%から50%に引き上げ。
注: ただし以下の中小企業については当分の間猶予。
# サービス業: 資本金又は出資金が5000万円以下。または、常時使用する労働者数が100人以下。

(2) 割増賃金の支払に代えた有給の休暇の仕組みが導入
# 事業場で労使協定を締結すれば、1か月に60時間を超える時間外労働を行った労働者に対して、改正法による引上げ分(25%から50%に引き上げた差の25%分)の割増賃金の支払に代えて、有給の休暇を付与することができます。
# 労働者がこの有給の休暇を取得した場合でも、現行の25%の割増賃金の支払は必要です。

(3) 割増賃金引上げなどの努力義務が労使に課されます
「時間外労働の限度基準」(平成10年労働省告示第154号:限度基準告示)により、1か月に45時間を超えて時間外労働を行う場合には、あらかじめ労使で特別条項付きの時間外労働協定を締結する必要がありますが、新たに、
@ 特別条項付きの時間外労働協定では、月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金率も定めること
A @の率は法定割増賃金率(25%)を超える率とするように努めることB 月45時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めることが必要となります。

(4) 年次有給休暇を時間単位で取得できるようになります
# 現行では、年次有給休暇は日単位で取得することとされていますが、事業場で労使協定を締結すれば、1年に5日分を限度として時間単位で取得できるようになります。
# 年次有給休暇を日単位で取得するか、時間単位で取得するかは、労働者が自由に選択することができます。

■ 090330: 労働保険料の申告・納付時期が変更
平成21年度から申告・納付時期が変更。年度更新は今まで4/1〜5/20であったが、今後は6/1〜7/10となる。
分納の納付期限
1期: 7月10日(個別事業、労働保険組合共)
2期: 10月31日(個別事業)、11月14日(労働保険組合)
3期: 1月31日(個別事業)、2月14日(労働保険組合)

■ 090304: 労働保険料率が改定されます【厚生労働省のホームページ】

■ 081205: 改正労働基準法が可決成立
施行日は2010年4月で、今後一律に25%以上だった残業加算が、月に60時間を越えれば50%以上(ただし中小企業には3年間の猶予)となるほか、45〜60時間については25%以上に引き上げるように労使で協議が必要。


★ 解雇時のハローワークへの届出
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other31/index.html
一般に、従業員を解雇したからと行って、特に届出は必要ありませんが、特定の事例においては届出が必要とされています。
その必要な場合とは、
(1) 一定期間内に相当数の離職者が発生する場合。
(2) 新規学卒者の採用内定取り消し等を行う場合。
(3) 高齢者等が解雇等により離職する場合。
(4) 障害者を解雇する場合。
(5) 雇用する外国人が離職する場合。
まぁ、以上の各例とも歯科医院では発生する可能性は少ないのですが、留意する必要があります。

★ 解雇の条件: (1)解雇の必要性がある、(2)解雇を避ける努力をした、(3)解雇者の選び方が合理的、(4)労使協議の手続きが妥当

★ 雇用契約における注意
 一般的注意
# 必ず書面で「雇用契約」を結ぶ。
* 労働条件の明示: 「契約期間」「仕事をする場所と内容」「始業・終業の時刻と所定時間外労働の有無、休日、休暇」「賃金」については文書で明示しなければならない。
# 未成年者の場合には「身元引き受け、保証人」をとるが、保証人には時効?があるので注意。

 雇用契約を結ぶ場合に注意すべき事項(雇用条件)
# 労働契約: 労働基準法に定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について無効。
# 労働時間: 原則として、週に40時間、1日に8時間(休憩時間を除く)を超えて労働させてはいけない。これを超える場合には、労働組合や労働者の代表と書面によって協定し、労働基準監督署に届出が必要。
# 休憩: 労働時間が1日6時間を超えたら45分以上、8時間を超える場合には1時間以上の休憩時間が必要。
# 休日: 少なくとも1週1日以上か4週間に4日以上必要です。
# 時間外・休日・深夜労働: 通常労働の2割5分以上の割増賃金を支払う必要がある。
# 解雇: 30日以前に予告するか30日以上の平均賃金を支払わなければならない。
# 最低年齢: 原則として満15才に満たない児童を労働者として使用することはできない。
# 有給休暇: 継続勤務年数等に応じ一定の有給休暇を与える必要がある。
# 就業規則: 常時10人以上の労働者を使用する企業は就業規則を作成し、労働基準監督署に届出なければならない。

 就業規則 就業規則の雛形
(1) 必ず記載しなければならない内容: 「労働時間関連」「賃金関連」「退職関連」の事項
(2) 定めがある場合に記載しなければならない内容: 
* 退職手当: 支給対象範囲の労働者、退職手当の決定や計算や支払いの方法
* 労働者の負担する費用など: 食費、旅行積立
* 表彰及び制裁の種類や程度に関する事項
(3) 任意記載の内容: いろいろ

★ 残業(休日出勤)の要件 詳細
 (1) 労働組合(従業員の代表)との協定の締結(これは労働基準法第36条で定められているので、俗に三六(さぶろく)協定と呼ばれます。
 (2)労働基準局長への届出。
 (3)法定割り増し賃金の支払い。

★ セクシャルハラスメント対策 【詳細

★ 男女雇用機会均等法第9条第3項、育児・介護休業法第10条
妊娠又は出産したこと、産前産後休業又は育児休業等の申し出をしたこと又は取得したこと等を理由として、解雇その他不利益な取扱い(注)をすることは、法律で禁止されている。
※ (注)
@ 解雇すること。
A 期間を定めて雇用されている者について、契約の更新をしないこと。
B あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること。
C 退職又は正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更を強要すること。
D 不利益な自宅待機を命じること。
E 降格させること。
F 減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと。
G 昇進・昇格の人事考査において不利益な評価を行うこと。
H 不利益な配置の変更を行うこと。
I 就業環境を害すること。
J その他

★ パートタイム労働者の社会保険
# 健康保険・年金など
1日又は1週の所定労働時間及び1ケ月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3以上である者は加入させなければなりません

# 労働保険
以下の条件に当てはまる場合にはパート従業員でも雇用保険に加入させなければなりません。
(1) 1年以上引き続き雇用されることが見込まれること。
(2) 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
 なお労災保険についてはそれ以下の勤務時間の従業員でも加入させなければなりません。

★ パートタイム労働法
平成20年4月1日施行
# 改正法第6条: 事業主は、パートタイム労働者を雇用する際には、一般的な雇用条件の明示に加えて、「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」を文書で明示しなければならない。
# 改正法第13条: 事業主は、雇い入れ後にパートタイム労働者から求められた時には、そのパートタイム労働者の待遇を決定するに当たって考慮した事項を説明しなければならない。
* 説明義務がある内容: 「労働条件の文書交付等」「就業規則の作成手続」「待遇の差別的扱い禁止」「賃金の決定方法」「教育訓練」「福利厚生施設」「通常の労働者への転換を推進するための措置」
# 改正法第12条: 事業主は、通常の労働者への転換を推進するための措置を講じなければならない。
* 通常の労働者を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパートタイム労働者に周知する。
* 通常の労働者のポストを社内公募する場合、既に雇っているパートタイム労働者にも応募する機会を与える。
* パートタイム労働者が通常の労働者へ転換するための試験制度を設けるなど、転換制度を導入する。
# 改正法第19条: 事業主がパートタイム労働者から苦情の申し出を受けたときは、事業所内で自主的な解決を図ることが努力義務化されます。
# パートタイム労働者の待遇の決定について
(1) 賃金の決定方法(改正法第9条第1項): パートタイム労働者の職務内容、成果、意欲、能力、経験などを勘案して決定する
(2) 賃金の決定方法2(改正法第9条第2項): パートタイム労働者の賃金を通常の労働者と同一の方法で決定することが努力義務化されます。
(3) 教育訓練(改正法第10条第1項): パートタイム労働者にも通常の労働者と同様に教育訓練を実施することが義務化されます。
(4) 教育訓練2(改正法第10条第2項): キャリアアップのための教育訓練が努力義務化されます。
(5) 福利厚生施設(改正法第11条): 「給食施設」「休憩室」「更衣室」などの施設を通常の労働者と同様に利用の機会を提供することが義務化されます。
(6) 差別的取扱いの禁止(改正法第8条): 事業主は「通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者」の「賃金」「教育訓練」「福利厚生」を始めとした全ての待遇を、通常の労働者と差別してはならない。
* 「通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者」とは、「職務内容が同じ」で、「人材活用の仕組みや運用など、が全雇用期間を通じて同じ」で、「契約期間が実質的に無期契約」の者。

★ 労働基準法第19条、男女雇用機会均等法第9条第4項
産前産後休業の期間及びその後30日間の解雇は、禁止されています。
また、妊娠中・産後1年以内の解雇は「妊娠・出産・産前産後休業取得等による解雇でないこと」を事業主が証明しない限り無効となる。

★ 労働時間

 一般的に法定労働時間は1日8時間、週に40時間であるが従業員(医療機関全体では無く、事業所あたり)1〜9人の小規模保健衛生業においては週44時間とされている。

★ 労働保険料算定基礎調査

 以前「労働保険料算定基礎調査」の通知が。いままで経験したことが無かったが、 労働保険料算定基礎調査とは、簡単にいうと事業所が適切に労働保険の加入手続を行って、又適切に労働保険料を徴収して納付しているかを調査するものである。その対象となる事業所は「アトランダムに選ばれる定期調査(労働保険組合利用に多い)」と「疑義があるために選定された事業所に行われる個別調査」として選定される。当事業所も労働保険の手続は労働保険事務組合に委託しているので、今回アトランダムに選定された基礎調査を受けた。時間は約20分で、所定の書類を確認しただけで「適切」と結果が書かれた書類に署名して無事終了した。

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