歯科医院の宣伝広告(医業広告)
Top 最終更新日 2017/11/02

■ 171102: 厚生労働省は、「特定の医療機関に誘導する意図のある医療機関以外が運営するウェブサイトを広告とみなし」て、医業広告の規制対象とすることに決定したもよう?どういう場合が規制の対象になるかは不明ですが、なんとなくあれかな?というものは散見される。【厚生労働省

■ 171025: 25日に厚生労働省が決定した方針によると、「医療機関の自己のサイトで、患者を獲得するために手術前後の写真を掲載する行為を原則禁止する。実際には、2018年6月までに施行する改正医療法に併せて実施。美容整形を念頭においての施策でしょうが、歯科でも「矯正」「ホワイトニング」など、疑義が生じる症例があるが、どうなんだろう?【厚生労働省資料へのリンク

■ 120618: 医療機関のホームページ規制
医療法の広告規制により、医療機関の広告には制限が設けられているが、自分の医療機関のホームページへの記載はその制限の範囲外とされています。しかし、インプラント治療などを中心に不適切は内容の記載が多いとして厚生労働省は今年度中に規制内容をとりまとめる方針。
【規制例】
禁止: 「日本一」「最高」「著名人も受診している」「絶対安全」「キャンペーン中」などの表現。
必須公開: 保険外治療の「治療内容」や「料金」。「治療上のリスク」や「副作用」など。


■ 歯科医院の宣伝広告

 歯科医院の広告は、医療法第69条〔医業等に関する広告の制限]で表示可能な項目が厳密に定められている。詳細は、医業広告規制の緩和(平成14年4月)を参考に頂きたいが、今回「専門医の資格」「予約・休日診療・在宅診療の実施」「医師又は歯科医師の略歴、年齢及び性別」などの記載が認められるようになりました。

 しかし、現在に於いても詳細な制限があるのは事実で、例えば「インプラント・審美歯科・補綴科」といった記載は認められておらず、また住所の記載や住所を判別する地図の記載などは認められているが歯科医院の建物の写真などの掲載は認められておらず、広告を出す際には充分に注意する必要があります。その際はできれば保健所などに問い合わせた方が良い場合もあります。
 なお医療機関が関連団体使ってう回広告を行ったとして問題になるケースもありますので注意が必要です。
 InternetにおけるHPの公開は医療法における広告規制の対象となるかということであるが、現在では対象とはならないとされています。

■ 医業広告とは

 広告の定義については「不定多衆に知らせるべき方法をもって一定、の事項を告知する義にしてその書面によると否とを問わず、又承知すべき者の範囲の多少の制限あるを妨げるものではない。」(大正14年3月11日大審院判決)という旧医師法の判例が原則として維持されています。

■ 医業広告の禁止事項

(1) 医療法第69条第4項: 虚偽広告の禁止
(2) 医療法施行規則第42条の3: 比較広告の禁止・誇大広告の禁止
(3) 広告規制に違反した場合: 医療法(昭和23年法律第205号)第73条の規定により、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金となります。

■ 医療法の広告規制の適用を受けないもの

(1) ホームページ: 内容が不特定多数の患者を誘引する目的を持っているもの等を除く。
(2) パンフレット、年報等: 付近の住民に配布するような形式をとる場合を除く。
(3) 年賀状等の時節のあいさつや医療機関の新築等のあいさつ: 個人的な交際範囲を超える場合を除く。
(4) 新聞や雑誌の記事: 記事と称して実質的に広告となっている場合を除く。
(5) 医療機関が行う求人広告: 医師等の技能等を掲載したもの等求人目的を逸脱した場合を除く。
(6) 病院や診療所の待合室等の院内掲示
(7) 市町村の広報誌に掲載される検診等のお知らせ
(厚生労働省監修「医療法Q&A」参照) 

インターネット広告と医療法

医療法第69条の点から。

 医療法で広告の内容を制限しているのは、情報が氾濫して、患者が混乱しないためである。
 医療法では、「広告」とは、メディアの形態によらず、「不特定多数に知らせる」ものを指しており、例えば新聞・雑誌・TV・CMや電車の車内広告(アナウンスも)のように、見る(聞く)側の意思に関わらず、伝えられるものを言う。

 インターネットホームページによる宣伝活動については、厚生省は、平成9年の「医療監視等講習会」の疑義応答 の中で、インターネットホームページは、広告には該当しない」 との判断を示している。
 それは、見る側からの自由な要求により供給される情報であるからである。

 しかし、例えばyahooのページに医院のバナー広告を出す行為は、その医院の情報を知りたくない人まで目に触れるので広告とみなされる可能性がある。

 平成10年8月の厚生省健康政策局の見解によると、インターネットホームページアドレスを「広告に掲載することは可能」とのこと、つまり電話番号の記載と同等の取扱いである。

 以上のように厚生省の通達によると、HPは見るものが選択して表示して情報を得るものでありその記載内容は広告には当たらないと言う判断である。
 しかし、雑誌などの中に記載された広告も読者が選択してその雑誌の中を見なければ目に触れるものでは無い。しかし、雑誌の中に掲載すれば広告であることは言うまでもない。つまり、現在厚生省の解釈においても、今後「広告にあたる」と言う判断が下される可能性があると言うことを前提に対処しなければならない。

 では今度は医療法から離れて薬事法の点から見てみたい。この場合は、厚生省の平成10年9月の通知が参考となる。
 それによると、商品名、購入方法を表示して、誰でも見れるようなホームページに出すと、「広告」とみなされる。
 つまり、薬の販売を目的としたインターネットホームページは「広告」の規制対象になるのである。
 薬事法で言う「広告」とみなされた場合、誇大広告の禁止(薬事法第66条)、未承認医薬品の広告禁止(同第68条)の規制などを受けることとなる。
 また、承認されている医薬品でも、医薬品販売業などの許可を持たずに販売を行うことは、当然違法行為である。

  広告の定義については「不定多衆に知らせるべき方法をもって一定、の事項を告知する義にしてその書面によると否とを問わず、又承知すべき者の範囲の多少の制限あるを妨げるものではない。」(大正14年3月11日大審院判決)という旧医師法の判例が原則として維持されています。

■ 平成14年12月26日の「インターネット等による医療情報に関する研究会」

結論: 今後とも、医療機関がHP上に提供している情報は、医療法上の広告にあたらない。

要旨:既に客観性が充分で検証が容易に制限すべきという意見もあったが、国外から発信された場合には法規制が難しいし、医療情報の提供は今後も推進すべきである立場から、医療法による規制ではなく自主的な判断にゆだねる。

 歯科医師会や第三者機関が
 HPのガイドラインを作成する
◆^緡転霾鵑瞭睛討ガイドラインなどを尊守している認証システムをつくる。
 医療情報に関する患者や医療機関からの問いあわせに対する窓口をつくる。

★ 医療法における広告違反者への指導と措置

今回の医療法の改正によって、医業広告の緩和が行われましたが、それに違反した場合には以下のような措置が取られます。
 々埓指導: 任意の調査、違反広告物の回収・撤去などの指導、書面による改善指導
◆(鷙靆仁疔瑤藁入検査: 都道府県知事、保健所設置市長の命令による
 中止命令又は是正命令: 指導などに従わなかった場合には、期限を定めて当該広告を中止し、又はその内容を是正するように命じる
ぁ々霹:
ァ々埓処分: 病院又は診療所の開設許可の取消、一定期間の閉鎖命令
罰則: 虚偽広告又は中止命令又は是正命令に従わなかった場合には6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金。
公表: 行政指導に従わない際には、原則として事例を公表し、患者や住民に対して当該違反広告に対する注意を喚起する

■ 医療機関のホームページガイドライン

■ 医療法における病院等の広告規制について【厚生労働省】

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