消防用設備等の点検・報告
Top 最終更新日 2017/06/21
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★ 消防用設備等の点検・報告

■ 機器点検 (6ヶ月に1回以上)
# 作動点検: 消防用設備等に附置される非常電源(自家発電設備に限る)または動力消防ポンプの正常な作動を、消防用設備等の種類等に応じ、告示で定める基準に従い確認する。
# 機能点検: 消防用設備等の機器の機能について、外観からまたは簡易な操作により判別できる事項を消防用設備等の種類等に応じ、告示で定める基準に従い確認する。
# 外観点検: 消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判別できる事項を消防用設備等の種類等に応じ、告示で定める基準に従い確認する。

■ 総合点検 (1年に1回以上)
# 消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、または当該消防用設備等を使用することにより、当該消防用設備等の総合的な機能を消防用設備等の種類に応じ、告示で定める基準に従い確認する。

【参考法令等】

■ 消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件

平成十六年五月三十一日
消防庁告示第九号

消防法施行規則(昭和三十六年自治省令第六号)第三十一条の六第一項及び第三項の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を次のとおり定める。

第一 用語の定義

この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 点検 消防用設備等にあっては消防法(昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。)第十七条第一項の技術上の基準に、特殊消防用設備等にあっては同条第三項の設備等設置維持計画に適合しているかどうかを確認することをいう。

二 消防用設備等の種類等 消防用設備等(非常電源、配線及び総合操作盤の部分を除く。)の種類及び非常電源の種別並びに配線及び総合操作盤の別をいう。

三 消防用設備等の機器 消防用設備等のヘッド、感知器、加圧送水装置、配管等の機器をいう。

第二 点検の内容及び点検の方法

点検の内容及び点検の方法は、次のとおりとする。ただし、特殊消防用設備等にあっては、法第十七条第三項に規定する設備等設置維持計画によるものとする。

一 機器点検 次の事項について、消防用設備等の種類等に応じ、別に告示で定める基準に従い確認すること。

(一) 消防用設備等に附置される非常電源(自家発電設備に限る。)又は動力消防ポンプの正常な作動

(二) 消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判別できる事項

(三) 消防用設備等の機能について、外観から又は簡易な操作により判別できる事項


二 総合点検 消防用設備等の全部若しくは一部を作動させ、又は当該消防用設備等を使用することにより、当該消防用設備等の総合的な機能を消防用設備等の種類等に応じ、別に告示で定める基準に従い確認すること。

第三 点検の期間

点検の期間は、次の表の上欄に掲げる消防用設備等の種類等並びに同表中欄に掲げる点検の内容及び方法に応じ、同表下欄に掲げるとおりとする。ただし、特殊消防用設備等にあっては、法第十七条第三項に規定する設備等設備維持計画に定める期間によるものとする。

第四 点検の結果についての報告書の様式

点検の結果の報告は、別記様式第一の消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書に、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類等に応じ、別に告示又は設備等設置維持計画で定める点検票を添付して行うものとする。ただし、消防用設備等のうち、消防長又は消防署長が適当と認める場合にあっては、別記様式第二の消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果総括表及び別記様式第三の消防用設備等(特殊消防用設備等)点検者一覧表を添付することをもって足りるものとする。

附 則

1 この告示は、平成十六年六月一日から施行する。

2 消防法施行規則の規定に基づき消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書を定める件(昭和五十年消防庁告示第三号)は、廃止する。

3 この告示の施行の際現に存する消防法施行規則の規定に基づき消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件別記様式第一、第二及び第三は、この告示の別記様式第一、第二及び第三にかかわらず、平成十七年五月三十一日までの間は、これを使用することができる。

# 様式などの詳細 【総務省消防庁】 


■ 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件

昭和五十年十月十六日
消防庁告示第十四号

改正昭和五五年九月消防庁告示第八号、五六年六月第七号、六一年四月第三号、平成元年一二月第五号、三年五月第三号、一一月第七号、四年七月第四号、五年八月第三号、六年二月第五号、七年二月第五号、九年一二月第一三号、一一年九月第一一号、一四年三月第三号、一六年九月第二四号、平成一八年三月第十号、五月第二十六号、二一年二月第四号、三月第九号、九月第一九号、一一月第二四号、二二年二月第五号 、八月第一五号、九月第一六号、十二月第二四号
昭和五十年消防庁告示第三号に基づき、消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を次のように定める。
消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式は、消防用設備等の種類及び非常電源の種別並びに配線及び操作盤の別に応じ、次のとおりとする。

  
一消火器具の点検の基準及び点検票 別表第一及び別記様式第一PDFファイル
二屋内消火栓〔せん〕設備の点検の基準及び点検票 別表第二及び別記様式第二PDFファイル
三スプリンクラー設備の点検の基準及び点検票 別表第三及び別記様式第三PDFファイル
四水噴霧消火設備の点検の基準及び点検票 別表第四及び別記様式第四PDFファイル
五泡〔あわ〕消火設備の点検の基準及び点検票 別表第五及び別記様式第五PDFファイル
六不活性ガス消火設備の点検の基準及び点検票 別表第六及び別記様式第六PDFファイル
七ハロゲン化物消火設備の点検の基準及び点検票 別表第七及び別記様式第七PDFファイル
八粉末消火設備の点検の基準及び点検票 別表第八及び別記様式第八PDFファイル
九屋外消火栓〔せん〕設備の点検の基準及び点検票 別表第九及び別記様式第九PDFファイル
十動力消防ポンプ設備の点検の基準及び点検票 別表第十及び別記様式第十PDFファイル
十一自動火災報知設備の点検の基準及び点検票 別表第十一及び別記様式第十一PDFファイル
十一の二ガス漏れ火災警報設備の点検の基準及び点検票 別表第十一の二及び別記様式第十一の二PDFファイル
十二漏電火災警報器の点検の基準及び点検票 別表第十二及び別記様式第十二PDFファイル
十三消防機関へ通報する火災報知設備の点検の基準及び点検票 別表第十三及び別記様式第十三PDFファイル
十四非常警報器具及び設備の点検の基準及び点検票 別表第十四及び別記様式第十四PDFファイル
十五避難器具の点検の基準及び点検票 別表第十五及び別記様式第十五PDFファイル
十六誘導灯及び誘導標識の点検の基準及び点検票 別表第十六及び別記様式第十六PDFファイル
十七消防用水の点検の基準及び点検票 別表第十七及び別記様式第十七PDFファイル
十八排煙設備の点検の基準及び点検票 別表第十八及び別記様式第十八PDFファイル
十九連結散水設備の点検の基準及び点検票 別表第十九及び別記様式第十九PDFファイル
二十連結送水管の点検の基準及び点検票 別表第二十及び別記様式第二十PDFファイル
二十一非常コンセント設備の点検の基準及び点検票 別表第二十一及び別記様式第二十一PDFファイル
二十二無線通信補助設備の点検の基準及び点検票 別表第二十二及び別記様式第二十二
二十三非常電源(非常電源専用受電設備)の点検の基準及び点検票 別表第二十三及び別記様式第二十三PDFファイル
二十四非常電源(自家発電設備)の点検の基準及び点検票 別表第二十四及び別記様式第二十四PDFファイル
二十五非常電源(蓄電池設備)の点検の基準及び点検票 別表第二十五及び別記様式第二十五PDFファイル
二十五の二非常電源(燃料電池設備)の点検の基準及び点検票 別表第二十五の二及び別記様式第二十五の二PDFファイル
二十六配線の点検の基準及び点検票 別表第二十六及び別記様式第二十六PDFファイル
二十七総合操作盤の点検の基準及び点検票 別表第二十七及び別記様式第二十七PDFファイル
二十八パッケージ型消火設備の点検の基準及び点検票 別表第二十八及び別記様式第二十八PDFファイル
二十九パッケージ型自動消火設備の点検の基準及び点検票 別表第二十九及び別記様式第二十九PDFファイル
三十共同住宅用スプリンクラー設備の点検の基準及び点検票 別表第三十及び別記様式第三十PDFファイル
三十一共同住宅用自動火災報知設備の点検の基準及び点検票 別表第三十一及び別記様式第三十一PDFファイル
三十二住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の点検の基準及び点検票 別表第三十二及び別記様式第三十二PDFファイル
三十三特定小規模施設用自動火災報知設備の点検の基準及び点検票 別表第三十三及び別記様式第三十三PDFファイル
三十四加圧防排煙設備の点検の基準及び点検票 別表第三十四及び別記様式第三十四PDFファイル
三十五複合型居住施設用自動火災報知設備の点検の基準及び点検票 別表第三十五及び別記様式第三十五PDFファイル

 

附 則
この告示は、公布の日から施行する。
附 則〔昭和五五年九月二九日消防庁告示第八号〕
この告示は、昭和五十六年一月一日から施行する。
附 則〔昭和五六年六月二〇日消防庁告示第七号〕
この告示は、昭和五十六年七月一日から施行する。
附 則〔昭和六一年四月一六日消防庁告示第三号〕
この告示は、昭和六十一年七月一日から施行する。
附 則〔平成元年一二月五日消防庁告示第五号〕
この告示は、公布の日から施行する。
附 則〔平成三年五月三〇日消防庁告示第三号〕
この告示は、公布の日から施行する。
附 則〔平成三年一一月二二日消防庁告示第七号〕
この告示は、公布の日から施行する。
附 則〔平成四年七月二一日消防庁告示第四号〕
この告示は、公布の日から施行する。
附 則〔平成五年八月九日消防庁告示第三号〕
この告示は、公布の日から施行する。
附 則〔平成六年二月一五日消防庁告示第五号〕
1 この告示は、平成六年四月一日から施行する。 2 この告示による改正後の消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件別記様式第一から別記様式第二十六までに規定する様式は、前項の規定にかかわらず、平成七年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則〔平成七年二月七日消防庁告示第五号〕
この告示は、公布の日から施行する。
附 則〔平成九年一二月二四日消防庁告示第一三号〕
この告示は、平成十年一月一日から施行する。
附 則〔平成一一年九月三〇日消防庁告示第一一号〕
この告示は、平成十一年十月一日から施行する。
附 則〔平成一四年三月一二日消防庁告示第三号〕
1 この告示は、平成十四年七月一日から施行する。 2 この告示による改正後の消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件別記様式第一から別記様式第二十六までに規定する様式は、前項の規定にかかわらず、平成十五年六月三十日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則〔平成一八年三月二九日消防庁告示第十号〕
1 この告示は、公布の日から施行する。ただし、別表第二十四及び別表第二十五の改正規定、別表第二十五の次に一表を加える改正規定、別記様式第二十四及び別記様式第二十五の改正規定並びに別記様式第二十五の次に一様式を加える改正規定は、平成十八年四月一日から施行する。 2 この告示による改正後の消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件別記様式第十六、別記様式第二十四及び別記様式第二十五に規定する様式は、前項の規定にかかわらず、平成十八年十月一日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則〔平成一八年五月三十日消防庁告示第二六号〕
この告示は、平成一九年四月一日から施行する。
附 則〔平成二一年二月二六日消防庁告示第四号〕
1 この告示は公布の日から施行する。 2 この告示による改正後の消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件別記様式第十一に規定する様式は、前項の規定にかかわらず、平成二十一年八月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則〔平成二一年三月三十日消防庁告示第九号〕
1 この告示は、平成二十一年四月一日から施行する。 2 この告示による改正後の消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件別記様式第三及び別記様式第十三に規定する様式は、前項の規定にかかわらず、平成二十一年九月三十日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則〔平成二一年九月一五日消防庁告示第一九号〕
この告示は公布の日から施行する。
附 則〔平成二一年一一月六日消防庁告示第二四号〕
1 この告示は、平成二十一年十二月一日から施行する。 2 この告示による改正後の消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件別記様式第十四及び別記様式第十六に規定する様式は、前項の規定にかかわらず、平成二十二年五月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則〔平成二二年二月五日消防庁告示第五号〕
1 この告示は、公布の日から施行する。 2 この告示による改正後の消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件別記様式第三十一及び別記様式第三十二に規定する様式は、前項の規定にかかわらず、平成二十二年七月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則〔平成二二年八月二六日消防庁告示第一五号〕
1 この告示は、公布の日から施行する。 2 この告示による改正後の消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件別記様式第十六に規定する様式は、前項の規定にかかわらず、平成二十三年二月二十八日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則〔平成二二年九月三十日消防庁告示第十六号〕
1 この告示は、平成二十二年十月一日から施行する。
附 則〔平成二二年十二月二十二日消防庁告示第二四号〕
1 この告示は、平成二十三年四月一日から施行する。 2 前項の規定にかかわらず、平成二十六年三月三十一日までの間は、この告示による改正後の消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件別表第一(5)に定める消火器のうち、製造年から十年を経過したもの(消火器の外形の点検において本体容器に腐食等が認められたものを除く。)にあっては、抜取り方式により実施することができるものとして、この規定を適用する。


別表第1 消火器具の点検の基準

■ 消火器

機器点検

次の事項について確認すること。

(1) 設置状況
ア 設置場所
通行又は避難に支障がなく、かつ、消火器については消火薬剤が凍結、変質等のおそれの少ない場所で、使用に際して容易に持ち出すことができる位置にあること。
イ 設置間隔
防火対象物の各部分からそれぞれ当該消火器具に至る歩行距離が規定の数値以下であること。
ウ 適応性
設置した場所の消火に適応する消火器具であること。
エ 耐震措置(転倒により消火薬剤が漏出するおそれのある消火器に限る。)
震動等による転倒を防止するための適当な措置が講じられていること。

(2) 表示及び標識
損傷、汚損、脱落、不鮮明なもの等がなく、所定のものが設けられていること。

(3) 消火器の外形
ア 本体容器
消火薬剤の漏れ、変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 安全栓の封
損傷、脱落等がなく、確実に取り付けられていること。
ウ 安全栓
変形、損傷等がなく、確実に装着されていること。
エ 使用済みの表示装置
変形、損傷、脱落等がなく、作動していないこと。
オ 押し金具及びレバー等の操作装置
変形、損傷等がなく、確実にセットされていること。
カ キャップ
変形、損傷等がなく、本体容器と緊結されていること。
キ ホース
変形、損傷、老化、つまり等がなく、本体容器と緊結されていること。
ク ノズル、ホーン及びノズル栓
変形、損傷、老化、つまり等がなく、ホースと緊結されており、二酸化炭素消火器にあっては、ホーン握りの脱落がないこと。
ケ 指示圧力計
変形、損傷等がなく、指示圧力値が適正であること。
コ 圧力調整器
変形、損傷等がないこと。
サ 安全弁
変形、損傷等がなく、本体容器と緊結されていること。
シ 保持装置
変形、損傷、著しい腐食等がなく、消火器を容易に取りはずせること。
ス 車輪(車載式消火器に限る。)
変形、損傷等がなく、円滑に回転すること。
セ ガス導入管(車載式消火器に限る。)
変形、損傷等がなく、確実に取り付けられていること。

(4) 消火器の内部及び機能
消火器(二酸化炭素消火器及びハロゲン化物消火器を除く。以下同じ。)のうち製造年から3年(化学泡消火器にあっては設置後1年、蓄圧式の消火器にあっては製造年から5年)を経過したもの又は消火器の外形の点検において安全栓、安全栓の封若しくは緊結部等に異常が認められたものについて実施すること。この場合において、消火器の外形の点検において安全栓、安全栓の封又は緊結部等に異常が認められなかったもののうち、製造年から3年を経過した加圧式の粉末消火器及び5年を経過した蓄圧式の消火器にあっては、抜取り方式により点検を行うことができる。
ア 本体容器及び内筒等
(ア) 本体容器
内面に腐食、防錆〔せい〕材料の脱落等がないこと。
(イ) 内筒等
損傷、腐食、漏れ等がないこと。
(ウ) 液面表示
明確にされていること。
イ 消火薬剤
(ア) 性状
変色、腐敗、沈澱物、汚れ等がなく、粉末消火薬剤にあっては、固化がないこと。
(イ) 消火薬剤量
所定量あること。
ウ 加圧用ガス容器
著しい腐食がなく、加圧用ガスが所定量あること。
エ カッター及び押し金具
変形、損傷等がなく、操作用のレバー、ハンドル等を操作した場合に、カッター及び押し金具が確実に作動すること。
オ ホース
ホース及びホース接続部につまり等がないこと。
カ 開閉式ノズル及び切替式ノズル
開閉操作又は切替操作が容易にできること。
キ 指示圧力計
正常に作動すること。
ク 使用済みの表示装置
正常に作動すること。
ケ 圧力調整器
正常に作動すること。
コ 安全弁及び減圧孔(排圧栓を含む。)
変形、損傷、つまり等がなく、確実に作動すること。
サ 粉上り防止用封板
変形、損傷等がなく、確実に取り付けられていること。
シ パッキン
変形、損傷、老化等がないこと。
ス サイホン管及びガス導入管
変形、損傷、つまり等がなく、確実に取り付けられていること。
セ ろ過網
損傷、腐食、つまり等がないこと。
ソ 放射能力
車載式の消火器以外の消火器については、放射試験を抜取り方式により実施し、放射能力に異常がないこと。

(5) 消火器の耐圧性能
消火器のうち、製造年から10年を経過したもの又は消火器の外形の点検において本体容器に腐食等が認められたものについて実施すること。ただし、この点検を実施してから3年を経過していないものを除く。
ア 本体容器
所定の水圧をかけた場合において、変形、損傷又は漏水等がないこと
イ キャップ
所定の水圧をかけた場合において、変形、損傷又は漏水等がないこと。
(6) 簡易消火用具
ア 外形
水バケツ及び水槽に、変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 水量等
水槽の水、乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩が規定量あること。

■ 別表第16 誘導灯及び誘導標識の点検の基準

機器点検

次の事項について確認すること。

(1) 誘導灯
ア 外箱及び表示面
(ア) 種類
所定の種類のものが適正に設置されていること。
(イ) 視認障害等
所定の位置に設置されており、間仕切り、広告物、装飾等による視認障害がないこと。
(ウ) 外形
変形、損傷、脱落、著しい汚損等がないこと。
(エ) 表示
適正であること。
イ 非常電源(内蔵型のものに限る。)
(ア) 外形
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
(イ) 表示
適正であること。
(ウ) 機能
正常であること。
ウ 光源
汚損、劣化、ちらつき、影等がなく、正常に点灯していること。
エ 点検スイッチ
変形、損傷、脱落等がなく、切替機能が正常であること。
オ ヒューズ類
損傷、溶断等がなく、所定の種類及び容量のものが使用されていること。
カ 結線接続
断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。
キ 信号装置等(消灯機能、点滅機能、誘導音機能、減光機能等を作動させるための移報装置をいう。)
(ア) 外形
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
(イ) 結線接続
断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。
(ウ) 機能
正常であること。

■ 別表第12漏電火災警報器の点検の基準

1 機器点検

次の事項について確認すること。

(1) 受信機
ア 周囲の状況
周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
イ 外形
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
ウ 表示
適正であること。
エ 電源表示灯(電源表示灯が設けられているものに限る。)
正常に点灯していること。
オ スイッチ類
開閉機能が正常であること。
カ ヒューズ類
損傷、溶断等がなく、所定の種類及び容量のものが使用されていること。
キ 試験装置
機能が正常であること。
ク 表示灯
正常に点灯すること。
ケ 結線接続
断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。
コ 接地
著しい腐食、断線等がないこと。
サ 感度調整装置
設定値が適正であること。
シ 予備品等
予備品及び回路図等が備えてあること。

(2) 変流器
ア 外形
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 表示
適正であること。
ウ 未警戒
未警戒の電路がないこと。
エ 容量
警戒電路の定格電流以上の電流値のものであること。B種接地線に設けられているものにあっては、当該接地線に流れることが予想される電流以上の電流値のものであること。

(3) 音響装置
ア 外形
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 取付状態
脱落等がなく、音響効果を妨げるものがないこと。
ウ 音圧等
音圧及び音色が他の機械等の音と区別して聞きとれること。

(4) 遮断機構(遮断機構を有する漏電火災警報器に限る。)
ア 周囲の状況
周囲に可燃性蒸気、可燃性粉じん等が滞留していないこと。
イ 外形
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
ウ 定格電流容量
警戒電路の定格電流以上の電流値のものであること。
エ 作動状況
機能が正常であること。

# 様式などの詳細 【総務省消防庁】 

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