歯科医療の情報館・医事法
Top 最終更新日 2017/09/13
        

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 ★ あ行  

★ 医業広告とは
 広告の定義については「不定多衆に知らせるべき方法をもって一定、の事項を告知する義にしてその書面によると否とを問わず、又承知すべき者の範囲の多少の制限あるを妨げるものではない。」(大正14年3月11日大審院判決)という旧医師法の判例が原則として維持されています。
# 医業広告の禁止事項
(1) 医療法第69条第4項: 虚偽広告の禁止
(2) 医療法施行規則第42条の3: 比較広告の禁止・誇大広告の禁止
(3) 広告規制に違反した場合: 医療法(昭和23年法律第205号)第73条の規定により、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金となります。
# 医療法の広告規制の適用を受けないもの
(1) ホームページ: 内容が不特定多数の患者を誘引する目的を持っているもの等を除く。
(2) パンフレット、年報等: 付近の住民に配布するような形式をとる場合を除く。
(3) 年賀状等の時節のあいさつや医療機関の新築等のあいさつ: 個人的な交際範囲を超える場合を除く。
(4) 新聞や雑誌の記事: 記事と称して実質的に広告となっている場合を除く。
(5) 医療機関が行う求人広告: 医師等の技能等を掲載したもの等求人目的を逸脱した場合を除く。
(6) 病院や診療所の待合室等の院内掲示
(7) 市町村の広報誌に掲載される検診等のお知らせ
(厚生労働省監修「医療法Q&A」参照)
# なお具体的には以下のような注意が必要です
 意外にドメインやメアドは忘れがちですが、これらも広告規制の対象となります。例えば
(1) nihonichi-shikaiin.com
(2) itakunai@shika.com
などは不可です。

また、現在不適切な広告が目立つ代表格は「バナー広告」でしょう。バナー広告も広告規制の対象となりますので、不適切な表記にならないように注意しましょう。
また、歯科医院の広告に歯科医院の写真などを掲載することは医療法上、以前は広告規制違反であったが平成19年4月以降可能となっているようだ。

★ 医療機器の個人間売買
 薬事法(昭和35年法律第145号)においては、原則として、医療機関の間で許可無く医薬品及び医療機器の販売又は授与を行うことはできないとされていますが、例外があります。例)東北地方太平洋沖地震における病院又は診療所の間での医薬品及び医療機器の融通について

★ 医療事故
# 隣の歯を間違って抜いた場合どの程度の賠償金になるのか?: 状況によって金額は大分異なると思いますが、2002/05/27の東京地裁判決で150万円という数字があります。
# インプラント後に下口唇の知覚麻痺が生じてとらぶっています。こういうケースでの損害賠償金の目安はいくらくらいですか?
・ こういったものはケースによって異なるので一概に言えませんが、平成15年7月11日の名古屋地裁における判決では600万円以上の判決がでました。(注:過失の有無とか色々な要素がありますので参考データとして御理解下さい。)
# 歯磨きの指導をきちんとしないで訴訟をおこされた件があると聞いたんですが。
・ たしかに矯正時の歯磨き指導の不備が原因の齲触に関して55万円の損害賠償判決がだされたケースがあります。

★ 医療訴訟の件数
 最高裁がまとめた統計によると、98年の新規提訴件数は97年より24件増えて629件。ちなみに89年は369件とのこと。科毎でいうと、内科142、外科各142、産婦人科90、整形外科77、歯科50の順とのことである。

★ 医療廃棄物処理業者に出した医療廃棄物が不法投棄された場合、排出者である医療機関の責任が問われることはあるのでしょうか?
 無許可業者に処理依頼をしたり、許可業者でも法外な廉価で依頼した場合には責任が問われる場合があります。最近問題になっている、青森県と岩手県の県境の不法投棄問題でもそういった排出事業者には請求がいっているようです。

★ 医療費の前払いの授受
# 医療費の前払いの請求は行えますか?
・ 診療契約は民法上の準委任契約とされ、民法第649条〔受任者の費用前払請求権〕によって委任費用の前払いの請求はできます。ただし、これは自費診療には当てはまりますが、保険診療においては請求不可といわれています。

★ 医療法のワンポイント

★ 医療法人
# 医療法人の業務範囲
# 医療法人の附帯業務の拡大について(平成23年6月1日)

★ 医療用医薬品の零売は可能か?
 零売(れいばい)の「零」には「半端」の意味があり、「医薬品の零売」というと、一般に医師が使う医療用医薬品を薬局・薬店などで「小分けして一般に販売する」ことを言う。しかし法には抜け道があるのは世の常。医師の処方箋が必要な「要指示薬」以外の医療用医薬品は、医療用医薬品でありながら処方箋無しに薬局などで販売できることになる。
医療用医薬品はすべて、医師が使うことを前提に薬事法の製造・輸入承認を受けているが、医師の処方せんが必要な薬は厚労相が別途、「要指示薬」に指定している。このため、「要指示薬」に指定されていない医療用医薬品は、「医師の使用を前提としながら、処方せんが必要ない薬」ということになる。
零売は以前は陰でコソコソ行われていたものであるが、最近はそれを売りにする薬局も出始めたそうで、厚生労働省も平成17年4月の改正薬事法で「処方箋の無い医療用医薬品の販売」を全面禁止とした。

★ インターネットにおける医療相談は健康相談の範囲で
平成10年度 医療法関係質疑応答集より 厚生労働省 健康政策局医事課: 医師法第20条に基づき、「健康相談」の域にとどまるべきであり、また個別具体的事項について回答することはできない。
(参考)
# 医師法: 第20条 医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。
# 歯科医師法: 第20条 歯科医師は、自ら診察しないで治療をし、又は診断書若しくは処方せんを交付してはならない。

 院内掲示の義務

★ 送りつけ商法に対する対応
・ 特定商取引に関する法律によると、送られてきた商品の購入を希望しない場合には、「送付元の業者に商品の引き取りを要求し、要求した日から7日間商品を保管」しなければなりません。でも、それは面倒。そういうときには14日間商品を保管すれば、業者の商品の返還請求権は無くなる。
 しかし、これは個人消費には適用されるが法人には適用されないとも聞く。この場合には14日を越えても保管する必要があるが、それが面倒な場合には返送するのが一番良いのだが、その手間とコストが問題。

 ★ か行  

★ 学校医
# 学校の保健室には検診器具や救急器械が設置されていますが、医療法上の医療施設としての届出が必要でしょうか?
・ 学校教育法の保健室設置基準では救急処置及び予防処置用器械器具を備えるとなっていますが、「学校教育法第十二条に基き学校に設けられている衛生養護の施設は、一般的には常時医師が勤務して診療に従事しているものではなく、必要に応じ医師が往診するものと解すべきものが実態であると考えられるので、診療所開設の手続をとる必要はない場合が多いものと解する」ということです。

★ カルテをはじめとした書類の保存期間は何年ですか?
 カルテは5年ですが、できれば10年以上保管しておいたほうがいいですね。

★ カルテの提出義務

★ カルテは誰のものか?
 カルテは誰のものかと言うことを考える場合には、カルテ(診療録)の所有権と言う観点とその中に記載された医療情報に分けて、考えなければならない。
 またカルテ全般に言えることであるが、その記載方法や記載内容については特段の定めは見られない。
しかし、保険診療のカルテにおいては、保険医療養担当規則に様式の定めがあり、患者情報(保険資格など)を中心として記入すべき内容が定められているが、特に定められた事項を除いてはカルテの記載内容を拘束するものとはされていない。
 また準委任契約に基づく医師の委任者(患者)に対する報告義務の内容も特に定められてはいない。しかし、診療契約を円滑に遂行させるために、診療情報の開示は重要なポイントである。
 カルテのの開示の目的は「医療紛争を前提」「医師・患者間の信頼関係強化」の2点から考えられるが、特に「医師・患者間の信頼関係強化」のために積極的に開示すべき方向で考えなければならないであろう。
 ただし、診療録に書かれた内容の全てを開示する必要はなく、場合によっては診療内容の要約としてと言う開示方法もあり得る。

結論 カルテの所有権は医療機関に属し、その中に記載された医療情報は医師及び患者の共有に属すると言う考え方が妥当と思われる。

これはあくまでも考え方の結論である。
しかしカルテといったものの所有権については法的解釈として確認されているものは以下のものしか知らない。

昭和61年の東京高裁判例: 所有権も閲覧請求権も無い
ただし考え方としては「カルテの所有権は医療機関に属し、その中に記載された医療情報は医師及び患者の共有に属すると言う考え方が妥当」といわれています。

# 平成17年4月1日の個人情報保護法の施行を期に、カルテの閲覧請求権が事実上発生したものと思われる。

★ カルテはどの様なときに提出(提示)しなければならないか  【詳細

★ 患者さんを有償で送迎するのは良いんですか?
 有償で送迎すること自体には問題は有りませんが、医師が自家用車等に患者を乗車させ運送した場合は有償運送の適用を受けるのであり、運輸大臣の許可を必要とする。(運輸省自動車局旅客課法規係)となっています。

★ 技工物の海外発注は可能か?
 平成八年三月一四日の歯科技工士法施行規則の一部改正について(歯第4号)に以下のような記載がある。
第一 記載事項の追加について
1 今回の改正による歯科技工指示書の記載事項の追加は、集配専門業者の介在や子請け、孫請けといった近年の歯科技工物の流通形態及び歯科技工所の運営形態の変化の中で、歯科医師と歯科技工士の密接な連携を確保しようというものであるが、こうした流通形態自体を規制する趣旨ではない。
 つまり、「技工物の集配業者」や「技工物の下請け」などは、法的には規制されていないということである。しかしながら、その下請け先が海外となると、事情はちょっと異なる。
 そもそも、歯科技工士は歯科医師の発行した歯科技工指示書によって歯科技工物を作製するのが業務であり、それは歯科技工士法「第2条」「第18条」に定められるところによる。
 逆に言うと、歯科医師は歯科技工士法における免許を有する歯科技工士にしか技工指示書の発行ができないともいえる。つまり、海外の技工所に技工物を発注することは、医療用具の製作を依頼するに値し薬事法の問題が生じるのではないかと思われるのである。また、その技工物が保険診療におけるものであるならば、保険診療として認められる材料か否かも問題となってくる。
(要旨)
(1) 海外から持ち込まれた歯科技工物は、薬事法で定められた医療用具であり、その利用に際しては医療用具としての許可が必要ではないか?
(2) さらに、それが保険診療で使用される場合には、特定保険医療材料として許可されたものであるかという問題がでてこないか?
(その他の資料)
平成12年3月25日の朝日新聞(愛知県版)に厚生省が「歯科医師が責任を持っていれば、歯科技工物を海外で制作すること自体は構わない。」との見解を出したとの情報があるが、その詳細や真意はどうなのか?
 どうも、その詳細は以下の資料に載っているようである。「社 日 技 第 59 号 平成12年 6月5日 『歯科技工の委託・受託関係について』」
(結論)
結論になるかならないかはわからないが、実態として「私費診療の技工物の海外外注は○」「保険診療の技工物の海外外注は×」ではあるものの、それらは一定の手続を経ての話であり、国内の技工所に技工物の発注をおこなうように簡単なものではないような気がする。

★ 国外で作成された補てつ物等の取扱いについて
平成17年9月8日 医政歯発第0908001号
国外で作成された葡てつ物等の取り救いについて
歯科医療の用に供する禰てつ物等については、通常、患者を直接診療している病院又は診療所内において歯科医師耳は歯科技工士(以下「有資格者」という。)が作成するか、病院又は診療所の歯科医師から委託を受けた歯科技工所において、歯科医師から交付された指示書に基づき有資格者が作成しているところであり、厚生労働省では、「歯科技工所の構造設備基準及び歯科技工所における歯科補てつ物等の作成等及び品質管理指針について」(平成17年3月18日付け医改発第0318003号厚生労働省医政局長通知)において、歯科技工所として遵守すべき基準専を示し、歯科補てつ物等の質の確保に取り組んでいるところです。
しかしながら、近年、インターネットの普及等に伴い、国外で作成された補てつ物等を病院又は診療所の歯科医師が輸入(輸入手続きは歯科医師自らが行う場合と個人輸入代行業者に委託する場合がある。)し、患者に供する事例が散見されています。
歯科技工については、患者を治療する歯科医師の責任の下、安全性等に十分配慮したうえで実施されるものですが、国外で作成された補てつ物等については、使用されている歯科材料の性状等が必ずしも明確でなく、また、我が国の有資格者による作成ではないことが考えられることから、補てつ物等の品質の確保の観点から、別添のような取り扱いとしますので、よろしく御了知願います。

別 添
歯科疾患の治療等のために行われる歯科医療は、患者に適切な説明をした上で、歯科医師の素養に基づく高度かつ専門的な判断により適切に実施されることが原則である。
歯科医師がその歯科医学的判断及び技術によりどのような歯科医療行為を行うかについては、医療法(昭和23年法律205号)第1条の2及び第1条の4に基づき、患者の意思や心身の状態、現在得られている歯科医学的知見等も踏まえつつ、個々の事例に即して適切に判断されるべきものであるが、国外で作成された補てつ物等を病院又は診療所の歯科医師が輸入し、患者に供する場合は、患者に対して特に以下の点についての十分な情報提供を行い、患者の理解と同意を得るとともに、良質かつ適切な歯科医療を行うよう努めること。
1)当該補てつ物等の設計
2)当該箱てつ物等の作成方法
3)使用材料(原材料等)
4)使用材料の安全性に関する情報
5)当該補てつ物等の科学的知見に基づく有効性及び安全性に関する情報
6)当該補てつ物等の国内外での使用実演等
7)その他、患者に対し必要な情報

★ 健康保険法のワンポイント

 厚生労働省の通知集

★ 個人輸入医薬品は診療に使用できるか?
 医薬品を個人で輸入する事が可能である。
しかしこれらの個人輸入した医薬品(材料)を通常の臨床に使用して良いのかと言う見解にはあまりお目にかかることはない。そこで調査した結果、おぼろげながら以下のような見解にたどり着いた。おおむねの目安にはなるであろう。
(1) 日本の薬事法を通っている海外医薬品を個人輸入して臨床に使用することは適法。
(2) 日本の薬事法を通っていない海外医薬品を個人輸入して臨床に使用することは違法。
(3) 日本の薬事法を通っている海外医薬品を個人輸入して保険診療に使用する事は違法。
特に(3)については、厚生省の審議会でもこれが議論されて、将来は解らないが現在は認めないと言う答弁がなされています。審議会の内容によると、認可医薬品の個人輸入は主として内外価格差が原因であり、その価格差を何とかする方が先と言うようである。
なおこれらの疑問に対して出されている厚生省からの通知です。
「昭和61年6月13日付厚生省薬務局監視指導課」

3.医師個人用として輸入する場合
(1)無承認・無許可医薬品等の輸入が医師個人でできる場合は、治療上緊急性がある場合であり、国内に物の代替品が流通していないこと及び有効性、安全性が外国で確認されていることなどが前提であります。場合によっては、その事実を確認させていただくことがあります。
(2)略
(3)輸入された医薬品は等は、無承認無許可でありますので、患者に使用した場合は保険適用になりませんから医師から委任を受けた輸入関税業者等は、この旨を当該医師に十分伝えてください。
(4)略(現在調査中)
■ 個人輸入品の特定保険医療材料に係る取扱い 保険発 第152 号 平成12年9月7日
■ 医薬品や化粧品などの個人輸入について 平成16年4月1日
■ 国外で作成された補てつ物等の取り扱いについて 平成17年9月8日

 ★ さ行  

★ 歯科医院の法務

★ 歯科医師が歯科技工を行えるのはみずからの患者にたいしてのみ
 歯科技工士法
(用語の定義)第2条 この法律において、「歯科技工」とは、特定人に対する歯科医療の用に供する補てつ物、充てん物又は矯正装置を作成し、修理し、又は加工することをいう。ただし、歯科医師(歯科医業を行うことができる医師を含む。以下同じ。)がその診療中の患者のために自ら行う行為を除く。
(禁止行為)第17条 歯科医師又は歯科技工士でなければ、業として歯科技工を行つてはならない。2 歯科医師法(昭和23年法律第202号)第7条第2項の規定により歯科医業の停止を命ぜられた歯科医師は、業として歯科技工を行つてはならない。

★ 歯科医師がみずからの患者の歯科技工を行う場合には歯科技工指示書の作成は必要ない。
 歯科技工士法
(歯科技工指示書)第18条 歯科医師又は歯科技工士は、厚生労働省令で定める事項を記載した歯科医師の指示書によらなければ、業として歯科技工を行つてはならない。ただし、病院又は診療所内の場所において、かつ、患者の治療を担当する歯科医師の直接の指示に基いて行う場合は、この限りでない。

★ 歯科医師の守秘義務 
 刑法第134条[秘密漏示]には、
「医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産婦、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職に在った者が、正当な理由がないのに、その業務上取扱ったことにより知り得た人の秘密を漏らした時は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。」 

というふうに「医師」という表現はあっても「歯科医師」という言葉は無い。従って歯科医師には守秘義務は無いのかとはよく言われる議論である。

又、歯科衛生士法 第13条の5(秘密保持業務)
歯科衛生士は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。衛生士でなくなった後においても、同様とする。

と記載されているが、歯科医師法には同様の記載は無い。
それでは歯科医師は業務上知り得た人の秘密を漏らしても罪に問われないのか?
一般には「刑法第134条」の「医師」には「歯科医師」も含まれ、歯科医師にも秘密漏示罪は適用されるとされている。

というものの、一方
刑事訴訟法第149条では
 医師、歯科医師、助産婦、看護婦、弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、弁理士、公証人、宗教の職に在る者又はこれらの職に在つた者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについては、証言を拒むことができる。但し、本人が承諾した場合、証言の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合(被告人が本人である場合を除く。)その他裁判所の規則で定める事由がある場合は、この限りでない。
というように「医師」と「歯科医師」を明確に区分している。これはどう解釈したらいいのであろうか?
判例を捜しているが現在まだ見つかってはいない。

ちなみに民法に於いては
民事訴訟法第197条
 次に掲げる場合には、証人は、証言を拒むことができる。
第1項(省略)
第2項 医師、歯科医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産婦、弁護士(外国法事務弁護士を含む。)弁理士、弁護人、公証人、宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて尋問を受ける場合

という記述が存在する。

■ 医療関係者の守秘義務の根拠

医師 刑法第134条第1項
歯科医師 刑法第134条第1項
薬剤師 刑法第134条第1項
保健師保健師 助産師看護師法第42条の2
助産師 刑法第134条第1項
看護師 保健師助産師看護師法第42条の2
准看護師 保健師助産師看護師法第42条の2
診療放射線技師 診療放射線技師法第29条
臨床検査技師 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第19条
衛生検査技師 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第19条
理学療法士 理学療法士及び作業療法士法第16条
作業療法士 理学療法士及び作業療法士法第16条
視能訓練士 視能訓練士法第19条
臨床工学技士 臨床工学技士法第40条
義肢装具士 義肢装具士法第40条
救急救命士 救急救命士法第47条
言語聴覚士 言語聴覚士法第44条
歯科衛生士 歯科衛生士法第13条の5
歯科技工士 歯科技工士法第20条の2

★ 歯科医師の静脈注射は合法
平成14年10月4日に厚生労働省から「看護師等による静脈注射の実施について」という通知が出て、その中に「1 医師又は歯科医師の指示の下に保健師、助産師、看護師及び准看護師(以下「看護師等」という。)が行う静脈注射、、、」という記載があります。
従って歯科医師は看護婦などに静脈注射の指示を行える以上、歯科医師自身も静脈注射を行うことは合法と判断されるようです。

★ 歯科医師の説明義務の一例
東京地裁判決 平成13年12月20日: メタルボンドを使用した奥歯の補綴処置及び12本の歯牙に対する抜髄処置について、歯科医師に患者に対する説明義務違反はないとされた事例
 「医療行為は高度の専門性を有しており、医師が、治療の都度、患者に対し、治療の専門的な名称や内容、他にとりうる方法などを全て説明し、患者の選択を受けなければならないとすれば、専門技術としての適正な医療行為は到底行うことができないと解される。従って、医師の患者に対する説明の程度及び方法については、具体的な病状、治療方法の合理性や危険性、患者の知識、性格等を考慮した医師の合理的裁量に委ねざるを得ない部分が多いものと認められる。

★ 歯科医師は放射線を照射することができる
 診療放射線技師法
(禁止行為)第24条 医師、歯科医師又は診療放射線技師でなければ、第2条第2項に規定する業をしてはならない。

★ 歯科医師は放射線照射録の作成は必要ない
 診療放射線技師法
(照射録)第28条 診療放射線技師は、放射線を人体に対して照射したときは、遅滞なく厚生労働省令で定める事項を記載した照射録を作成し、その照射について指示をした医師又は歯科医師の署名を受けなければならない。

 診療放射線技師法施行規則
(照射録)第十六条  法第二十八条第一項 に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一  照射を受けた者の氏名、性別及び年齢
二  照射の年月日
三  照射の方法(具体的にかつ精細に記載すること。)
四  指示を受けた医師又は歯科医師の氏名及びその指示の内容

 このように、照射録の作成は診療放射線技師にかせられた義務であり。医師、歯科医師が照射した場合の義務とは書かれていない。

★ 歯科医師法のワンポイント

★ 歯科医師連盟
# あるところで事後承諾である政党の党員に加入させられたんですが良いんでしょうか?
・ あるところとはどこかが問題ですね(^^)、それと事後にしろ承諾したなら問題はないんでしょうね。問題は承諾しない場合ですが、1998/10/27に青森地裁判で青森の薬剤師会で会員を強制的に自民党員としたことに対する慰謝料請求訴訟に対して、1名あたり50万円の支払を認める判決が下されています。

★ 歯科医療を取り巻く法律の一例
# 政令とは内閣が定めた命令で閣議の決定によって成立し、主務大臣が署名し、総理大臣が連署し、天皇が公布する。

根拠法: 日本国憲法
第73条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。
但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

# 省令とは、各省の大臣が主任の行政事務について、または、法律もしくは政令の委任に基づいて発する命令。

根拠法: 国家行政組織法
(行政機関の長の権限)
第12条 各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれ
その機関の命令として省令を発することができる。
2 各外局の長は、その機関の所掌事務について、それぞれ主任の各省大臣に対し、案をそなえて、省令を発することを求めることができる。
3 省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、
若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。

# 通知(通達)
 通達とは書面によって送付された訓令のこと。訓令とは上級行政機関がその指揮命令権に基づいて下級行政機関に発する命令を言う。
 通達は、法令に違反しないかぎりにおいてしか効力を有しないので、法律の規定を重視し、ついで法律が空白である範囲において通達に従う
べきである。

# 行政指導
行政機関が、行政目的を実現するために私人又は他の行政機関に対して法的拘束力の無い手法によって働きかけることをいう。そういった意味
では保険医の指導が行政指導として認識していいのか疑問である。
 しかし、ここにも記載したように、指導要綱は行政内部の規範(行政規則)にすぎないのであるから、指導要綱を根拠とすることだけをもって
行政指導が適法と評価されるわけでは無い(最判平成5.2.18民集47巻2号574頁)ということから、保険医の指導大綱がどのような意味を持つ
のかは不明である。

# 条文の読み方
「1」: 項と読む
「一」: 号と読む

参考:「新行政法辞典」ぎょうせい刊 平成11年3月25日版

法律の基本的な考え方

# 法の概念

法の中心になるものは憲法の理念のもとに国会で制定された「法律」であり、法律の細則を定めた政令(施行令)・省令(施行規則)や地方に
て制定された条例等も含まれる。その他に裁判所の判決・慣習なども法としての効力を持つことがある。
例) 日本国憲法 → 歯科医師法(他の法令) → 歯科医師法施行
令 → 歯科医師法施行規則 → 厚生労働省通知

# 診療契約とは何か?

診療契約は一般的に「準委任契約(民法656条)」とされ、委任者(患者)が受任者(歯科医師)を信頼して労務(診療行為)を依頼することを原則としており、これは通説、判例により裏付けされています。
又義歯の製作・正常分娩などを請負契約とみなす説もある。しかし、これらの医療を請負契約とする考え方には反対意見も多い。

# 歯科医療行為の合法性

他人の体に傷を付けたり(歯を抜く)、劇薬を飲ませたり(風邪薬を処方する)行為は刑法204条などにより暴行罪や傷害罪に問われる。し
かし歯科医療という正当な業務の範囲で有れば犯罪にはならない。これは刑法35条「正当な業務による行為は罰しない。」による。
ではどの様な行為が正当な診療業務と認められるのか?それは
@ 治療を目的とすること。
A 歯科医学上一般的に認められた方法であること。
B 本人・保護者などの同意があること。

# 診療契約上の歯科医師の義務

@ 善良なる管理者としての注意義務
専門家としての歯科医師に求められる歯科医療水準に達した医療行為が要求される。

A 説明義務
患者は自分の身体の状況に対して知る権利があり、歯科医師はこれに対して説明義務がある。ここで言う説明とは民法上の契約関係(民法64
5条の報告義務)から生じてくる最低限のものであり、インフォームドコンセントとしての説明とは異なる。

B 転医の勧告
自らの医療水準で治療が不可能な患者に対して、適切な医療機関へ転医させる事を言う。

# 歯科医師が診療に際して守るべき義務

@ 診療応召義務(歯科医師法第19条) 
応召義務の拒否は、正当な理由の有ったときのみ許される。
(応召義務に関しての厚生省通達 昭和24年)
(1) 診療報酬の不払いがあっても、ただちにこれを理由として診療拒否はできない。
(2) 診療時間を制限している場合でも、この理由により急患の診療拒否はできない。
(3) 特定の人を相手に診療する医師(会社の医務室勤務等)でも、緊急の診療の求めがあって、近隣に他に診療に従事する医師が居ないとき
は診療拒否はできない。
(4) 天候の不良なども、事実上往診不可能な場合を除いて診療拒否はできない。
(5) 医師が自己の標榜する診療科以外の疾病について診療を求められた場合にも、患者がこれを了承する場合には正当な理由になるが、了承
しないで診療を求める場合には、応急処置その他できるだけの範囲のことはしなければならない。

A 無診察治療の禁止(歯科医師法第20条)
一般的に無診察治療とは、たとえば「歯が痛いと訴えて来院した患者が忙しくて待っていられないから薬だけでもほしいという申し出に対して、
無診察で鎮痛剤を処方する。」等を言う。
以下の行為は無診察治療とは言わない。
(1) 通信回線を利用して医療情報を送ることによる診断。
(2) 患者を継続的に診療している場合で、患者の病状に著しい変化が無い場合で、電話によって病状の変化を尋ね、指示を行うこと。

B 保健指導義務(歯科医師法第22条)
患者に対する保健指導も歯科医療の一部である。

C 診療録の記載と保存義務(歯科医師法第23条)
診療録は患者と医師との診療契約に基づく診療過程を記載するもので大事な職務である。
医療過誤が生じた場合に、診療録は解明のための重要な文書となる。司法上の証拠としては、日本では一般文書には証拠能力は無いとされてい
る。しかし診療録は業務の通常の過程において作成された書面に含まれ、例外的に証拠能力のある書類と見なされている。(刑法第323条)
民事上は文書は証拠能力を有するので、診療録は重要な証拠とされる。

D 患者の秘密を守る義務(刑法第134条)
業務上知り得た他人の秘密をみだりに漏らしてはならない。

# 患者の人権
患者の権利をうたった宣言として有名なものに、「リスボン宣言」があ
る、これは1981年の世界医師会総会で出されたものである。

リスボン宣言

 実際的、倫理的、または法律的に困難であるかもしれないと言うことを認識した上で、医師は常に自己の良心に従い、また常に患者の最善の
利益のために行動するべきである。下記の宣言は、医師が与えようと努める、主な患者の権利の一部を述べている。

@ 患者は自分の医師を自由に選ぶ権利を有する。
A 患者はなんら外部からの干渉を受けずに、自由に臨床的および倫理的判断を下す医師の治療看護を受ける権利を有する。
B 患者は十分な説明を受けた後に、治療を受け入れるか又は拒否する権利を有する。
C 患者は自分の医師が、患者に関係するあらゆる医学的および個人的な詳細なことがらの機密的な性質を尊重することを期待する権利を有す
る。
D 患者は尊厳を以て死を迎える権利を有する。
E 患者は適当な宗教の聖職者の助けを含む精神的および道徳的慰めを受けるか、またはそれを断る権利を有する。

★ 歯科医療と信書

★ 歯科医療と著作権

★ 歯科衛生士
# 歯科衛生士には男もなれますか?
・ 歯科衛生士法第二条に『この法律において「歯科衛生士」とは、〜中略〜、次に掲げる行為を行うことを業とする女子をいう。』という文言がありますので、男子はなれません。しかし男子の歯科衛生士がいるという話しも聞きますので良くはわかりません。
# 歯科衛生士は業務記録をつけなければならないと聞いたんですが本当ですか?
・ はい、そのとうりです。

★ 歯科衛生士の職務範囲とは? 【詳細】【歯科衛生士の職務範囲と医行為
 皆さん歯科衛生士の職務範囲を正確に把握していますか?歯科衛生士法には以下のように記載してあります。
第2条(定義)
この法律において「歯科衛生士」とは、厚生大臣の免許を受けて、歯科医師(歯科医業をなす事のできる医師を含む。以下同じ。)の直接の指導の下に、歯牙及び口腔の疾患の予防処置として次に掲げる行為を行うことを業とする女子を言う。
一 歯牙露出面及び正常な歯茎の遊離縁下の付着物及び沈着物を機械的操作によって除去すること。
二 歯牙及び口腔に対して薬物を塗布すること。
2 歯科衛生士は保健婦助産婦看護婦法第31条第1項及び第32条の規定にかかわらず、歯科診療の補助をなすこと業とする事ができる。
3 歯科衛生士は、前2項に規定する業務のほか、歯科衛生士の名称を用いて、歯科保健指導をなすことを業とすることができる。
このことから、歯科衛生士の職務範囲は「歯牙及び口腔の疾患の予防処置」としての
(1) ZS病名の除石・着色除去等
(2) F等の薬物塗布
(3) 歯科診療補助
(4) 歯科保健指導
ということが言えそうです。問題は(3) 歯科診療補助の内容にどの様なものが含まれるか?これが問題です。

★ 歯科の診療範囲とは?
 一般歯科は、主として歯牙と歯肉・顎骨・口腔粘膜を診療の対象としますのでわかりやすいですが、では口腔外科の診療対象と言われて?
(歯科口腔外科の診療領域)
  標榜診療科としての歯科口腔外科の診療領域の対象は、原則として口唇、頬粘膜、上下歯槽、硬口蓋、舌前3分の2、口腔底に、軟口蓋、顎骨(顎関節を含む)、唾液腺(耳下腺を除く)を加える部位とする。
出典・第2回「歯科口腔外科に関する検討会」議事要旨(平成8年5月16日)
注:青本12年度版P190に以下のような文がある。
◇ 口腔組織にささっている魚骨等の異物を除去した場合は区分「IO19」歯冠修復物又は補綴物の除去の「1」又は「2」を準用して算定して差し支えない。なお、咽頭に及ぶものを除去した場合は、医科点数表の区分「K369」咽頭異物摘出術の「1」を準用して算定する。(昭63.5.30 保険発53)
ここでは咽頭に対する処置も歯科の診療対象として点数化(医科準用ではあるが)されている。これは上記の記述とやや矛盾するようにみえるが、この場合の解釈は口腔内から咽頭に及ぶものを対象にしており、咽頭だけにある異物の除去は歯科の診療範囲となるので注意が必要であろう。

★ 従業員の健康診断の必要性
労働安全衛生法第66条(健康診断)
事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。

・ 従業員を雇用していると健康診断が義務づけられている。その健康診断は大きく分けて「採用時」のものと「定期的」なものとがある。

(1) 採用時の健康診断
 採用時の健康診断は労働安全衛生規則第43条で定められている。

労働安全衛生規則第43条
(雇入時の健康診断)
第四十三条 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について 医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当 該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。

 ここに「常時使用する労働者」とはどういう場合を指すか?いわゆる常勤雇用者が該当するのは言うまでもないが、「1週間の労働時間が常勤労働者の4分の3以上で、雇用期間の定めの無い、いわゆるパート労働者」もそれに含まれる。逆に言うと、この条件に該当しないパート労働者では必要ないということになるが、医療従事者という雇用環境を考えると、法の定めが無いとしても「雇入時の健康診断」を行うことが望ましい。

(2) 定期健康診断
 定期健康診断は労働安全衛生規則第44条で定められている。

労働安全衛生規則第44条
(定期健康診断)
第四十四条 事業者は、常時使用する労働者(第四十五条第一項に規定する労働者を除く。)に対し、一年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
* ここで注意しなければならないのは、健康診断の間隔で、「年に1回では無く、1年以内毎に1回」であることに注意しなければならない。

# 結核予防法
(定期の健康診断)第四条
(受診義務)第七条
(通報又は報告)第十一条

★ 障害者差別解消法と医療

★ 消費者契約法と歯科医療
# 消費者契約法は歯科医療にとってどのような影響があるでしょうか?
・ 自費診療はともかく保険診療は消費者契約法の枠にとらわれないという意見もありますが、日本医師会は「保険診療は医療機関と保険者との契約であり、この法のワク外である」と主張したが、国は 「保険診療、老人医療、労災医療への適用の有無は、最終的には裁判所の判断による」とする意見もありますので注意が必要です。
なお、自費診療においては、「何処までが保険給付の対象となりどこからが自費診療の対象となるか(混合診療との関連)」などの契約の問題、インプラントなどに対して、患者さんから「万一、予期せぬ結果が生じても一切異議を申しません」といった内容の同意書を貰うような、契約内容に関する問題があり、後者については保険上もあり得る問題である。

★ 診療応召の義務
本則: 歯科医師法
第19条 診療に従事する歯科医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。
# 病院診療所の診療に関する件: 昭和24年9月10日医発第752号厚生省医務局長通知
(1) 診療報酬の不払いがあっても、ただちにこれを理由として診療拒否はできない。  
(2) 診療時間を制限している場合でも、この理由により急患の診療拒否はできない。
(3) 特定の人を相手に診療する医師(会社の医務室勤務等)でも、緊急の診療の求めがあって、近隣に他に診療に従事する医師が居ないときは診療拒否はできない。  
#  医師の応召義務について 昭和30年8月12日医収第755号厚生省医務局医務課長回答
(1) 「正当な事由」のある場合とは、医師の不在または病気等により事実上診療が不可能な場合に限られる。
(2) 医師法第19条の義務違反を行った場合には罰則の適用はないが、医師法第7条の「医師としての品位を損するような行為のあったとき」に当たり、同条の規定により医師免許の取り消しまたは停止を命ずる場合もあり得る。
# その他
(1) 天候の不良なども、事実上往診不可能な場合を除いて診療拒否はできない。
(2) 医師が自己の標榜する診療科以外の疾病について診療を求められた場合にも、患者がこれを了承する場合には正当な理由になるが、了承しないで診療を求める場合には、応急処置その他できるだけの範囲のことはしなければならない。
# 休診日に診療の求めがありました。休日診療所を紹介したところ「診療拒否」といわれました。本当にそうなのでしょうか?
・ 生死をわける緊急時以外のことですが、厚生省の見解によると、一般に認知されている休日診療所への受診指示は診療応召の義務違反には当たらないということです。

★ 診療関係の帳票の保存期間 

★ 診療契約

★ 診療費の請求時効は3年
民法第170条〔三年の短期消滅時効の債権〕
左に掲けたる債権は三年間之を行はさるに因りて消滅す
一 医師、産婆及ひ薬剤師の治術、勤労及ひ調剤に関する債権
二 技師、棟梁及ひ請負人の工事に関する債権但此時効は其負担したる工事終了の時より之を起算す

 ★ た行  

★ 男女雇用機会均等法

★ 独占禁止法と医療
# 医療関係団体が会員の活動制限として独占禁止法の問題となった事例は?: 1998/12/28の静岡県の浜北市医師会への排除勧告があります。

 ★ な行  

★ ニコチンパットの処方
歯科医師が患者に禁煙指導を行いニコチンパッドを処方するのは医師法違反。「第165国会・ 衆・ 厚生労働委員会7号・平成18年12月01日」

 ★ は行  

★ 抜去歯牙は研究や実験に自由に使用しても問題ないでしょうか?
 事前に患者さんの同意を取る必要があると思われます。

★ パートタイム労働法

★ 夫婦間の共有財産
 民法 第762条〔特有財産、帰属不明財産の共有推定〕
夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産とする。
(2)夫婦のいずれに属するか明かでない財産は、その共有に属するものと推定する。
 夫婦共稼ぎの場合、「夫の収入は夫の財産であり、妻の収入は妻の財産」となる。しかし、第760条〔婚姻費用の分担〕にも記載してあるように(夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する)、いわゆる家事費はお互いの収入に応じて分担して支出することとなる。しかし、実際にはある程度それらの支出は混在して明確に区分できないことも多く、結果として後にそれらの明細を立証できないことが多い。それは当然のことであり、それが家庭生活である。帳簿記載義務のある事業会計とことなるのは当然である。しかし、ある場合にはそれが裏目と出る場合があるので注意が必要である。
 その代表的な一例が「専従者給与で生活する」という例です。事業所得の余剰金は後の設備投資の資金源としたり、借入金の返済にあてたり、運転資金としたりで余裕が無い場合がある。そういった場合には「専従者給与で生活する」ことになるのである。しかし、この場合専従者(一般には妻)の給与は家事費としての消費に当てられるため資産として残ることはなく、結果として事業主(一般には夫)の方に事業資産として蓄積される事になる。この結果どういう事が想定されるか考えてみたい。
@ 離婚の場合: 婚姻後に形成された財産は、離婚のときに財産分与の請求という問題が生じるが、その金額は「財産形成上の寄与」が考慮され、理論的には「専従者給与で生計を支えた」という寄与によって事業主の財産形成が行われたと考えられることから、夫の財産の相当額は妻に分与される。そしてこの場合純粋に民事上の問題で、お互いの話し合いでどうとでも解決できることです。
A 相続の場合: たとえば夫が死亡した場合、夫名義の財産が多ければ相続財産が多くなり、結果として相続税に跳ね返ります。従って、専従者給与を家事費として消費して夫の財産だけが増えていくようになると困ってしまうので、そういった状態にならないように注意しなければなりません。それにはいくつかの方法がありますが、ここでは割愛します。
 また、普段の支出を専従者給与から行い、資金繰りのゆとりのある時に何ヶ月かぶんの金額を妻に夫が一括して支払う場合には贈与と認定されないように注意が必要です。特に、その資金移動が夫の口座から妻の口座へ振替のような状態で行われてる場合、将来の相続税の反面調査の際には単なる資金移動(若しくは贈与)とみなされる場合がある。何度もいうが、一般の家事消費とそれに伴う資金移動は事業会計とは異なり立証のための証拠(帳簿)が残っていないケースがほとんどである。
 家庭生活を営んでいると、その財産がどちらのものか判別できないことも良くあることである。例えば、夫が拠出した生活費の一部を妻がへそくりとして蓄えた場合などである。この場合は、前述の民法 第762条の(2)において共有財産と判断される事になるのだが、そのへそくり?が妻の収入から得たことが事実だとしたらどうであろう?これまた夫が死亡した相続時において、「帰属が判別しない財産」となれば当然のことながら、相続財産として相続税の対象となり、「妻の財産」とすればそれにあたらない。これは大きな問題になりかねない。

★ 不動産権利書の紛失
# 不動産の権利書を紛失してしまったのですが売買などのときにはどうすればいいでしょうか?
・ うろ覚えで申し訳ありませんが、司法書士2名?による保証書制度とかがあったと記憶しています。司法書士の方にお尋ねしてはいかがでしょうか。なお、2004年から登記手続きがオンライン化されることにより、この保証書制度が廃止されるという話も聞いています。

★ 放射線業務従事者の健康診断
医療における放射線業務従事者(医師・歯科医師・放射線技師)の被曝線量の限度: 1977年国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告をもとに、1989年に放射線障害防止規則で定義されており、そのデータは以下の通りである。
(1) 年間被曝線量限度
# 実効線量当量限度: 50mSv(5rem)/年間、ただし3ヶ月間量は30mSv以下。
# 組織線量当量限度: 眼球の水晶体:150mSv、皮膚:500mSv、その他の人体組織:500mSv、女子の腹部:13mSv/3ヶ月、妊娠中の女子の腹部:10mSv
# 一般市民: 1mSv(0.1rem)
(2) 健康診断の必要な職場
TX線装置の使用またはX線の発生を伴う当該装置の検査業務
Uサイクロトロン、ベータトロン、その他の荷電粒子を加速する装置の使用または電離放射線の発生を伴う当該装置の検査の業務
VX線管もしくはケノトロンのガス抜きまたはX線の発生に伴うこれらの検査の業務
W労働省令で定める放射性物質を装置している機器の取り扱い業務(一般の歯科医院に設置してあるX線装置は対象なのかは不明)
X前号の放射性物質またはこれによって汚染された物の取り扱い業務
Y原子炉の運転業務
Z坑内における核原料物質の掘採の業務

★ 保証人
# 連帯保証人が亡くなった場合、相続人は連帯保証を引き継ぐのでしょうか?
・ 原則的に、相続人は連帯保証人たる地位を引き継ぐことになります。 

 医療機関ホームページガイドライン

 ★ ま行  

★ マイナンバー法と歯科医療

★ 民事紛争の解決手段 

 ★ や行  

★ 薬事法
# 薬事法の広告規制とは?: 第66条誇大広告等の禁止 ・ 第67条特定疾病用の医薬品の広告の制限 ・ 第68条承認前の医薬品等の広告の禁止
# 
薬事法で定められた医療用具は製造・販売に関するもので使用に於いては拘束されないという意見もありますが、いかがでしょうか?
・ 医療法施行規則第14条に「病院又は診療所の管理者はその病院又は診療所に存する医薬品及び用具につき薬事法、、、、、の規定に違反しないよう必要な注意をしなければならない。」と書いてありますので、使用者も拘束されると思います。
# 平成15年7月30日施行の改正薬事法では、医師にも「薬剤の重大な副作用や医療機器の不具合が起きた場合」に報告義務が課せられたと聞きますがどのようなものでしょうか?
・ たしかに、薬事法第77条の4の2 第2項で、薬局開設者、病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者又は医師、歯科医師、薬剤師、獣医師その他の医薬関係者は、医薬品又は医療用具について、当該品目の副作用その他の事由によるものと疑われる疾病、障害若しくは死亡の発生又は当該品目の使用によるものと疑われる感染症の発生に関する事項を知つた場合において、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない、と定められました。
 従って該当する場合には所定の書式によって報告が必要かと思われます。
該当する内容とは概ね以下のようなものが当てはまります。
(1) 死亡、障害、治療のため、入院又は入院の延長が起こったとき
(2) 患者の子に先天異常が認められたとき
(3) 感染症が起こったとき
(4) 重篤でなくとも、添付文書に記載されていない事項であれば、軽微なものを除き報告することとなっています。  
# 医療用具でないデジタルカメラやCCDカメラを診療に使用して差し支えありませんか?
・ この辺の解釈は曖昧にされているところですが、一般には以下のように考えられています。医療用具とするには薬事法の認可が必要です。医療用具の条件として薬事法では以下のように定められています。
第二条第1項
この法律で「医薬品」とは、次の各号に掲げる物をいう。
一 日本薬局方に収められている物
ニ 人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であって、器具器械(歯科材料、医療用具及び衛生用品を含む。以下同じ。)でないもの(医薬部外品を除く。)
三 人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、器具器械でないもの(医薬部外品及び化粧品を除く。)
 つまり、「診断・治療・予防に使用されず、人体に影響を及ぼさない」ものは医療用具としての認可は不必要と解されます。
従って、デジタルカメラやCCDカメラでも診断に使用せず、患者さんへの説明のみに使用する場合には医療用具の認可を得ていないものでも可能だと思います。具体的には、RF社明電舎のCCDカメラなどが該当します。(03/08/31現在)

★ 容器包装リサイクル法
# 歯科医院において容器包装リサイクル法に関係するものはありますか?
・ いわゆる「薬袋」がその対象になります。しかし、こちらを御覧いただければおわかりのように、医療機関において投薬した薬を入れて配布する薬袋はこの法律の対象外です。しかし調剤薬局において配布する薬袋は対象範囲となっています。このようなことから、今後薬袋に「リサイクル紙マーク」が標準で印刷される流れになると思われます。従って、平成15年4月からこの法律が完全実施されたことを鑑み、今後薬袋を手配する場合にはこれらを留意して行った方が良いかと思います。
 また、歯科医院で歯垢染め出し液やフロスを販売する場合に薬袋に入れて配布するケースもあり、場合によってはこれが包装と言われることもあり、この場合には対象範囲となるでしょう。このように結構曖昧なので、薬袋を購入の際はマーク表示のあるもののほうが良いでしょう。

 ★ ら行  

★ 労働安全衛生法 電離放射線障害防止規則
(線量の測定)
第八条 事業者は、放射線業務従事者、緊急作業に従事する労働者及び管理区域に一時的に立ち入る労働者の管理区域内において受ける外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量を測定しなければならない。(フィルムバッチ等の使用の根拠)

 ★ わ行  

 

 

統計表示