歯科医師法のワンポイント
Top 最終更新日 2017/06/21

★ 歯科医師法

(歯科医師の任務)
一条  歯科医師は、歯科医療及び保健指導を掌ることによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。

 

(免許取消)
第七条  歯科医師が、第三条に該当するときは、厚生労働大臣は、その免許を取り消す。
2  歯科医師が第四条各号のいずれかに該当し、又は歯科医師としての品位を損するような行為のあつたときは、厚生労働大臣は、次に掲げる処分をすることができる。
一  戒告
二  三年以内の歯科医業の停止
三  免許の取消し
3  前二項の規定による取消処分を受けた者(第四条第三号若しくは第四号に該当し、又は歯科医師としての品位を損するような行為のあつた者として前項の規定による取消処分を受けた者にあつては、その処分の日から起算して五年を経過しない者を除く。)であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。この場合においては、第六条第一項及び第二項の規定を準用する。
4  厚生労働大臣は、前三項に規定する処分をなすに当つては、あらかじめ医道審議会の意見を聴かなければならない。
5  厚生労働大臣は、第一項又は第二項の規定による免許の取消処分をしようとするときは、都道府県知事に対し、当該処分に係る者に対する意見の聴取を行うことを求め、当該意見の聴取をもつて、厚生労働大臣による聴聞に代えることができる。

 

(業務)
第十七条  歯科医師でなければ、歯科医業をなしてはならない。

第十八条  歯科医師でなければ、歯科医師又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

第十九条  診療に従事する歯科医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない
2  診療をなした歯科医師は、診断書の交付の求があつた場合は、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。

第二十条  歯科医師は、自ら診察しないで治療をし、又は診断書若しくは処方せんを交付してはならない

第二十一条  歯科医師は、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には、患者又は現にその看護に当つている者に対して処方せんを交付しなければならない。ただし、患者又は現にその看護に当つている者が処方せんの交付を必要としない旨を申し出た場合及び次の各号の一に該当する場合においては、その限りでない。
一  暗示的効果を期待する場合において、処方せんを交付することがその目的の達成を妨げるおそれがある場合
二  処方せんを交付することが診療又は疾病の予後について患者に不安を与え、その疾病の治療を困難にするおそれがある場合
三  病状の短時間ごとの変化に即応して薬剤を投与する場合
四  診断又は治療方法の決定していない場合
五  治療上必要な応急の措置として薬剤を投与する場合
六  安静を要する患者以外に薬剤の交付を受けることができる者がいない場合
七  薬剤師が乗り組んでいない船舶内において、薬剤を投与する場合

第二十二条  歯科医師は、診療をしたときは、本人又はその保護者に対し、療養の方法その他保健の向上に必要な事項の指導をしなければならない。

第二十三条  歯科医師は、診療をしたときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない。
2  前項の診療録であつて、病院又は診療所に勤務する歯科医師のした診療に関するものは、その病院又は診療所の管理者において、その他の診療に関するものは、その歯科医師において、五年間これを保存しなければならない。

第二十三条の二  厚生労働大臣は、公衆衛生上重大な危害を生ずる虞がある場合において、その危害を防止するため特に必要があると認めるときは、歯科医師に対して、歯科医療又は保健指導に関し必要な指示をすることができる。
2  厚生労働大臣は、前項の規定による指示をするに当つては、あらかじめ医道審議会の意見を聴かなければならない。

・ 【法令用語として】
・ 遅滞なく: 正当な理由、合理的な理由がない限りすぐに行わなければならない。
・ 直ちに: 、理由はどうあれすぐに行わなければならない。
・ 速やかに: できるだけ早く行わなければならない。
※ 「遅滞なく」「直ちに」は守らなければ義務違反となるが、「速やかに」は訓示的意味合いを持ち義務違反にはならない。

・ 第二十三条の二の意味がイマイチよくわかりません。


★ 歯科医師法施行令

(登録事項の変更)
第五条  歯科医師は、前条第二号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、歯科医籍の訂正を申請しなければならない。
2  前項の申請をするには、申請書に申請の事由を証する書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

(登録の抹消)
第六条  歯科医籍の登録の抹消を申請するには、住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
2  歯科医師が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法 (昭和二十二年法律第二百二十四号)による死亡又は失踪の届出義務者は、三十日以内に、歯科医籍の登録の抹消を申請しなければならない。

(免許証の書換交付)
第八条  歯科医師は、免許証の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換交付を申請することができる。
2  前項の申請をするには、申請書に免許証を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

(免許証の再交付)
第九条  歯科医師は、免許証を亡失し、又はき損したときは、免許証の再交付を申請することができる。
2  前項の申請をするには、住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
3  第一項の申請をする場合には、厚生労働大臣の定める額の手数料を納めなければならない。
4  免許証をき損した歯科医師が第一項の申請をする場合には、申請書にその免許証を添えなければならない。
5  歯科医師は、免許証の再交付を受けた後、亡失した免許証を発見したときは、五日以内に、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。

(免許証の返納)
第十条  歯科医師は、歯科医籍の登録の抹消を申請するときは、住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。第六条第二項の規定により、歯科医籍の登録の抹消を申請する者についても、同様とする。
2  歯科医師は、免許の取消処分を受けたときは、五日以内に、住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

★ 歯科医師法施行規則

(歯科医師免許の申請手続)
第一条の三  歯科医師法施行令 (以下「令」という。)第三条 の歯科医師免許の申請書は、第一号書式によるものとする。
2  令第三条 の規定により、前項の申請書に添えなければならない書類は、次のとおりとする。
一  歯科医師国家試験(以下「国家試験」という。)の合格証書の写
二  戸籍謄本又は戸籍抄本
三  後見登記等に関する法律 (平成十一年法律第百五十二号)第十条第一項 の規定による後見登記等ファイルに自己を成年被後見人又は被保佐人とする登記記録がない旨を証明した書面
四  視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能若しくは精神の機能の障害又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者であるかないかに関する医師の診断書
3  第一項の申請書に合格した国家試験の施行年月、受験地及び受験番号を記載した場合には、前項第一号の書類の添付を省略することができる。
4  第一項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

(歯科医籍の登録事項)
第二条  令第四条第七号 の規定により、同条第一号 から第六号 までに掲げる事項以外で、歯科医籍に登録する事項は、次のとおりとする。
一  再免許の場合には、その旨
二  免許証を書換交付又は再交付した場合には、その旨並びにその事由及び年月日
三  登録の抹消をした場合には、その旨並びにその事由及び年月日

(歯科医籍の訂正の申請手続)
第三条  令第五条第二項 の歯科医籍の訂正の申請書には、戸籍謄本又は戸籍抄本を添えなければならない。
2  前項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

(歯科医籍の抹消の申請手続)
第三条の二  法第七条第二項 の規定による取消処分をするため、当該処分に係る歯科医師に対し、厚生労働大臣が行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第十五条第一項 の規定による通知をした後又は都道府県知事が法第七条第六項 において準用する行政手続法第十五条第一項 の規定による通知をした後に当該歯科医師から法第四条第一号 又は第二号 に該当することを理由として令第六条第一項 の規定により歯科医籍の登録の抹消を申請する場合には、法第四条第一号 又は第二号 に該当することに関する医師の診断書を申請書に添付しなければならない。

(免許証の書換交付の申請手続)
第四条  令第八条第二項 の免許証の書換交付の申請書には、戸籍謄本又は戸籍抄本を添えなければならない。

(業務)
(死亡診断書の記載事項等)
第十九条の二  歯科医師は、その交付する死亡診断書に、次に掲げる事項を記載し、記名押印又は署名しなければならない。
一  死亡者の氏名、生年月日及び性別
二  死亡の年月日時分
三  死亡の場所及びその種別(病院、診療所、介護老人保健施設、助産所、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム又は有料老人ホーム(以下「病院等」という。)で死亡したときは、その名称を含む。)
四  死亡の原因となつた傷病の名称及び継続期間
五  前号の傷病の経過に影響を及ぼした傷病の名称及び継続期間
六  手術の有無並びに手術が行われた場合には、その部位及び主要所見並びにその年月日
七  解剖の有無及び解剖が行われた場合には、その主要所見
八  死因の種類
九  外因死の場合には、次に掲げる事項
イ 傷害発生の年月日時分
ロ 傷害発生の場所及びその種別
ハ 外因死の手段及び状況
十  生後一年未満で病死した場合には、次に掲げる事項
イ 出生時の体重
ロ 単胎か多胎かの別及び多胎の場合には、その出産順位
ハ 妊娠週数
ニ 母の妊娠時及び分娩時における身体の状況
ホ 母の生年月日
ヘ 母の出産した子の数
十一  診断の年月日
十二  当該文書を交付した年月日
十三  当該文書を作成した歯科医師の所属する病院等の名称及び所在地又は歯科医師の住所並びに歯科医師である旨
2  前項の規定による記載は、第四号書式によらなければならない。

第二十条  歯科医師は、患者に交付する処方せんに、患者の氏名、年齢、薬名、分量、用法、用量、発行の年月日、使用期間及び病院若しくは診療所の名称及び所在地又は歯科医師の住所を記載し、記名押印又は署名しなければならない。

第二十二条  診療録の記載事項は、左の通りである。
一  診療を受けた者の住所、氏名、性別及び年齢
二  病名及び主要症状
三  治療方法(処法及び処置)
四  診療の年月日

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