減価償却
Top 最終更新日 2018/04/14

★ 平成20年度改正で、償却方法などが以下のように変更となりました。(定額法)

# 1円の備忘価格を除き、全額が償却可能となりました。すでに償却期間が過ぎて、5%の残存価格が残っているケースについては平成20年からの5年間で、均等償却を行うこととなります。なおこの場合、1円の備忘額を残します。
なお、5年間の毎年の償却費は、、{(取得金額−取得価額×95%−1円)÷5}で摘要欄に「均等償却」と記載します。

  平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産 平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産
(イ)取得価額(償却保証額)

取得価格そのままの金額を記入する

(ロ)償却の基礎になる金額 @ 「取得金額×90%」の金額
A 減価償却費の累積額が取得価額の95%相当額に達した年分の翌年分以降5年間において均等償却を行う場合には、「取得価額の5%」の金額を記載する。
取得金額そのままの金額を記載する。
償却方法

税務署に届け出ている方法(届出の無い場合には旧定額法)

@ 届出の無い場合には旧定額法。
A 平成10年4月1日以降に取得した建物は旧定額法。
@ 届出の無い場合には定額法。
A 建物は定額法。
耐用年数 ★ 医療機器
・ 消毒殺菌用機器: 4年
・ 手術機器: 5年
・ 歯科診療用ユニット: 7年
・ 光学検査機器: ファイバースコープ6年 ・ その他8年
・ X線装置: 移動式や救急用4年 ・ その他6年
・ その他のもの: 陶磁器製・ガラス製のもの3年 ・ 主として金属製のもの10年 ・ その他のもの5年
★ 事務機器・通信機器
・ 電子計算機: サーバーを除くパソコン4年 ・ その他のもの5年
・ インターフォン、放送設備: 6年
・ デジタル構内交換設備、デジタルボタン電話設備: 6年 ・ その他の電話設備等: 10年
★ 家具・電気機器など
・ 事務机・キャビネット: 主として金属製のもの15年 ・ その他のもの8年
・ 応接セット: 接客業のもの5年 ・ 接客業以外のもの8年
・ ベッド: 8年
・ ラジオ、テレビその他の音響機器: 5年
・ 冷房用・暖房用機器: 6年
・ 電気冷蔵庫・電気洗濯機など: 6年
★ 車輌・運搬具
・ 自動車: 軽自動車4年 ・ 普通自動車6年
(ハ)償却率 例: 耐用年数5年のものは0.200
(ニ)本年中の償却期間 資産を月の途中で取得や譲渡、取り壊しなどをした場合は、その月を1か月として計算した本年中の償却期間の月数
(ホ)本年分の普通償却費 @ (ロ)×(ハ)×(ニ)で計算した金額
A 減価償却費の累積額が取得価額の95%相当額に達した年分の翌年分以降5年間において均等償却を行う場合には、「{(取得金額−取得価額×95%−1円)÷5}×(ニ)」の金額を記載する。
(ロ)×(ハ)×(ニ)で計算した金額
(ヘ)割増(特別)償却費 中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却や情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却などの適用を受ける場合には、割り増しなどの部分の償却費(普通償却費は含めない)を記入する。
(ト)本年分の償却費の合計 (ホ)+(ヘ)
(ヌ)未償却残高 @ 本年中に取得した資産は、(イ)の金額から(ト)の金額を差し引いた金額。
A 前年以前に取得した資産は、前年末の未償却残高(「取得価格−前年末までの減価償却費の累積額」の金額)から(ト)の金額を差し引いた金額。
摘要 取得価額の95%相当額に達した年分の翌年分以後5年間において均等償却を行う場合は、「均等償却」と記載する。  
次のような場合には、それぞれ次のような事項を簡記する。
@ 割増償却や特別償却の適用を受ける場合: その特例名
A 取得資産が中古である場合: その旨
B 資産を本年中に譲渡や取り壊しをした場合: その月日、事由など
C 譲渡や取り壊しをした資産について本年分の償却を省略した場合: その旨
D 中小企業者の少額減価償却資産の必要経費算入の特例の適用を受ける場合: 「措法28の2」
     
     

* 使用中の固定資産を廃棄した場合には、「損益計算書」→「特別損益の部」→「特別損失」→「固定資産除却損」の科目で計上する。

 

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