歯科医院の防災
Top 最終更新日 2017/06/21
消防用設備等の点検・報告  

# 141208: 以下の改正が行われました
・ 消防法の施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第333号)
・ 消防法施行規則及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令(平成26年総務省令第80号)
・ 火災通報装置の基準の一部を改正する件(平成26年消防庁官告示第28号)
※ ざっと読んだ感じでは、病院と有床診療所を対象としたような感じだが、一応ご確認を。

# うちでは某社と年間保守点検サービスの契約を結んでいるので、面倒なことは抜きで「機器点検」と「総合点検(報告書の提出)」を行っている。

★ 防災のワンポイント

# 建物を増築した場合、既存部分を含めた全体を建築基準法に適合させる必要がある。
例: 1974年の建築基準法改正以前に建築された医療機関で、高温に反応する防火扉を設置していた場合、一部増築をした場合には、増築部分だけでは無く、既存の旧式の防火扉も改正後の規格の煙検知の防火扉に交換する必要がある。

# 誘導灯の分類
消防法施行規則第28条 平成11年10月1日施行
・ A級: 縦40cm以上
・ B級: 縦20〜40cm
・ C級: 縦10〜20cm
※ その他、「表示面の面積×平均輝度の基準」などの分類があるようだ。

# 「誘導灯」や「消火器」の点検報告書
・ 点検する資格者: 一般の小規模歯科診療所の場合、防火対象物の関係者の点検が可。
・ 点検の種別と期間: 機器点検(6ヶ月毎)、総合点検(1年毎)。
・ 点検報告書の作成
別記様式第1 消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書
別記様式第2 消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果総括表
別記様式第3 消防用設備等(特殊消防用設備等)点検者一覧表
消防用設備等の種類に応じた点検票(昭和50年10月16日消防庁告示第14号)
・ 報告の期間: 1年毎(医療機関・消防法施行規則第31条の6 第3項 第1号及び第2号)
・ 小規模診療所は資格をもたない関係者(院長)の自主点検でもOKで様式は日本消防設備安全センターからDownloadできます。
・ なお提出は郵送でもOKですが、受領の控えの返送のための封筒の同封が必要で、また訂正などがある場合には再度の送付が必要なので、お近くの消防署(支署)に持参した方がいいようです。

■ 点検のポイント
# 消火器
・ 有効期限の確認: おおむね10年?しかし、期限内でも中の粉が固まる可能性があるので、たまに(2カ月毎)に消火器を逆さにして粉を落とす。
・ 概観の点検: 特に設置場所によっては底部付近の錆などの劣化がみられる場合があり、消火器の種類によっては内圧で破損して重大な事故に繋がる可能性がある。
# 誘導灯
・ 概観の点検: 前面パネルなどに破損が無いか確認。
・ バッテリーの確認: 停電時には20分以上バッテリーで点灯するか確認。不備の場合にはバッテリー(ニッカド)を交換。約9000円?(機種にもよる)

★ 消防法

【第八条】 学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店(これに準ずるものとして政令で定める大規模な小売店舗を含む。以下同じ。)、複合用途防火対象物(防火対象物で政令で定める二以上の用途に供されるものをいう。以下同じ。)その他多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、当該防火対象物について消防計画の作成当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行なわせなければならない。

注: 「医療機関」では無く、「病院」との文言に留意。しかし、実務的には病院に準ずるような診療所(特に有床診療所)は防災上、同等の配慮が必要と思います。
 

【第八条の二の四】  学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、当該防火対象物の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理し、かつ、防火戸についてその閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理しなければならない

注: 「医療機関」では無く、「病院」との文言に留意。しかし、実務的には病院に準ずるような診療所(特に有床診療所)は防災上、同等の配慮が必要と思います。

【第九条の二】  住宅の用途に供される防火対象物(その一部が住宅の用途以外の用途に供される防火対象物にあつては、住宅の用途以外の用途に供される部分を除く。以下この条において「住宅」という。)の関係者は、次項の規定による住宅用防災機器(住宅における火災の予防に資する機械器具又は設備であつて政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)の設置及び維持に関する基準に従つて、住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない。

2  住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準その他住宅における火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例で定める。

注: 住宅用の火災報知器の設置義務。

【第十七条】  学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設(以下「消防用設備等」という。)について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従つて、設置し、及び維持しなければならない

注: 「医療機関」では無く、「病院」との文言に留意。しかし、実務的には病院に準ずるような診療所(特に有床診療所)は防災上、同等の配慮が必要と思います。

★ 消防法施行令

【別表第一】 (六) イ 病院、診療所又は助産所

(防火管理者を定めなければならない防火対象物等)
【第一条の二】
3  法第八条第一項 の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
ロ 別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項イ、ハ及びニ、(九)項イ、(十六)項イ並びに(十六の二)項に掲げる防火対象物(同表(十六)項イ及び(十六の二)項に掲げる防火対象物にあつては、同表(六)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。)で、収容人員が三十人以上のもの

注: 法では「病院」と規定されているが、その他の「多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物」は上記規定されている通りで、収容人員が30人以上の診療所も含まれる。

(消火器具に関する基準)
【第十条】  消火器又は簡易消火用具(以下「消火器具」という。)は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
一  別表第一(一)項イ、(二)項、(六)項ロ、(十六の二)項、(十六の三)項、(十七)項及び(二十)項に掲げる防火対象物
二  別表第一(一)項ロ、(三)項から(五)項まで、(六)項イ、ハ及びニ、(九)項並びに(十二)項から(十四)項までに掲げる防火対象物で、延べ面積が百五十平方メートル以上のもの

注: 文言をどこで区切るのか?「(六)項イ、」でくぎれば、「診療所には消火器の設置が必要」ということになるし、「(六)項イで、延べ面積が百五十平方メートル以上のもの」で区切れば、「延べ面積が百五十平方メートル未満の病院や診療所には消火器の設置が不必要」ということになる。しかし、現実論から言えば、消火器の設置は必要だろうから、前者の解釈なんだろうねぇ。

(スプリンクラー設備に関する基準)
【第十二条】  スプリンクラー設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
一  別表第一(六)項ロに掲げる防火対象物(第三号及び第四号に掲げるものを除く。)で延べ面積が二百七十五平方メートル以上のもののうち、火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造を有するもの以外のもの
二  別表第一(一)項に掲げる防火対象物(次号及び第四号に掲げるものを除く。)で、舞台部(舞台並びにこれに接続して設けられた大道具室及び小道具室をいう。以下同じ。)の床面積が、当該舞台が、地階、無窓階又は四階以上の階にあるものにあつては三百平方メートル以上、その他の階にあるものにあつては五百平方メートル以上のもの
三  別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ及び(十六)項イに掲げる防火対象物で、地階を除く階数が十一以上のもの(総務省令で定める部分を除く。)
四  別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項及び(九)項イに掲げる防火対象物(前号に掲げるものを除く。)のうち、平屋建以外の防火対象物で、総務省令で定める部分以外の部分の床面積の合計が、同表(四)項に掲げる防火対象物及び同表(六)項イに掲げる防火対象物のうち病院にあつては三千平方メートル以上、その他の防火対象物にあつては六千平方メートル以上のもの
五  別表第一(十四)項に掲げる防火対象物のうち、天井(天井のない場合にあつては、屋根の下面。次項において同じ。)の高さが十メートルを超え、かつ、延べ面積が七百平方メートル以上のラック式倉庫(棚又はこれに類するものを設け、昇降機により収納物の搬送を行う装置を備えた倉庫をいう。)
六  別表第一(十六の二)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの
七  別表第一(十六の三)項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が千平方メートル以上で、かつ、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が五百平方メートル以上のもの
八  前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物(可燃性液体類に係るものを除く。)を危険物の規制に関する政令 別表第四で定める数量の千倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの
九  別表第一(十六の二)項に掲げる防火対象物(第六号に掲げるものを除く。)の部分のうち、同表(六)項ロに掲げる防火対象物の用途に供されるもの(火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造を有するものを除く。)
十  別表第一(十六)項イに掲げる防火対象物(第三号に掲げるものを除く。)で、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分(総務省令で定める部分を除く。)の床面積の合計が三千平方メートル以上のものの階のうち、当該部分が存する階
十一  前各号に掲げる防火対象物又はその部分以外の別表第一に掲げる防火対象物の地階、無窓階又は四階以上十階以下の階(総務省令で定める部分を除く。)で、次に掲げるもの
イ 別表第一(一)項、(三)項、(五)項イ、(六)項及び(九)項イに掲げる防火対象物の階で、その床面積が、地階又は無窓階にあつては千平方メートル以上、四階以上十階以下の階にあつては千五百平方メートル以上のもの
ロ 別表第一(二)項及び(四)項に掲げる防火対象物の階で、その床面積が千平方メートル以上のもの
ハ 別表第一(十六)項イに掲げる防火対象物の階のうち、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階で、当該部分の床面積が、地階又は無窓階にあつては千平方メートル以上、四階以上十階以下の階にあつては千五百平方メートル(同表(二)項又は(四)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階にあつては、千平方メートル)以上のもの
十二  前各号に掲げる防火対象物又はその部分以外の別表第一に掲げる防火対象物の十一階以上の階(総務省令で定める部分を除く。)
2  前項に規定するもののほか、スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一  スプリンクラーヘッドは、前項第二号に掲げる防火対象物にあつては舞台部に、同項第八号に掲げる防火対象物にあつては指定可燃物(可燃性液体類に係るものを除く。)を貯蔵し、又は取り扱う部分に、同項第一号、第三号、第四号、第六号、第七号及び第九号から第十二号までに掲げる防火対象物にあつては総務省令で定める部分に、それぞれ設けること。
二  スプリンクラーヘッドは、次に定めるところにより、設けること。
イ 前項各号(第一号、第五号から第七号まで及び第九号を除く。)に掲げる防火対象物又はその部分(ロに規定する部分を除くほか、別表第一(五)項若しくは(六)項に掲げる防火対象物又は同表(十六)項に掲げる防火対象物の同表(五)項若しくは(六)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分であつて、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドが総務省令で定めるところにより設けられている部分がある場合には、当該スプリンクラーヘッドが設けられている部分を除く。)においては、前号に掲げる部分の天井又は小屋裏に、当該天井又は小屋裏の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が、次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分ごとに、同表の下欄に定める距離となるように、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドを設けること。

(自動火災報知設備に関する基準)
【第二十一条】  自動火災報知設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
一  別表第一(二)項ニ、(六)項ロ、(十三)項ロ及び(十七)項に掲げる防火対象物
二  別表第一(九)項イに掲げる防火対象物で、延べ面積が二百平方メートル以上のもの
三  別表第一(一)項、(二)項イからハまで、(三)項、(四)項、(五)項イ、(六)項イ、ハ及びニ、(十六)項イ並びに(十六の二)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上のもの
四  別表第一(五)項ロ、(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項、(十二)項、(十三)項イ及び(十四)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル以上のもの
五  別表第一(十六の三)項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が五百平方メートル以上で、かつ、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が三百平方メートル以上のもの
六  別表第一(十一)項及び(十五)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの
七  前各号に掲げる防火対象物以外の別表第一に掲げる防火対象物のうち、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二(当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一)以上設けられていないもの
八  前各号に掲げる防火対象物以外の別表第一に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物を危険物の規制に関する政令 別表第四で定める数量の五百倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの
九  別表第一(十六の二)項に掲げる防火対象物(第三号及び前二号に掲げるものを除く。)の部分で、同表(二)項ニ又は(六)項ロに掲げる防火対象物の用途に供されるもの
十  別表第一(二)項イからハまで、(三)項及び(十六)項イに掲げる防火対象物(第三号、第七号及び第八号に掲げるものを除く。)の地階又は無窓階(同表(十六)項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階にあつては、同表(二)項又は(三)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)で、床面積が百平方メートル(同表(十六)項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階にあつては、当該用途に供される部分の床面積の合計が百平方メートル)以上のもの
十一  前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる建築物の地階、無窓階又は三階以上の階で、床面積が三百平方メートル以上のもの
十二  前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分で、床面積が、屋上部分にあつては六百平方メートル以上、それ以外の部分にあつては四百平方メートル以上のもの
十三  前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる防火対象物の地階又は二階以上の階のうち、駐車の用に供する部分の存する階(駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。)で、当該部分の床面積が二百平方メートル以上のもの
十四  前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる防火対象物の十一階以上の階
十五  前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる防火対象物の通信機器室で床面積が五百平方メートル以上のもの
2  前項に規定するもののほか、自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一  自動火災報知設備の警戒区域(火災の発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。次号において同じ。)は、防火対象物の二以上の階にわたらないものとすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
二  一の警戒区域の面積は、六百平方メートル以下とし、その一辺の長さは、五十メートル以下(別表第三に定める光電式分離型感知器を設置する場合にあつては、百メートル以下)とすること。ただし、当該防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合にあつては、その面積を千平方メートル以下とすることができる。
三  自動火災報知設備の感知器は、総務省令で定めるところにより、天井又は壁の屋内に面する部分及び天井裏の部分(天井のない場合にあつては、屋根又は壁の屋内に面する部分)に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。ただし、主要構造部を耐火構造とした建築物にあつては、天井裏の部分に設けないことができる。
四  自動火災報知設備には、非常電源を附置すること。
3  第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分(総務省令で定めるものを除く。)にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備(いずれも総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘツドを備えているものに限る。)を第十二条、第十三条、第十四条若しくは第十五条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について自動火災報知設備を設置しないことができる。

注: 延べ面積が三百平方メートル以上の「病院、診療所」には自動火災報知設備の設置が必要。 自動火災報知設備の設置義務

(漏電火災警報器に関する基準)
【第二十二条】  漏電火災警報器は、次に掲げる防火対象物で、間柱若しくは下地を準不燃材料(建築基準法施行令第一条第五号 に規定する準不燃材料をいう。以下この項において同じ。)以外の材料で造つた鉄網入りの壁、根太若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの床又は天井野縁若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの天井を有するものに設置するものとする。
一  別表第一(十七)項に掲げる建築物
二  別表第一(五)項及び(九)項に掲げる建築物で、延べ面積が百五十平方メートル以上のもの
三  別表第一(一)項から(四)項まで、(六)項、(十二)項及び(十六の二)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上のもの
四  別表第一(七)項、(八)項、(十)項及び(十一)項に掲げる建築物で、延べ面積が五百平方メートル以上のもの
五  別表第一(十四)項及び(十五)項に掲げる建築物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの
六  別表第一(十六)項イに掲げる防火対象物のうち、延べ面積が五百平方メートル以上で、かつ、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が三百平方メートル以上のもの
七  前各号に掲げるもののほか、別表第一(一)項から(六)項まで、(十五)項及び(十六)項に掲げる建築物で、当該建築物における契約電流容量(同一建築物で契約種別の異なる電気が供給されているものにあつては、そのうちの最大契約電流容量)が五十アンペアを超えるもの
2  前項の漏電火災警報器は、建築物の屋内電気配線に係る火災を有効に感知することができるように設置するものとする。

注: 延べ床面積が百五十平方メートル以上の病院又は診療所には「漏電火災警報器」の設置が必要。

(消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準)
【第二十三条】  消防機関へ通報する火災報知設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。ただし、消防機関から著しく離れた場所その他総務省令で定める場所にある防火対象物にあつては、この限りでない。
一  別表第一(六)項ロ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物
二  別表第一(一)項、(二)項、(四)項、(五)項イ、(六)項イ、ハ及びニ、(十二)項並びに(十七)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル以上のもの
三  別表第一(三)項、(五)項ロ、(七)項から(十一)項まで及び(十三)項から(十五)項までに掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの
2  前項の火災報知設備は、当該火災報知設備の種別に応じ総務省令で定めるところにより、設置するものとする。
3  第一項各号に掲げる防火対象物(同項第一号に掲げる防火対象物で別表第一(六)項ロに掲げるもの並びに第一項第二号に掲げる防火対象物で同表(五)項イ並びに(六)項イ及びハに掲げるものを除く。)に消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは、第一項の規定にかかわらず、同項の火災報知設備を設置しないことができる。

注: 延べ面積が五百平方メートル以上の「病院、診療所」には消防機関へ通報する火災報知設備の設置が必要。病院や診療所においては「3」の除外規定は無い。

非常警報器具又は非常警報設備に関する基準)
【第二十四条】  非常警報器具は、別表第一(四)項、(六)項ロ、ハ及びニ、(九)項ロ並びに(十二)項に掲げる防火対象物で収容人員が二十人以上五十人未満のもの(次項に掲げるものを除く。)に設置するものとする。ただし、これらの防火対象物に自動火災報知設備又は非常警報設備が第二十一条若しくは第四項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているときは、当該設備の有効範囲内の部分については、この限りでない。
2  非常ベル、自動式サイレン又は放送設備は、次に掲げる防火対象物(次項の適用を受けるものを除く。)に設置するものとする。ただし、これらの防火対象物に自動火災報知設備が第二十一条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているときは、当該設備の有効範囲内の部分については、この限りでない。
一  別表第一(五)項イ、(六)項イ及び(九)項イに掲げる防火対象物で、収容人員が二十人以上のもの
二  前号に掲げる防火対象物以外の別表第一(一)項から(十七)項までに掲げる防火対象物で、収容人員が五十人以上のもの又は地階及び無窓階の収容人員が二十人以上のもの

注: 収容人員の計算: 消防法施行規則第一条の3より: 歯科医師+従業員+(待合室の広さ1坪当たり1人)。つまり、16畳(8坪)相当の待合室があり、歯科医師が2名、スタッフが5名の歯科医院の場合には、「2+5+8」=15人の収容人員となる。従って、この規模の歯科医院には非常警報器具又は非常警報設備の設置は必要ない。

(避難器具に関する基準)
【第二十五条】  避難器具は、次に掲げる防火対象物の階(避難階及び十一階以上の階を除く。)に設置するものとする。
一  別表第一(六)項に掲げる防火対象物の二階以上の階又は地階で、収容人員が二十人(下階に同表(一)項から(四)項まで、(九)項、(十二)項イ、(十三)項イ、(十四)項又は(十五)項に掲げる防火対象物が存するものにあつては、十人)以上のもの
二  別表第一(五)項に掲げる防火対象物の二階以上の階又は地階で、収容人員が三十人(下階に同表(一)項から(四)項まで、(九)項、(十二)項イ、(十三)項イ、(十四)項又は(十五)項に掲げる防火対象物が存するものにあつては、十人)以上のもの
三  別表第一(一)項から(四)項まで及び(七)項から(十一)項までに掲げる防火対象物の二階以上の階(主要構造部を耐火構造とした建築物の二階を除く。)又は地階で、収容人員が五十人以上のもの

注: 病院又は診療所で、「二階以上の階又は地階で収容人員が二十人上のもの。

(誘導灯及び誘導標識に関する基準)
【第二十六条】  誘導灯及び誘導標識は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める防火対象物又はその部分に設置するものとする。ただし、避難が容易であると認められるもので総務省令で定めるものについては、この限りでない。
一  避難口誘導灯 別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物並びに同表(五)項ロ、(七)項、(八)項、(十)項から(十五)項まで及び(十六)項ロに掲げる防火対象物の地階、無窓階及び十一階以上の部分
二  通路誘導灯 別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物並びに同表(五)項ロ、(七)項、(八)項、(十)項から(十五)項まで及び(十六)項ロに掲げる防火対象物の地階、無窓階及び十一階以上の部分
三  客席誘導灯 別表第一(一)項に掲げる防火対象物並びに同表(十六)項イ及び(十六の二)項に掲げる防火対象物の部分で、同表(一)項に掲げる防火対象物の用途に供されるもの
四  誘導標識 別表第一(一)項から(十六)項までに掲げる防火対象物
2  前項に規定するもののほか、誘導灯及び誘導標識の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一  避難口誘導灯は、避難口である旨を表示した緑色の灯火とし、防火対象物又はその部分の避難口に、避難上有効なものとなるように設けること。
二  通路誘導灯は、避難の方向を明示した緑色の灯火とし、防火対象物又はその部分の廊下、階段、通路その他避難上の設備がある場所に、避難上有効なものとなるように設けること。ただし、階段に設けるものにあつては、避難の方向を明示したものとすることを要しない。
三  客席誘導灯は、客席に、総務省令で定めるところにより計つた客席の照度が〇・二ルクス以上となるように設けること。
四  誘導灯には、非常電源を附置すること。
五  誘導標識は、避難口である旨又は避難の方向を明示した緑色の標識とし、多数の者の目に触れやすい箇所に、避難上有効なものとなるように設けること。
3  第一項第四号に掲げる防火対象物又はその部分に避難口誘導灯又は通路誘導灯を前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、第一項の規定にかかわらず、これらの誘導灯の有効範囲内の部分について誘導標識を設置しないことができる。

注: 病院又は診療所には「避難口誘導灯」「通路誘導灯」「誘導標識」などが必要。

(消防機関の検査を受けなければならない防火対象物等)
【第三十五条】  法第十七条の三の二 の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
一  別表第一(六)項ロ、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物(同表(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物にあつては、同表(六)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)
二  別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項イ、ハ及びニ、(九)項イ、(十六)項イ、(十六の二)項並びに(十六の三)項に掲げる防火対象物(同表(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物にあつては、同表(六)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。)で、延べ面積が三百平方メートル以上のもの

 

(経過措置)
2  この政令の施行の際、現に存する防火対象物(改正後の消防法施行令(以下「新令」という。)第十二条第一項第三号に規定する病院及び同号の自治省令で定める防火対象物に限る。以下同じ。)又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備及び動力消防ポンプ設備のうち、新令第十一条第二項(新令第二十条第二項において準用する場合を含む。)及び第十二条第一項第三号の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成八年三月三十一日までの間、なお従前の例による。

 

★ 消防法施行規則

(収容人員の算定方法)
【第一条の三】  令第一条の二第四項 の総務省令で定める収容人員の算定方法は、次の表の上欄に掲げる防火対象物の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定める方法とする。

令別表第一(六)項に掲げる防火対象物 イに掲げるもの(病院または診療所)
次に掲げる数を合算して算定する。
一 医師、歯科医師、助産師、薬剤師、看護師その他の従業者の数
二 病室内にある病床の数
三 待合室の床面積の合計を三平方メートルで除して得た数

 

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