民事紛争の解決手段
Top 最終更新日 2017/06/21
法的な手続き 民事調停手続き
起訴前の和解手続き 督促手続き

法的な手続き

(1) 口頭もしくは普通郵便や内容証明郵便で、こちらの要求を相手方に伝える。個人的には、最初から「内容証明郵便」の使用は避けるべきと考える。

(2) その要求で解決すれば問題はないが、それで解決しないときは、なんらかの法的な手続を検討することになるが、法的な手続には、「調停」「督促手続」「訴訟」「起訴前の和解」などがある。

(3) 民事紛争の法的な解決手段の一つとして訴訟があるが、これは時間と労力がかかるので、避けられればそれにこしたことは無い。

民事調停手続

 調停には民事調停法にまとめられた一般民事調停と家事審判法に規定される家事調停とがある。どちらもも裁判官、民間人の調停委員を加えた調停委員会の手続として進められる。

 調停は、訴訟のように裁判官が判決を下すものでは無く、双方の合意による妥当な解決を図るのが目的である。その合意に「法的に不当な点」がなければ、「訴訟上の和解」と同様な効果が得られる。合意が得られなければ、調停は終了となる。

# 一般民事調停の手続

(1) 相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に申立をすることが原則。
(2) 受理された件は、調停委員会を開いて調停を行う。
(3) 調停の場所は、原則として裁判所だが、現地で調停が行われる場合がある。
(4) 調停期日には、原則として当事者本人が出頭しなければならない。正当な理由がないのに出頭しないときは5万円以下の過料に処せられることがある。ただし、病気などの理由で本人が出頭できないときは「代理人を出頭」させることができる。この場合の代理人とは原則的に「弁護士」で、それ以外の代理人をたてる場合には許可が必要。

 当事者本人が病気その他やむを得ない事由で出頭できないときは、代理人を出頭させることができる(委任状提出)。弁護士以外の代理人は、調停委員会の許可が必要である。この許可の手続は本人、または、代理人からする。

起訴前の和解手続

 起訴前の和解は、紛争の自主的解決を促進し、起訴を予防する制度として、訴えの提起前に簡易裁判所の裁判官の前でなされる和解手続である。

督促手続(支払督促)

 督促手続は、金銭その他の代替物、または、有価証券の一定数量の給付を目的とする請求に限り債権者の申立により支払督促を発し、債務者に異議がなければ簡易迅速に債務名義を得させるための判決手続代用の手続である。

 異議があるときは、通常の訴訟に移行する。管轄は、相手方(債務者)の簡易裁判所である。

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