会計のワンポイント
Top 最終更新日 2018/04/14
医療費の領収書 医療費の前払い請求
医療法人 歯科医師の勤務先
歯科医医院の開業 医療経済学

★ 140305: 印紙税の非課税額の変更
平成26年4月より印紙税の非課税額が3万円から5万円に変更となります。
※ なお、医療費の領収書は印紙税は免税となっています。

★ 090811: 医療機器の特別償却
平成21年度税制改正により、歯科関係では以下の15品目が特別償却の対象と認定された。
「歯科用ユニット」「歯科用オプション追加型ユニット」「炭酸ガスレーザー」「エルビューム・ヤーグレーザー」「ネオジウム・ヤーグレーザー」「ダイオードレーザー」「デジタル式口内汎用歯科X線CT診断装置」「デジタル式歯科用パノラマX線診断装置」「デジタル式口外汎用歯科X線CT診断装置」「デジタル式歯科用パノラマ・断層診断X線診断装置」「CAD/CAM」「アーム型X線CT診断装置」「罹患象牙質除去機能付きレーザー」「歯科矯正ユニット」「歯科小児用ユニット」
# 対象要件: 1台500万円以上(リース販売は除く)
# 特別償却額: 取得年度に取得価格の14%を通常の償却費に加算して償却可能。
# 対象期間: 平成21年4月1日〜平成23年3月31日

★ 090508 開業披露パーティの御祝儀は事業所得
国税不服審判所、2002.01.23裁決: 事業の遂行に付随して生じた収入であり、事業所得にあたると裁決。
# まぁ、一般の歯科医においては開業経験は1度でしょうし、皆さん開業披露パーティを行うとは限りませんが、もし行った時はこのような取扱いになるということです。ちなみに、開業前に支出した開業準備の支出は、当年度の必要経費にはなりません。開業費という繰延資産に計上し、開業後5年以内の任意の年数で償却することになります。

★ 081215 リースについて
# リースのメリット
(1) 金融機関の融資枠外での効率的な資金調達が可能である。
(2) リース料は全額必要経費として処理できる。
(3) 法定耐用年数に達しないうちに陳腐化するような、例えばパソコンのような場合には実質的使用年数に対応した償却処理が可能である。
(4) 減価償却などの事務負担が軽減される。
# リース期間
(1) 耐用年数が10年未満のものは耐用年数の70%以上(端数切り捨て)の期間
(2) 耐用年数が10年以上のものは耐用年数の60%以上(端数切り捨て)の期間
これらの期間を下回る期間でリース契約を行うと売買とみなされます。
# リースとレンタルの違い
(1) 製品の選定: リースはユーザーが選定するが、レンタルはレンタル会社の在庫の中からユーザーが選定。
(2) 契約期間: リースは長期(法定期間内)であるが、レンタルは短期。
(3) 契約関係: どちらも賃貸借関係である。
(4) 中途解約: リースは不可であるが、レンタルは可能。
# 再リース料
リースが満了すると、再リースを行うか、リースを終了して製品をリース会社に返却することになる。この場合、あまりにも低額な再リース料は売買取引とみなされてリース否認されることがある。一般的には、契約時の基本リース料の1/10が慣習的な再リース料とされておりこれを下回る金額はまずい。つまり慣習的な再リース料の年額は基本リース料月額の1.2倍となる。

# リース会社の選択
リース会社によって、リース満了後の買い取りができないことがあります。リースの流れは、
@ リース期間
A 再リース期間(又は廃棄)
B 買い取り(又は廃棄)
というようになりますが、リース契約満了後も長期間にわたって使用する場合には「買い取り」ができなければ、延々と「再リース」を続けることになります。従って、リースを御利用の場合には、リースの料率だけでなく、どのような使用形態になるかも含めてリース会社の選択が必要です。

★ 081208 残存過納額明細書
 通常の処理で月々の源泉徴収を行えば年末調整において税金の過不足が大きく生じることは少ない。しかし年の途中で出産などの事由により控除対象扶養家族が増えたり、又同年中に住宅を取得したための特別控除が生じた場合には年末調整において多額の過納額(還付額)が生じることがある。この場合に於いては他の職員の源泉徴収金額を振り替えて還付するのであるが、場合によってはこの金額でも足りないことがおこる。
この場合は次ぎに、翌年の1月分の源泉税から還付する。しかしこれでも還付する金額が足りないときに、すでに源泉税として納付した金額から払い戻しをして貰う。この際提出するものを残存過納額明細書と言う。

★ 081118   裁判員等に支給される旅費、日当及び宿泊料に対する所得税法上の取扱いについて
裁判員制度において、裁判員に支払われる「日当」「旅費」は「雑所得」に区分する。平成20年11月6日:国税庁課税部審理室長

★ 060515 従業員慰安旅行費用の必要経費参入の要件: 
a 旅行の期間が4泊5日以内である。又、海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。
b 旅行に参加した人数が従業員全体の人数の半分以上であること。

★ 050301 消費税について
 平成16年分の課税売上高が1000万以上の個人事業者は平成18年分の消費税の課税事業者となる。これに該当する方は、「課税事業者届出書」を税務署に提出する。
 なお、平成16年分の課税売上高が5000万円以下の方は、平成18年分は「簡易課税制度」を選択することが可能なので、平成17年12月31日までに「簡易課税制度選択届出書」を提出すること。

★ 040713 少額減価償却資産の取得金額の必要経費参入
 平成15年4月1日〜18年3月31日までの間に、青色申告書を行う個人事業主が、取得金額30万円未満の減価償却資産を取得し、その個人の事
業に使用した場合、その取得金額全額を必要経費に参入できます。 ⇒ 平たく言うと30万円まで必要経費として一括計上可能と言うこと。
 ただしその場合には、「中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の 特例制度」を適用する場合の明細書の添付が必要でが、所得税の青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄にこの制度を適用していることなど一定の事項を記載することなどにより明細書の添付に代えることができます。

★ 040712 税務調査の際のカルテの開示(厚生労働省見解)
 国会質疑で以下見解が出されております。

# 税務調査の際のカルテの開示(厚生労働省見解)

第80回国会 衆議院大蔵委員会 昭和52年3月16日 厚生省医務局医事課長 古賀章介

○荒木委員 政党間の約束もあることですから、ひとつ十分今後とも提起した問題の論点も踏まえて検討されることを希望しておきたいと思います。
 次は税務行政の問題について伺いたいと思いますが、お尋ねしたいのは、ちょっと大きく申しますと質問検査権と人権プライバシーの問題であります。具体的には例として医師のカルテの調査ということをお尋ねしたいと思うのです。
 医業に関する税については、税制度の問題あるいは医業所得の問題、いろいろ論議があるところであります。しかし本日はその点は一応おくとしまして、行政上税務職員の方がカルテの閲覧をかなり広範囲に、またいささか恣意的になされておるやの声を耳にしておるわけです。具体的な例で申しますと、昨年の後半ごろから、宮城県の仙台南税務署の職員の方、あるいは仙台の、これは少し地方の方になりますが、大河原税務署というのがあるそうですが、そこの職員の方、あるいは群馬県の前橋税務署の職員の方、これらの方が医師のもとに来られて、調査に必要だからカルテを見せなさい、こういうお話が相続いたという話を聞いております。
 そこで、いろいろな考え方があると思いますが、初めに国税庁の方から、調査の際にカルテの閲覧ということをどういうふうに考えておられるか、その点をまず基本的といいますか、一般的にお考えを伺いたいと思うのです。

○山橋政府委員 お答えいたします。
 税務署の行いますところの税務調査というのは、正しい所得金額を把握するために、その所得計算に必要な事項につきまして納税者に質問をし、また帳簿書類その他の物件の検査をする、こういうたてまえでございます。先生仰せのとおり、医者の場合には特定職業人としての守秘義務というものがございますので、税務調査に際しまして患者の個人的な秘密に属する事項を明らかにする必要はないというふうにわれわれは考えておりますけれども、われわれの税務調査の主眼が所得金額の計算上必要な事項についての調査でございますから、その所得金額の計算上必要な事項についての調査には、これは応ずる義務があるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、医者に対しますところの調査の際には、元帳とかあるいは現金出納帳などの帳簿書類を調べるのはもちろんでございますけれども、所得計算上関連のございますところのあるいは投薬した薬品であるとか、患者に対する請求額だとかあるいは入金月日だとか、こういうふうな所得金額の計算に関係する事項がカルテには記録されているわけでございますので、そういうカルテにつきましても調査を行う場合があるということもまた当然だというふうに考えております。
 ただ、私たちといたしましては、カルテを調査する場合には、通常は患者の氏名とか病名等、これを結びつけた調査は、これは所得計算に特に必要がないのが通例でございますので、所得計算上必要がないわけでございますから、こういう点につきましてはこの質問検査の調査の対象にしないという配慮をいたしまして、患者の特に個人的な秘密にわたることについては特段に慎重に配慮をするようにというふうな心がけを持ってやっておるわけでございます。

○荒木委員 カルテに請求金額や収入金額などは書いてあるのですか。私、ちょっといまそういうふうに伺ったのですがね。
 厚生省はお見えいただいていますね。診療録、こういうことを書きなさいというのがあると思うのですが、それを少し御説明いただいて、同時に厚生省の方の立場から、この問題についてどういうふうな御見解かということをお聞かせいただきたいと思います。

○古賀説明員 まず第一点の診療録の記載事項でございますけれども、これは医師法の施行規則の第二十三条に列挙されております。「診療を受けた者の住所、氏名、性別及び年齢」「病名及び主要症状」それから「治療方法(処方及び処置)」でございます。それから四番目が「診療の年月日」、これが必要的記載事項であるということでございます。
 
それから、税務職員のカルテの閲覧の問題でございますけれども、これはあくまで一般論として申し上げますと、診療の内容というのは個人の秘密に属する事項が多いわけでございますから、医師には先ほど来お話がありますように刑法上守秘義務が課せられているわけでございます。したがいまして、医師が診療録を他人に見せることができますのは、個々の法律にその根拠が明らかである場合、たとえば医療法の二十五条のごときものがございますが、それとか、裁判所の提出命令ないしは裁判官の発付いたします差し押さえ令状というふうなものによって他人に提出し、これを見せることができる、こういうふうに一貫しております。

○荒木委員 厚生省もうお引き取りいただいてけっこうでございます。
 国税庁に伺いますが、必要的記載事項というのですから、他の余事記載を許さないという趣旨でもなかろうと思いますが、しかし私も医療関係の方に聞いてみますと、実態としてカルテそのものに幾ら請求して幾ら入ったという所得計算を記入されている例というのはまず珍しかろうと思うのですね、そういうふうに聞いておるのです。そうだとしますと、所得調査ということに当たって、いろいろお尋ねもありましょう、話も聞かれましょう、あるいは所得に関する記帳というのもある場合もありましょう。そういうことで、がんがんやって、なおかつカルテを見る必要がある――どの部分ですか、さっき言われたその金の計算ということですか、これは普通はないと思うんですがね。

○山橋政府委員 お答えいたします。
 先ほど厚生省の方から絶対的記載事項というお話がございましたけれども、先生の仰せのとおり、医者によりましてはそのカルテの中に入金状況だとかあるいは点数とか、そういうふうなものも書いている例もあるわけでございます。したがいまして、そういう意味におきましてはカルテというものの中身の一部分につきまして、その所得金額の計算に関係のある事項というものがある場合もあるわけでございまして、そのような、たとえば薬品、高い薬品を使ったと言っているけれども、どういうふうな薬品であるかというふうなこととか、いろいろな面で所得計算に関係の出てくる事項があるということもまた事実でございます。

○荒木委員 私はもう少し具体的なことを伺っておるのですけれども、一般的にそこへ金目のことが書いてあるかも知れぬというので頭からカルテを見せなさいというのは、これは国税庁としては容認しておられるのですか。私先ほど伺いましたのは、一般的な方針で慎重にやっておるというふうに伺ったのですが、具体的な事例としてそういうふうなことがやられております、こう聞いておるのですと、こう言っておるのですが、そういうやり方は是認されておるのかどうか。

○山橋政府委員 調査の方法につきましてはいろいろな方法があろうかと思いますけれども、やはり元帳あるいは現金出納帳というふうないわゆる会計帳簿というものが中心になるわけでございまして、その会計帳簿があるいは不備である、あるいは内容において問題があるというふうな場合には、個々のその基礎になったいろいろなデータに当たるということになろうかと思います。そういう帳簿を全然抜きにして、のっけからカルテから当たっていくというふうなことは、これは調査としては普通のやり方であるとは考えませんけれども、その通常の調査の段階におきまして、いろいろな証拠書類、データという観点からこれを明らかに検証をする、こういう必要が出てくるわけでございまして、その段階におきましてカルテ等にも当たるということは十分考えられるというふうにわれわれは考えておるわけでございます。

○荒木委員 一つは手順ということがありますね、いま御答弁にもありましたように。やはり事のだんだんと話の進む中での双方納得する必要性といいますか、そういった手順の問題が一つありますね。同時にその書類自体の持つ本来目的、性質の違い、これもあるんじゃないでしょうか。つまり所得に結びつく基礎事実が記載される、そういうことを本来目的としておるような書類の場合、それから診療録の場合は、先ほど厚生省の方からも少しお話がございましたけれども、本来病気を治していく、健康を守る、それ自体崇高な目的のために作成される書類だ、しかもそのことが同時に患者自身のプライバシー、人権にも関するということですから、その書類の持つ性質、目的に対する配慮ということも当然必要なんじゃないでしょうか。手順、書類の性質、そのことを十分踏まえて、こうした場合に絶対に見せてはならぬものだという論も一つあるかもしれぬと私は思うのです。そうしたことの是非はおきまして、実際に現場といいますか実態の中では、先ほど幾つか私が聞いておりますような事例もあるやに報ぜられておりますので、手順あるいは要件といいますか、そうした線引きを厳格に改めて見直し、徹底される必要があるのじゃないか、こう思いますが、御所見を伺いたい。

○山橋政府委員 お答えいたします。
 仰せのとおり、カルテの中身につきましては、医者とその患者との間の個人的な信頼関係に基づいたいろいろなデータというものが記入されておるわけでございまして、そういうカルテの性格、あるいはいま先生のお話のございました調査の手順というようなものにも十分配慮をいたしまして、適切な調査を進めてまいりたいというふうに考えております。

○荒木委員 多少の事例を申し上げましたが、ひとつ徹底するように御処置をお願いしたいと思うのです。同時にいま診療録を一例で申しましたけれども、それだけに限らず、つまり他の目的、他に法律上の根拠を持った、社会的に十分是認される専門的な関係での書類にも同じようなことが言えようかと思いますので、そういうことも含めて要望しておきたいと思います。

★ 040601 平成16年度税制改正の概要
 詳細は「http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/syotoku/2584/pdf/01.pdf」のページを見て頂くとして、今回一部で大打撃を受けているのが以下の項目。

# 土地、建物等の長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額については、土地、建物等の譲渡による所得以外の所得との通算及び翌年以降の繰越しを認めないこととされました(措法31)

以前高値で買った土地を塩漬けにして有る方にとっては大打撃!

★  040401 平成16年からの消費税の改正
平成16年4月1日から、消費税においては「役務に係る消費税等の額を含む価格を表示の義務づけ」、つまり「消費税を含んだ総額(内税)」で価格を表示するということ。


★ 青色申告特別控除

 青色申告特別控除とは、青色申告の普及と適正な記帳を確立し申告納税制度の実効性をあげ、事業経営の健全化を推進することを目的として設けられたものであり、本来は正規の帳簿(複式簿記等)により確定申告書に損益計算書に加えて貸借対照表を添えて提出している場合に認めるとされている。しかし、今までは経過措置として簡易式帳簿を使用している例においても貸借対照表を添えた場合には認められていた。しかし、その経過措置が廃止され平成17年の決算分(平成18年3月申告分)からは、正規の帳簿によらない場合には10万円しか認められなくなる。

 
平成 5年〜 9年 35万円 35万円 10万円
平成10年〜11年 45万円 45万円 10万円
平成12年〜16年 55万円 45万円 10万円
平成17年〜 65万円 廃止 10万円
       
       

A: 正規の簿記の原則に従い記録している者
B: 簡易な簿記の方法により記録している者(平成5年〜平成16年までの経過措置)
C: その他

★ 正規の帳簿
 「複式簿記」に代表されるように、借方、貸方の「仕訳」をし、それに基づいて貸借対照表および損益計算書が作成されることとされ、国税庁のタックスアンサーにも「年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記」と記されています。
 なお会計の理論上は以下のように言われています。
(1) 帳簿に個人の事業活動のすべてが記録されていること
(2) 帳簿記録が領収書や請求書などで検証可能であること
(3) 帳簿が一定の方式で組織的に記録されていること

★ 単式簿記(簡易帳簿)と複式簿記(正規の帳簿)

 簡単に言うと、単式簿記は一取引で一つの事しか記載できませんが、複式簿記は一取引で二つの事を記載できます。
 単式簿記の代表例は「小遣い帳」や「家計簿」で、複式簿記の代表例は「企業会計」です。
 例えば、200万円の現金を持つ人が100万円の車を買った場合、
(1) 単式簿記では現金が100万円減少して100万円になるという資金の流れだけが現金出納帳に記載されます。
(2) 複式簿記では「車(資産)100万円 = 現金100万円」つまり、現金100万円の減少と同時に資産100万円の増加という二つの流れが記載されます。これを仕訳と言います。

 車だとちょっとわかりにくいかもしれないので「金」に置き換えて考えてみましょう。100万円分の金を購入すると現金は100万円減少しますが、代わりに約650gの金が手元に残ります。このような場合、現金出納帳といった単式簿記だと単に10万円の現金が無くなったことしかわかりません。もし100万円がその人の全財産ならば、無一文になったことになります。しかし、約650gの金が手元にあるわけですからある意味かなりの財産持ちで無一文どころの話ではありません。金の換金力は非常に高いので、手数料を考えても90万円くらいの現金にはすぐにでも交換できます。金では歩留まりが悪いと考えたら、国債などの債権でも良いですし、預金でもいいです。債権も預金も立派な資産(金融資産)です。このように現金という価値だけを追っても実態は見えないので複式簿記による仕訳によって表現するのです。

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