源泉徴収・年末調整
Top 最終更新日 2018/04/14
給与の支払い  

★ 121212: 平成25年1月から源泉税額徴収表が変更。詳細は税務署から送られてきた資料を確認のこと。

★ 121212: 平成24年度年末調整で変わった点。
# 生命保険料控除が改正: 10万円から12万円へ(平成24年以降に加入した分)
・ 介護医療保険料控除(限度額4万円)が新設され、今まで5万円だった一般生命保険料控除と個人年金保険料控除が各々4万円になった。従って、介護医療保険料控除が無い場合には、控除額は10万円から8万円になる。
※ ただし、平成23年12月31日以前に加入した生命保険料(個人年金保険料も同じ)については5万円が
 
# 「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が7月〜12月までの間に源泉徴収した源泉徴収税の納付期限は、翌年の1月20日となった。
※ ただし、1月〜6月分は今までと同じ7月10日。
 
# 自家用車などで通勤している人に対する通勤手当の非課税限度額の変更。
・ 運賃相当額が距離比例額を超える場合に、運賃相当額(最高限度:月10万円)までが非課税とされる措置の廃止。
(例)
片道50Kmの通勤の場合、距離比例額24,500円、運賃相当額30,000、通勤手当32,000の場合。
改正前の課税額: 32,000円−30,000円=2,000円
改正後の課税額: 32,000円−24,500円=7,500円


使用人を雇って給与を支払った場合には、所得税の源泉徴収をし、又年末調整をしなければなりません。

源泉徴収とは

 所得税法は、定められた所得の支払の際に支払者が所得税を徴収して納付する源泉徴収制度を採っている。給与所得者(サラリーマン)が月々徴収される所得税のことである。これら所得税を月々徴収する人のことを源泉徴収義務者といい、源泉徴収義務者は使用人から所得税を徴収して国に収めなければならない。

  源泉徴収する必要のある定められた所得とはは、給与、利子、配当、税理士報酬などの所得がある。
このうち、給与、利子等の所得については御存知の方も多いと思いますが、税理士の報酬などについては言われて初めて知った方もいるでしょう。

 通常、歯科医院を開業して、税務署に開業届を出した際に、給与支払事務所等の開設届出書を出すことにより、源泉徴収者番号が交付されます。これらの届出は開業から1ヶ月以内に提出しなければなりません。

源泉徴収義務者

 歯科医院が個人であれ法人であれ、人を雇って給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払時に源泉徴収しなければなりません。この源泉徴収して国に納める義務のある者を源泉徴収義務者といいます。
 しかし、個人のうち次の二つのいずれかに当てはまる人は、源泉徴収をする必要はありません。

(1) 二人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与や退職金を支払っている人

(2) 弁護士報酬などの報酬・料金だけを支払っている人(例えば、サラリーマンが確定申告などをするために税理士に報酬を支払っても、源泉徴収をする必要はありません。)

源泉徴収の対象

1 源泉徴収が必要な報酬・料金とは

(1) 報酬・料金の支払を受ける者が個人の場合の源泉徴収の対象となる範囲

イ 原稿料や講演料など(ただし、懸賞応募作品の入選者などへの支払で、一人に対して1回に支払う金額が5万円以下であれば、源泉徴収不要。)

ロ 弁護士、公認会計士、司法書士など、特定の資格を持つ人に支払う報酬・料金

ハ 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬

ニ プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金

ホ 芸能人や芸能プロダクションに支払う報酬・料金

ヘ ホテル、旅館などで行われる宴会等におけるコンパニオンやバー・キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金

ト プロ野球選手の契約金など、役務の提供契約をすることにより一時に支払う契約金

チ 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

(2) 報酬・料金の支払を受ける者が法人の場合の源泉徴収の対象となる範囲 略

源泉税の徴収と納付

 賞与以外の給料やを支払う際に徴収をする税額は「給与所得の源泉徴収税額表」によって求めます。その税額票には月額表や日額表があるが、通常は月額表の甲欄で求めます。
 また、賞与の源泉徴収においては、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使って求めます。

 源泉徴収した税金は、普通徴収した翌月の10日までに納付書により納付(通常銀行で)します。
しかし、従業員が10名未満の小規模事業所においては、源泉所得税の納期が毎月ではなく、7月と翌年の1月の年2回にまとめられる特例があります。
この方法によって納める場合は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出しなければならない。

パートやアルバイトの源泉徴収

 パートやアルバイトに、仕事をした日数や時間数によって、給与を支払うことがあります。
 この場合に支払う一定の給与は、日額表の丙欄を使って源泉徴収することになります。
 それは、給与を勤務した日又は時間によって計算していることのほか、次のいずれかの要件に当てはまる場合です。

(1) 雇用契約の期間があらかじめ定められている場合には、2か月以内であること。

(2) 日々雇い入れている場合には、継続して2か月を超えて支払をしないこと。

 したがって、学生アルバイトに対して日給や時間給で支払う給与は、あらかじめ雇用契約の期間が2か月以内と決められていれば、日額表の丙欄を使うことになります。
 なお、最初の契約期間が2か月以内の場合でも、雇用契約の期間の延長や、再雇用のため2か月を超えることがあります。
 この場合には、契約期間が2か月を超えることとなった日から、日額表の丙欄を使うことができません。
 したがって、給与を支払う期間に応じ定められている税額表の甲欄か乙欄で源泉徴収をすることになります。

年末調整

 「扶養控除等申告書」を提出し、しかも、給与等の金額が2,000万円以下の人については、その年の最後の給与等の支払をする際に年末調整が必要です。

■ 年末調整
 071126: 先日、税務署から年末調整の書類が送られてきた。そうかぁ、もうそんな時期なのかぁ。
 そもそも年末調整とはどういうものなのか?
われわれ、歯科医院においては、毎月の給与に応じて源泉徴収がなされているが、その対象には「生命保険料」などの諸控除は考慮されていない。したがってそれらを加味して、年末(その年の最後の給与の支払日)に年末調整という作業を行って帳尻をあわせるのである。この場合、行うのは「最後の給与の支払日」であるから、12月の給与のこともあるし、事業所によっては賞与の支払日であることもあります。まぁ、どちらでも実務上はかわりありません。
 実務の手順の概要を以下に記載します。
(1) 従業員の年間の給与などを、源泉徴収簿に記載する
 毎年、年末に年末調整の書類と一緒に、翌年分の源泉徴収簿が送られてきますが、手書きだと記載が面倒なのはともかく、集計ミスなどがおきやすいのでExcelなどで計算書を作ると便利である。ちなみに当院では自作のExcelファイルを利用している。
(2) 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書
 税務署から送られてくる上記の用紙を従業員に配布して記載して貰い回収する。記載項目は、それぞれの医院の事業形態によって異なるが、当院では「歯科医師国保+国民年金」なので、「国民年金保険料」と「生命保険(損害保険)保険料」の欄だけである。
(3) 「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の記載内容を源泉徴収簿の所定の欄に記載する。
(4) 同封の「年末調整のしかた」の最後の方の「給与所得控除後の金額の表」をもとに「給与所得控除後の金額」を算出し、源泉徴収簿に記載する。
(5) 計算された課税額をもとに、「年末調整のしかた」から確定所得税額を求める。
 昨年までは定率控除があったが、今年は無いから単純であるが、もしマイホームをたてた人がいれば、住宅ローン控除などがあるので注意が必要だ。
(6) 源泉徴収票の所定の欄に転記する。
 源泉徴収票(一般には3枚綴り)の一番下のページは従業員に交付する。
(7) 給与支払い報告書
 従業員の居住地の市町村毎に給与支払い報告書を作成し、源泉徴収票の上2枚(市町村提出用)と一緒に各市町村に提出する。この支払い報告書をもとに、従業員の次年度分の住民税の計算が行われる。

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