障害者差別解消法と医療
Top 最終更新日 2017/06/21

★ 障害者差別解消法と医療
平成28年4月1日から「障害者差別解消法」が施行されます。
医療関係者向けのガイドラインです。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000093370.pdf

【以下抜粋】

■ 法は、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、サービス等の提供を拒否する又は提供にあたって場所・時間帯などを制限する、障害者でない者に対しては付さない条件を付するなどにより、障害者の権利利益を侵害することを禁止しています。

■ 不当な差別的取扱いであるのかどうかの判断には、その取扱いを行う正当な理由の有無が重要となります。正当な理由に相当するのは、障害者に対して、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正当な目的の下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ないと言える場合です。
 正当な理由に相当するか否かについて、事業者は、個別の事案ごとに、障害者、事業者、第三者の権利利益(例:安全の確保、財産の保全、事業の目的・内容・機能の維持、損害発生の防止など)の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要であり、事業者は、正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めることが望まれます。

■ 不当な差別的取扱いと考えられる例
○サービスの提供を拒否すること
・ 医療機関や薬局において、人的体制、設備体制が整っており、対応可能であるにもかかわらず、障害があることを理由に診療・入院・調剤等を拒否すること
・ 医療機関や薬局内に、身体障害者補助犬を同伴することを拒否すること
○サービスの提供を制限すること(場所・時間帯などの制限)
・ 正当な理由なく、診察などを後回しにすること、サービス提供時間を限定すること
・ 正当な理由なく、診察室や病室の制限を行うこと
・ 医療の提供に際して必要な情報提供を行わないこと
○サービスの提供に際し条件を付すこと(障害のない者には付さない条件を付すこと)
・ 正当な理由なく、保護者や介助者の同伴を診察・治療・調剤等の条件とすること
○サービスの提供にあたって、他の者とは異なる取扱いをすること
・ 正当な理由なく、本人(本人の意思を確認することが困難な場合は家族等)の意思に反した医療の提供を行うこと
・ 正当な理由なく、病院や施設が行う行事等への参加や共用設備の利用を制限すること
・ 本人を無視して、介助者や付き添い者のみに話しかけること
・ 大人の患者に対して、幼児の言葉で接すること
・ わずらわしそうな態度や、患者を傷つけるような言葉をかけること
・ 診療等にあたって患者の身体への丁寧な扱いを怠ること

■ 合理的配慮と考えられる例
○基準・手順の柔軟な変更
・ 障害の特性に応じて施設のルール、慣行を柔軟に変更すること(診察等で待つ場合、患者が待ちやすい近くの場所で待っていただく、順番が来たら電話で呼び込むなど)。
○物理的環境への配慮
・ 施設内の段差にスロープを渡すこと
・ エレベーターがない施設の上下階に移動する際、マンパワーで移動をサポートすること
○補助器具・サービスの提供
<情報提供等についての配慮や工夫>
・ 説明文書の点字版、拡大文字版、テキストデータ、音声データの提供
・ 身振り、手話、要約筆記、筆談、図解、ふりがな付文書を使用するなど、わかりやすい説明を行うこと
・ 電子メール、ホームページ、ファックスなど多様な媒体で情報提供、予約受付、案内を行うこと
<建物や設備についての配慮や工夫>
・ 電光表示板、磁気誘導ループなどの補聴装置の設置、音声ガイドの設置等、配慮や工夫を行うこと
・ パニック等を起こした際に静かに休憩できる場所を設けること
・ 障害者に配慮したナースコールの設置を行うこと(息でナースコールができるマルチケアコール、機能障害者用押しボタンなど)
<職員などとのコミュニケーションや情報のやりとり、サービス提供についての配慮や工夫>
・ 施設内放送を文字化したり、電光表示板で表示したりすること
・ 必要に応じて、手話通訳や要約筆記者を配置すること
・ 声がよく聞こえるように、また、口の動きや表情を読めるようマスクを外して話をすること
・ ICT(コンピューター等の情報通信技術)を活用したコミュニケーション機器(音声を文字変換する、表示された絵などを選択することができる機器など)を設置すること
<職員同士での連絡手段の工夫>
・ 外見上、障害者であると分かりづらい患者(難聴者など)の受付票にその旨がわかる連絡カードなどを添付するなど、スタッフ間の連絡体制を工夫すること
・ 診療の予約時などに、患者から申し出があった自身の障害特性などの情報を、スタッフ間で事前に共有すること
 

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