マイナンバー法と歯科医療
Top 最終更新日 2017/06/21

★ マイナンバー制度(正式名称: 社会保障・税番号制度)
・ 関連法: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)
・ ガイドライン: 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)

・ 日本に住民票を持っている人(外国人も含む)全員が対象。
・ 2016年1月開始。
・ 2015年10月〜11月にマイナンバーが記載された「通知カード」が簡易書留で送付される。

■ 用途
・ 社会保障(年金、雇用保険、医療保険、介護保険、生活保護など)
・ 税金(確定申告、税務上の申請、届出、調書など)
・ 災害(被災者の生活再建支援金の支給、被災者台帳の作成)
※ 税務署や市町村に提出する源泉徴収票や支払い調書や社会保険関係の書類などに記載する義務が生じる。
※ 従業員、従業員の扶養家族、取引先などから番号の提供をうける必要がある。

■ 目的: 行政の名寄せ(個人番号はひも付けのひも)

■ 番号の種類
・ 個人番号: 12桁
・ 法人番号: 13桁

■ マイナンバーの利用

# 社会保障
(1) 年金
・ 年金の資格取得・確認、給付手続き。
(2) 労働
・ 雇用保険等の資格取得・確認、給付手続き。
(3) 福祉・医療・その他
・ 医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続き。
・ 福祉分野の給付
・ 生活保護
# 税金
・ 確定申告書
・ 諸届出
・ 支払い調書等
# 災害
・ 被災者の生活再建支援金の支給
・ 被災者台帳の作成

■ 通知カード
# 記載内容
・ 個人番号、氏名、住所、生年月日、性別


■ 個人番号カード(公的証明書として使えるICカード)
・ 氏名、住所、生年月日、顔写真(縦4.5×横3.5cm)
・ 個人番号
・ 有効期限: 成年10年、未成年5年
・ ネットでも申請できる
・ 発行申請は任意

■ メリット
・ 社会保険給付申請の場合、現在必要な添付書類(住民票など)が不要となる。

■ ワンポイント
・ 民間企業が個人番号を利用して顧客管理を行ってはいけない。
・ 従業員が通知カードを提示した場合には運転免許証などで本人確認が必要だが、個人番号カードの場合には不要。
・ 住民票にも個人番号が記載されるようになるので、通知カードを紛失したら住民票を申請すればいい。
・ 個人番号は一生変わらない(原則)。ただし、個人番号をカードを紛失した場合には、不正利用防止のため個人番号を変えて再交付を受けることが可能(認められた場合)
・ 個人番号自体には記載内容をこえる情報は格納されていない。つまり、所得などが漏洩する心配はない。
・ 個人番号カードと健康保険証の合体は計画中。
・ 従業員が退職したら、退職後7年経過したら、取得した個人番号を必ず廃棄すること。
・ 取引先から取得した個人番号(法人番号)は取引先で無くなったら必ず廃棄すること。
・ マイナンバー法違反: 最高4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金。
・ 特定個人情報保護委員会: 立ち入り検査権を有する。
・ 法人番号の確認はネットでも確認できる?
・ 個人番号の秘密レベルは、クレジットカードの番号レベル。
・ 法人番号の法人には、行政機関なども含まれる。また、法人登記の有無なども関係ない。
・ 法人番号は民間でも自由に利用が可能である。(例)請求書に請求先の会社の法人番号を書く。法人番号の検索でその会社の公開情報を取得することが可能。
・ マイナンバーを取り扱ったときには「システムログまたは利用実績を記録する」ことが義務化。

■ 歯科医院でしなければならないこと
・ 個人番号、法人番号の収集と管理。
・ 必要書類(税や社会保障関連)への記載。
※ 「行政機関に個人番号を記載した書類を提出する」。これ以外には利用できない。
・ 特定個人情報ファイルの作成?

■ マイポータル
・ ネット上で自分の情報の確認ができる(2017年1月開設)。個人番号カードが必要。

■ その他
# 2016年1月以降、株の配当を行う前に株主の個人番号・法人番号の取得と支払い調書への記載が必要。
# セミナーの講師や原稿料の支払い調書への記載。
# 2018年からは金融口座と連動する。
# 2018年から特定健診・保健指導、予防接種に関して利用される。
# 医療保険のレセプトと連動させるかについては根強い反対がある。
# 将来は不動産や動産(自動車)などの資産とも連動するか?
# マイナンバーの管轄: 内閣府、総務省、国税庁。
# 2015年10月5日に一斉に番号が振られる。

■ 代理人から提供をうける場合
・ 代理権の確認(委任状・法定代理人の場合には戸籍謄本)
・ 代理人の身元確認(代理人の運転免許証)
・ 本人の番号確認
※ たとえば、従業員が扶養家族の個人番号を会社に提出する場合などが該当。ただし、従業員が扶養家族の個人番号を「控除対象配偶者」「控除対象扶養親族」として書く場合には、従業員自体も会社と同様に「個人番号関係事務実施者」となる。従って、扶養家族の本人確認は従業員が行う。
 

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