就業規則の雛形
Top 最終更新日 2017/06/21

■ 就業規則

# 常用従業員が常時10名以上の事業所では就業規則を作成する必要がある。(労働基準法第89条)
# 就業規則の作成や変更に際して、労働者の過半数を代表するものの意見を聞く必要がある。(労働基準法第90条)
# 就業規則の作成は会社毎ではなく事業所単位で作成する必要がある。
# 就業規則は書面による交付か常時事業所の見やすいところに掲示する必要がある。(労働基準法第106条)

# 絶対的記載内容
@ 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇に関する事項。
A 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項。
B 退職に関する事項

# 相対的記載内容(定めがある場合)
@ 退職手当: 支給対象範囲の労働者、退職手当の決定や計算や支払いの方法
A 労働者の負担する費用など: 食費、旅行積立
B 表彰及び制裁の種類や程度に関する事項


歯科医院就業規則(あくまでも一例です)

第一章 総 則

第1条
この規則は、●●歯科医院(以下『医院』という)の職員の就業に関する事項を定めたものである。この規則に関する事項の他、職員の就業に関する事項は、労働基準法その他の法令の定める所による。

第2条
医院及び職員は、この規則を守り、相互に協力して職場秩序を維持し医院及び医療の発展に務めなければならない。

第二章 採 用

第3条(試用期間)
@ 新たに採用した者については、採用の日より3ヶ月間を試用期間とする。
A 試用期間中または、試用期間満了後、引き続き職員として勤務させる事が不適当と認められる者に ついては、第六章の手続きにしたがって解雇する。
B 試用期間は勤務年数に通算する。

第4条
@ 採用された者は、必要書類の提出を求められた時は、速やかに提出しなければならない。
A 提出書類のうち、記載事項に変更があった場合にはその都度速やかに届け出なければならない。

第三章 勤 務

第5条(勤務時間)
@ 勤務時間は、休息時間を除き原則として1週40時間とする。
A 平日の始業時間は午前8時30分 終業時刻は午後6時10分とする。(ただし土曜日は午後5時まで)

第6条  削除

第7条(休日)
休日は次の通りとする。
日曜日 祝祭日 木曜日 年末年始 お盆休み その他医院の定めた日。但し年末年始及びお盆休みの期間はその都度定める。

第8条
業務上やむを得ない場合は前条の休日に勤務させることがある。但し、その場合はもよりの日に振替休日を与える。

第9条
職員は出勤、退勤の際は次の事項を守らなければならない。
a 始業時刻までに出勤し、業務に適する服装を整えるなどの勤務の準備をしておくこと。
b 退勤の際は、院内を整理整頓し、ガス、電気、水道、戸締まりを確認すること。
次の各号の1つに該当する職員に対しては、出勤を禁止し又は退職を命ずる事がある。
a 風紀秩序を乱し、又は衛生上有害と認められたもの。
b 業務を妨害し、もしくは医院の秩序を乱し、又はその恐れの有るもの。
c その他、医院が必要と認めたもの。

第10条
職員は、休息時間を自由に利用することができる。ただし都合により休息場所を指定することがある。

第11条
職員は、欠勤するときは事前に院長に届け出なければならない。但し、やむを得ない理由により事前に申し出ることができない場合は始業時刻までに電話等により届け出ること。
始業時刻に遅れた場合は遅刻とする。

第12条
職員はやむを得ない私用により早退又は外出する時は、院長の許可を得なければならない。

第13条(年次有給休暇)
職員は勤務年数に応じ、1年間の8割以上出勤したものに対し、次の年次休暇を与える。
@ 勤続6ヶ月以上1年未満の者は10日間
A 勤続1年以上の者は、1年毎に1日を加算して最高20日までとする。
この際の勤務年数は当該職員の採用年月日をもって算定する。

第14条
年次有給休暇は、本人の請求のあった日に与える。但し、業務の都合によりやむを得ない場合は、他の日に変更させることがある。

第15条(特別休暇)
@ 職員が次の各号の1つに該当するときは、その項に定める特別休暇を与える。
a 本人の結婚の場合                  5日間以内
b 父母 配偶者又は子女が死亡した場合         5日間以内
c 祖父母 兄弟姉妹、配偶者の父母が死亡した場合    3日間以内
d 子女の結婚の場合                  3日間以内
e 子の看護の為の休暇           年5日間以内
以上の日数を越える場合には有給休暇をもってこれに充てることとする。
A 第1項の特別休暇を受けようとする場合には、事前に院長に届け出なければならない。ただしやむを得ない場合には事後に速やかに届け出るものとする。
B 第1項の特別休暇は有給とし、年休計算上出勤扱いとする。
C eは小学校就学前で、負傷や疾病にかかった子を看護する場合に適用し、年次有給休暇とは別に取得することができる。

第16条(産休)
以下の基準により産休を与える。
@ 6週間以内に出産する予定の女子職員が、医師の診断書を添えて休暇届を提出した場合、及び産後8週間を経過しない女子職員は就業させない。
A 第1項の休暇については原則として給与及び賞与計算上は無休とする。但し、年休計算上は出勤と見なす。

第17条
@ 業務の都合により、職員の職務の変更を命ずる事がある。
A 職員は、この規則に定めるものの他、院長の指揮命令に従い、自己の業務に専念し、業務能率の向上に務めるとともに互いに協力して医院の秩序を維持しなければならない。

第18条
職員は次の事項を守り、職務に精励しなければならない。
@ 常に品位を保ち、医院の名誉を害し信用を傷つけるようなことのないように。
A 医院の業務上の秘密及び不利益となる事項を他人にもらさないこと。
B 整理整頓に務め、常に清潔に保ち、衛生上の注意を怠らないこと。
C 職務に関し、不当な金品の借用又は贈与の利益を受けないこと。
D 患者に対しては親切丁寧に接し、安心と信頼を得るよう努力すること。
E 職員が当院以外の他の職務(原則として家業の一時的な手伝いを除く)と兼務する事は認めない。

第四章 給与・退職金及び旅費

第19条
職員の給与は、別に定める給与規定により支給する。

第20条
退職金は、別に定める退職金規定により支給する。

第21条
業務のため出張を命ずる場合の旅費は、別に定める旅費規定により支給する。

第五章 表彰及び制裁

第22条(永続勤務の賞状賞品)
平成20年4月1日削除

第23条
職員が次の各項の1つに該当する場合は、各条の規定により制裁を与える。
@ 重要な経歴を偽り、その他不正な手段によって入職した場合。
A 本規定にしばしば違反する場合。
B 素行不良で勤務に支障が認められた場合。
C 正当な理由無く、しばしば遅刻、無断欠勤、早退し業務に不熱心、又は業務の能率を阻害したもの。
D 許可無く医院の物品を持ち出し、又は持ち出そうとした場合。
E 医院の秘密を漏らし又は漏らそうとしたり、医院の名誉を傷つけた場合。
F 業務上の怠慢で災害事故を引き起こした時。
G 許可無く在職のまま他人に雇用された時。
H 院長の指揮命令に反した時。
I 医院の風紀秩序を乱し、又は乱そうとした者。
J 第18条の第1項から第6項に規定する事項を守らず、職員として要求される業務を怠った時。

第24条
制裁はその情状により次の各区分により行う。
@ 訓  戒    口頭又は始末書をとり、将来を戒める。
A 減  給    1回の額が平均給与の1日分の半額、総額が1月の給与の10分の1の範囲で行う。
B 出勤停止     7日以内の出勤を停止し、その期間中の給与を支払わない。
C 懲戒免職     予告期間を設ける事なく解雇する。なお、この場合退職金は支給しない。

第六章 休職・退職及び解雇

第25条
@ 職員が次の各項に該当した場合は休職とする。但し休職期間中は無給とする。
  a 業務上の疾病により欠勤3ヶ月以上にわたる場合。
  b 業務外の疾病により欠勤30日以上にわたる場合。
  c 前項の他、特別な事情があって休職させる必要を認めた場合。
A 休職期間はその事情により、その都度院長が決定する。
B 休職期間は勤続年数に加算しない。
C 休職中のもので、その期間が満了する前に休職事由が消滅した場合には、原則として直ちに復職を命ずる。但し、業務外の疾病による休職者の復職は医師の診断に基ずいて決定する。
D 休職中の者で、その期間が満了になったときは、退職させることがある。

第26条
職員が次の各項に該当するに至った場合は、その日を退職日として職員の資格を失う。
@ 本人が死亡したとき。
A 期間を定めて雇用した者の雇用期間満了の時。
B 本人の願い出により退職が認められた時。又は退職願い提出より14日を経過した時。

第27条
@ 職員が自己の都合により退職しようとする場合には、少なくとも30日前までに退職願いを提出しなければならない。
A 退職願いを提出した者は院長の承認があるまで従前の業務に服さなければならない。但し、退職願い提出後14日を経過した時はこの限りではない。

第28条
医院は次の各項に掲げる場合には、職員を解雇することがある。
a 職員の身体又は精神に異常を来たした時。
b 職員の勤務能率が著しく低下した時。
c 職員の就業状態が著しく不良で就業に適さないと認められた時。
d その他、医院の都合によりやむを得ない事由が有る場合。

第29条
前条により解雇する場合には、次に掲げる者を除き30日前に本人に予告し、又は本人の労働基準法に規定する平均賃金の30日分に相当する予告手当を支給して行う。この場合において、予告の日数は平均賃金を支払った日数だけ短縮することができる。
a 日々雇用するもの(引き続き30日を越えて使用した者を除く)
b 3ヵ月以内の期間を定めて雇用したもの。
c 試用期間中のもの。

第30条
職員が退職又は解雇により職員の資格を失う時は、医院より貸与された物品類を遅滞無く返還しなければならない。

第七章 その他

第31条
職員が故意又は重大な過失によって医院に損害を与えた場合は、その全部又は一部を賠償させる。ただしこれによって第23条の制裁を免れるものではない。

第32条
この規則は、諸法令に基ずき必要に応じて変更することがある。

第33条
育児休業法の定めにより、育児休業を希望する者には育児休業を認める。その取扱いについては、就業規則細則「育児休業に関する規則」の定めるところとする。

第34条
当事業所ではセクシャルハラスメントを禁止し、もし行為が確認された場合には懲戒解雇も含めた厳正な処分を行うこととする。(男女雇用機会均等法第11条): 平成21年7月1日追加

第八章 付 則

第35条
この規則は、平成  年  月 1日から実施する。
平成20年10月 1日一部改定。
平成21年 7月 1日一部改定。

東京都中央区中央1−2−3
●●歯科医院
●● ●●

     以上異議ありません。平成  年  月  日(ここには従業員の確認署名をしてもらうと良いですね)

                    名前            印

名前            印

名前            印


育児休業に関する規則

第1条(育児休業について)
@ 本規則は就業規則第33条の育児休業の取扱いについて定めたものである。
A 育児休業に関して、この規則に定めのないことについては、育児休業法その他の法令の定めるところとする。

第2条(育児休業の対象者)
育児休業の対象者は、育児のために休業することを希望する職員(期間契約従業員を除く)で、次の各号のすべてに該当する者とする。
@ 1才に満たない子(実子又は養子)と同居し、養育する者。
A 育児休業終了後、引き続き勤務する意志のある者。

第3条(育児休業の申出の手続き等)
育児休業を希望する者は、原則として育児休業を開始しようとする日の1ヵ月前までに所定の書式にて申出書を院長まで提出すること。

第4条(育児休業の期間等)
@ 育児休業の開始(予定)日は、原則として第2条に定める条件を満たした日以降で、申出者の希望する任意の日とする。ただし、本人が出産する場合においては、産後8週間は産後休暇とする。
A 育児休業の終了(予定)日は、原則として第2条に定める条件を満たさなくなった日の前日を限度とし、申出者の希望する任意の日とする。

第5条(育児休業期間の給与等の取り扱い)
第1項(月々の給与について)
@ 育児休業の期間において、基本給その他の月毎に支払われる給与については原則として無給とする。
A ただし、復職後6ヵ月以上継続して勤務した者については以下の基準により復職手当を支給する。
(支給基準)
・ 育児休業開始時に勤続満1年以上の者。
(5000円+年金手当相当額+)×A
・ 育児休業開始時に勤続満1年未満の者。
5000円×A
ただし A=(育児休業日数÷30) (小数点以下切り捨て)
B 復職手当は、復職後継続勤務期間が満6ヶ月に達した日以後初めて到来する給与支払日に一括して支給する。
C もし、支給条件を満たす前に次の休暇(産前産後休暇および育児休業)が発生した場合には、その休暇前の勤務期間とその後の勤務期間を合計して復職後継続勤務期間とする。
第2項(貸付金について)
@ 育児休業中の月々の社会保険料の本人負担分等の支払いのための貸付金を希望する者については、以下の基準により貸し付ける。
a 貸付月額は第1項で定められた、復職手当の月割り額を上限とする申出者の希望の額とする。
b 貸付利息は無利子とする。
A 貸付金の返済は最後に貸付がなされた日から数えて7ヶ月以内で申出者の希望するの時期に一括して成され無ければならない。ただし、それ以前に退職する場合については、その退職の日迄に完済されなければならない。
B 貸付金の貸付日は、月々の給与支払い日とする。
第3項 定期昇給は、育児休業の期間中には行わないものとし、育児休業の期間中に定期昇給日の到来した者については復職後に昇給させるものとする。
第4項 賞与については、当院の「給与及び退職金規定」第10条第2項に準じ、育児休業期間については減額の対象とする。
第5項 退職金算定の際の勤務期間の計算においては以下の取扱いとする。
@ 復職後6ヵ月以上継続して勤務できずに退職した場合は、育児休業期間は勤続年数から除外する。
A 復職後6ヵ月以上継続して勤務した場合には、育児休業期間の50%を勤続年数に算入する。
B 復職後12ヵ月以上継続して勤務した場合には、育児休業期間の100%を勤続年数に算入する。ただし、継続勤務期間の計算においては、第1項・に準じて通算するものとする。

第6条(社会保険等の取扱い)
育児休業により給与が支払われない月における社会保険(歯科医師国保 等)の被保険者負担分は院長が指定した日まで支払うものとする。ただし、第5条2項の復職手当の貸付金を希望した者については、その金額より控除する。

第7条(教育訓練)
@ 3ヵ月以上の育児休業をする者で、育児休業の期間中の復職準備プログラム受講を希望するものに同プログラムを実施する。
A 同プログラムの実施に要する費用は医院が負担する。

第8条(復職後の取扱い)
@ 育児休業後の勤務は、原則として、休業直前の職務で行うものとする。
A 満1才に満たない子を養育する労働者については、本人の希望により所定外労働を免除する。
B また必要な場合には、労働者の1才に満たない子に係わる託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与を行うよう努める。
C 復職後の給与は育児休業を開始する直前の給与とする。ただし育児休業中に昇給の時期を迎えた場合には、本規則第5条3項により復職の時点において昇給させるものとする。

第9条(年次有給休暇)
年次有給休暇の権利発生の為の出勤率の算定に当たっては、育児休業をした日は全労働日から除外する取扱とする。

平成20年 4月 1日施行
平成20年11月 1日改定


就業規則付則

期間を定めた臨時従業員に関する規則

第1条
@ この規則は、●●歯科医院(以下『医院』という)において期間を定めて臨時に雇用されている職員の就業に関する事項を定めたものである。
A この規則に関する事項の他、職員の就業に関する事項は、当院就業規則本則 労働基準法その他の法令の定める所による。

第2条(雇用期間 勤務時間 試用期間)
@ 雇用期間は原則として採用時に取り決めた期間とし、1年未満の期間とする。ただし再雇用を妨げない。
A 勤務時間は、採用時にあらかじめ取り決めた時間を基本とする。
B Aの取り決めは1日最高8時間を限度とする。
C 新たに採用した者については、採用の日より3ヶ月間を試用期間とする。
D 試用期間中または、試用期間満了後、引き続き職員として勤務させる事が不適当と認められる者については、第11条の手続きにしたがって解雇する。

第3条(休日)
休日は次の通りとする。
日曜日 祝祭日 木曜日 年末年始 お盆休み その他医院の定めた日
但し年末年始及びお盆休みの期間はその都度定める。

第4条
職員は、休息時間を自由に利用することができる。ただし都合により休息場所を指定することがある。

第5条
職員は、欠勤するときは事前に院長に届け出なければならない。但し、やむを得ない理由により事前に申し出ることができない場合は始業時刻までに電話等により届け出ること。

第6条
職員はやむを得ない私用により早退又は外出する時は、院長の許可を得なければならない。

第7条(給与 賞与および退職金について)
@ 月毎に支払われる給与については、時間給×月間勤務時間数とする。時間給は採用時に取り決めた額とする。
A 通勤手当は当院規定により支給する。
B 賞与 及び退職金はこれを支給しない。

第8条
業務のため出張を命ずる場合の旅費は、別に定める旅費規定により支給する。

第9条
職員が次の各項の1つに該当する場合は、各条の規定により制裁を与える。
@ 重要な経歴を偽り、その他不正な手段によって入職した場合。
A 本規定にしばしば違反する場合。
B 素行不良で勤務に支障が認められた場合。
C 正当な理由無く、しばしば遅刻、無断欠勤、早退し業務に不熱心、又は業務の能率を阻害したもの。
D 許可無く医院の物品を持ち出し、又は持ち出そうとした場合。
E 医院の秘密を漏らし又は漏らそうとしたり、医院の名誉を傷つけた場合。
F 業務上の怠慢で災害事故を引き起こした時。
G 許可無く在職のまま他人に雇用された時。
H 院長の指揮命令に反した時。
I 医院の風紀秩序を乱し、又は乱そうとした者。

第10条
制裁はその情状により次の各区分により行う。
@ 訓  戒   口頭又は始末書をとり、将来を戒める。
A 減  給   1回の額が平均給与の1日分の半額、総額が1月の給与の10分の1の範囲で行う。
B 出勤停止   7日以内の出勤を停止し、その期間中の給与を支払わない。
C 懲戒免職   予告期間を設ける事なく解雇する。なお、この場合退職金は支給しない。

第11条
職員が次の各項に該当するに至った場合は、その日を退職日として職員の資格を失う。
@ 本人が死亡したとき。
A 採用時に定めた雇用期間満了の時。
B 本人の願い出により退職が認められた時。又は退職願い提出より14日を経過した時。

第12条
@ 職員が自己の都合により退職しようとする場合には、少なくとも30日前までに退職願いを提出しなければならない。
A 退職願いを提出した者は院長の承認があるまで従前の業務に服さなければならない。但し、退職願い提出後14日を経過した時はこの限りではない。

第13条
医院は次の各項に掲げる場合には、職員を解雇することがある。
a 職員の身体又は精神に異常を来たした時。
b 職員の勤務能率が著しく低下した時。
c 職員の就業状態が著しく不良で就業に適さないと認められた時。
d その他、医院の都合によりやむを得ない事由が有る場合。

第14条
前条により解雇する場合には、次に掲げる者を除き30日前に本人に予告し、又は本人の労働基準法に規定する平均賃金の30日分に相当する予告手当を支給して行う。この場合において、予告の日数は平均賃金を支払った日数だけ短縮することができる。
a 3ヵ月以内の期間を定めて雇用したもの。
b 試用期間中のもの。

第15条
職員が退職又は解雇により職員の資格を失う時は、医院より貸与された物品類を遅滞無く返還しなければならない。

第16条
職員が故意又は重大な過失によって医院に損害を与えた場合は、その全部又は一部を賠償させる。ただしこれによって第10条の制裁を免れるものではない。

第17条
この規則は、諸法令に基ずき必要に応じて変更することがある。

第18条
この規則は、平成20年 4月 1日から実施する。


給与および退職金規定

第一章 総 則

第1条
就業規則の第四章に定める職員の給与および退職金については本規定による。

第2条
給与の構成は次のとおりとし、原則として勤務した時間に応じて支給する。
a 基本給および職務(資格)手当
b 通勤手当 その他特別に定める手当
c 時間外手当
d 臨時給(臨時雇用者)
e 賞与

第3条
給与は前月21日から起算し、当月20日に締め切って計算し25日に支払う。なお、支払日が休日の場合には前日に支払う。

第4条
@ 給与を日割り計算する場合、月額の1/21をもつて日割り額とし、時間割計算をする場合、日額の1/8をもって時間割額とする。
A 次の各号に該当する期間、又は時間については給与を支払わない。ただし、別に定める場合にはその規定による。
a 欠勤などにより、所定の勤務時間の全部又は一部を就業しなかった時
b 出勤停止の懲戒処分を受けた期間
c 休職期間
d 産前産後の休暇の期間
B 前項の場合において、就業しなかった期間の計算は、当該給与締め切り期間毎に精算する。
C 給与締め切り期間の中途において採用または復職した時、及び退職した者の給与は、勤務した日時に応じて日割り計算の上支給する。
D 年次有給休暇を超過した時、および就業規第15条に規定する特別休暇を超過した時の超過日数は欠勤とする。

第5条
給与は通貨で直接職員に支払う。ただし、次の各号に該当するものは控除する。
a 給与所得税 健康保険料 労働保険料
b あらかじめ本人と協定した控除項目

第二章 基本給および職務手当

第6条
基本給および職務手当は月給制とする。この場合の日割り計算は第4条の規定により計算する。

第7条
昇給は基本給について年1回4月に行う。

第三章 諸手当

第8条
所定就業時間外または休日に出勤した場合には、時間外手当または休日出勤手当を支給する。

第9条 (通勤手当)
@ 別表の基準により通勤手当を支給する。
A 皆勤手当は平成11年4月1日に廃止する(ただし、平成11年4月1日以降採用の者に適用する)

第四章 賞 与

第10条
@ 医院は毎年6月及び12月に職員の能力、勤務成績に応じて賞与を支給する。その額は下記の定める所を基準とする。
T 6月時  基本給の 1.0月分(平成11年4月1日:変更)
U 12月時  基本給の  1.5 月分(平成11年4月1日:変更)
ただし、以下の率による。
a 在職6ヶ月以上の者       基準額の10/10
b 在職3ヶ月以上〜6ヶ月未満の者 基準額の 5/10
c 在職1ヶ月以上〜3ヶ月未満の者 基準額の 3/10
d 在職1ヶ月未満の者 基準額の 1/10
A 在職中の者で、賞与の算定期間中に休職や産休等により1ヶ月以上の欠勤期間(有給休暇を除く) が有るものについては、月単位で出勤日数に応じた額を支給する。その際月間基本出勤日数は21日とする。
例) 7月〜12月の間に出勤しなかった日数が21日の場合には冬期賞与1/6減額
例) 7月〜12月の間に出勤しなかった日数が42日の場合には冬期賞与2/6減額
その際の算定基準期間は以下の通りである。
a 6月分の賞与 算定基準期間 1月〜6月
b 12月分の賞与 算定基準期間 7月〜12月
ただし賞与の支給日が算定基準期間途中のため、出勤日数に関しては概算計算とし期間満了後に算定決定金額が変更(減額)となった場合には以下優先にて支給時に調整(減額)する。
* 第1順位 次回の賞与支給時
* 第2順位 退職金の支払い時(次回の賞与支給以前に退職の場合)
* 第3順位 最終支払い給与時(次回の賞与支給以前に退職の場合で退職金の支給の無い場合)
* 第4順位 直接返金(上記3例が不可能な場合)
B 賞与の支給日はその都度決定する。

第五章 退職金

第11条
職員が退職した場合、勤続満2年以上の勤続者に対して、本規定により退職金を支給する。

第12条
退職金の支給額は以下の基準による。
勤続2年未満 〜 支給せず
勤続2年以上5年未満の者 〜 基本給×50%×在職満年数
勤続5年以上10年未満の者 〜 基本給×75%×在職満年数
勤続10年以上20年未満の者 〜 基本給×在職満年数
勤続20年以上の者 〜 基本給×20
ただし自己都合退職者はその半額とする。

第13条
職員が死亡した場合の退職金は、死亡当時の本人と生計を共にしていた遺族に支給する。

第14条
勤務年数は次の各号により計算する。
a 勤務期間は採用日より退職日までとする。
b 休職期間は勤務年数より除外する。
c 一般休暇期間(産前産後休暇を含む)は勤務年数に含める。
d 育児休暇期間は勤務年数から除外する。

第15条
次の各号の1つに該当する者については退職金を支給しない。
a 勤続年数満2年未満の者。
b 懲戒解雇された者。

第六章 付 則

第16条
この規定は院長の決定により変更することができる。

第17条
この規定は平成20年 7月 1日より実施する。

平成20年10月 1日一部改定


給与規定細則


第1条
給与規定の通勤手当については以下の定めによる。
ただし、片道2km未満の距離に対しては支給しない。
支給額の上限は月額10,000円とする。
平成20年 9月 1日改定

     通勤方法         支給額
バスなどの公共交通機関による時  定期券代実費
自家用車 自転車等を利用した時
a 片道2〜5km         月額3000円
b 片道5〜10km        月額4000円
c 片道10〜15km       月額5000円
d 片道15km以上        月額6000円

第2条 (時間外勤務手当の算定方法について)
a 基本給と職務手当を合計した月額の1/21/8(1/168) を時間給として25%を加算(10円未満切り上げ)した額に月間の時間外勤務日数を乗じた額を支払う。
b 支払い単位は30分単位とし、午後6時20分を過ぎて終業する時に、以下の規定にて支払う。
終業時刻が午後6時15分〜6時45分の時  30分

第3条 (欠勤における賃金の減額について)
a 有給休暇や特別休暇の利用者を除いて賃金の減額を行う。
b 例外として、中途退職、中途就職の場合には減額法を取らず加算法による。

第4条 (遅刻の取り扱いについて)
遅刻 早退 外出の取り扱いについては以下の(A)(B)の基準により異なる。
(A)朝の単純な遅刻、私用による早退 外出は区分Aとする。
(B)本人の疾病等にともなう通院などによって生じたものは区分Bとする。
Aの取り扱いについて
Aの遅刻等については、月間(給与計算期間)回数3回を越えた場合3回単位毎につき、欠勤1/2 日と算定する。ただしこの欠勤については無給扱いとし、有給休暇の取り扱い外とする。ただし、この日数は次の月に繰り越さないこととする。
Bの取り扱いについて
Bの遅刻等については、月間(給与計算期間)回数5回を越えた場合3回単位毎につき、欠勤1/2 日と算定する。ただしこの欠勤については有給休暇の取り扱いをすることも可能とする。ただし、事前に届出の有った欠勤にのみ有効とする。ただし、この日数は次の月に繰り越さないこととする。

第5条 平成20年4月1日削除

第6条 平成20年4月1日削除

第7条 平成20年4月1日削除

第8条(数値丸め規定)
給与計算における数値の丸めは以下の規定による。
月間規定勤務日数 21日 給与規定第4条1項による
設定例 4月1日付就職で15日出勤の場合
・ 基本給 100円未満切り上げ
例) 105100/21*15=75071 ⇒ 75100円
・ 時間外手当 10円未満切り上げ 給与規定細則第2条a項による
例)(105100+10000)/21/8=685 ⇒ 690円
・ 資格手当 100円未満切り上げ
例) 10000/21*15=7142 ⇒ 7200円
・ 皆勤手当 100円未満切り上げ 給与規定細則第5条による
例) 7000/3*2=4666 ⇒ 4700円
・ 年金手当 原則として全額支給
・ 特別手当 100円未満切り上げ
例) 10000/21*15=7142 ⇒ 7200円
・ 通勤手当 10円未満切り上げ
例) 3000/21*15=2142 ⇒ 2150円
・ 賞与 10円未満切り上げ
例) 105000*1.5*3/10=47250 ⇒ 47250円
夏期賞与支給の際、産休2ヵ月取得のもの
例) 105000*1.5*4/6=105000 ⇒105000円
・ 業績手当 10円未満切り上げ
冬期賞与支給の際、産休2ヵ月取得のもの
例) 20000*4/6=13333 ⇒ 13340円

平成19年 7月 1日施行
平成20年 4月 1日一部改定


その他の諸規定

第1条 (慶弔規定)
医院の業務に関わる慶弔の支出は以下の規定による。ただし、他の取り決めが有る場合にはそれを優先する。
平成20年 1月 1日制定

* 別表参照のこと

第2条 (医局費取り扱い規定)
@ (医局費)主として医局で使用する物品の購入に対して医局費を支給する。支給対象は以下の通りとする。
a 休息時間中に要する(お茶 コーヒー 他)消耗品類。
b 救急常備品(常備薬 バンドエード 他)
c 業務上必要と思われる図書等。
d その他、院長が必要と思われるもの。
A(金額)1ヶ月につき1000円×従業員数を原則とするが、予算残額を繰り越して高額の書籍等の購入に利用することは可能とする。ただし次年度への繰り越しは原則として認めない。この時の『年度』とは、毎年1月から12月までを言う。
B(支払い)
項目abについては自由購入の上、毎月末に一括して支払う。ただし、この際領収書の添付を必要とする。
項目cについては、院長を通じて三共商会に発注し、支払いは院長が行う。
項目dについては、その都度指示する。
C(細則)
a 物品の購入に際しては、領収書の受取を忘れないこと。
b 購入の明細をノートにつけておくこと。
平成20年 4月 1日施行


旅費規定

第1条
業務及び研修のため出張する場合は旅費を支給する。

第2条
旅費は以下の区分により支給する。 別表参照

第3条
@ 日帰りによる近距離の出張については、交通費と食卓料の実費を支給する。
A この場合、職員保有の自家用車等を使用した場合には以下の基準により交通費を支給する。目的地までのおおむねの往復距離1km毎に25円

第4条
この規定は平成19年 7月 1日より実施する。
平成20年 4月 1日一部改定

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