歯科衛生士業務記録簿
Top 最終更新日 2017/06/21

★ 141031: 歯科衛生士業務記録簿

 日歯広報の『指導の際の「持参物」の扱い 平成26年9月』によると、歯科衛生士業務記録簿については、「指導の際には持参する必要は無い。いわゆる「実地指導」の文書の控えでOK。」とのことである。また、地域によっては、「実地指導」の文書にかえて「歯科衛生士業務記録簿」の作成自体必要無いとの所もあるようである。

 しかし、フッ化物洗口の点数を算定した場合には「歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が指導を行った場合は、歯科医師は診療録に指示内容を記載し、歯科衛生士はハに規定する(イ)から(ハ)の内容を含め患者に対し説明を行い、その内容を文書により提供した場合に算定する。なお、当該指導を行った歯科衛生士は業務に関する記録を作成する。」と、業務に関する記録が必要とされているので注意が必要である。

 そもそも、歯科衛生士業務記録簿は「歯科衛生士法施行規則(記録の作成及び保存) 第十八条  歯科衛生士は、その業務を行った場合には、その記録を作成して三年間これを保存するものとする。」に定められた所により作成が義務づけられているもので、保険の算定とは区分して考えた方がいいだろう。また、衛生士の業務は「衛生指導」業務だけではなく、「歯科保健指導」「歯科診療補助」「予防処置」の三つの業務があり、歯科衛生士業務記録簿はこの三つの内容を含むことに注意が必要です。

 では、どのような様式でどのような内容を記載するのか?中には看護師の看護記録と同等という片もおられますが、そもそも保健師助産師看護師法では記録の作成は定められていません、たぶん(笑)。関係法令で記録の作成についての記載があるのは、医療法施行規則20条10項(病院や有床診療所関連)や助産師の記録だけだと思われ、参考に値するものでは無いでしょう。従って、任意の書式で三つの業務を網羅した内容で作成するということになりますね。当院ではそういった内容にしております。

 次に、歯科衛生士業務記録簿の作成は歯科衛生士に求められているもので、本来は勤務する医療機関には関係の無い話です。しかし、業務自体は歯科診療所で行われているわけですから、院長は歯科衛生士を指導管理する必要があり、作成においてはある程度のリーダーシップを発揮する必要があるでしょう。また、この記録の保存期間は三年となっていますが、保存は医療機関でいいんだよね?でも、歯科衛生士は「作成して、保存する」だからなぁ〜、微妙。

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