歯科医療の情報館・医療管理
Top 最終更新日 2017/09/20
           

★ AED 【詳細】

★ X線漏洩検査
■ X線装置を設置した場合には以下の要項にて定期的にX線漏洩検査を行うことが必要です。
(1) X線室に新しくX線装置を設置した時
(2) X線装置を入れ替えた時
(3) X線装置及びX線室の構造設備を変更した時
(4) 6月を超えない期間毎に1回線量測定(記録は5年間保存義務): 医療法施行規則第30条の22

# 使用器材: 電離箱式サーベイメータ
※ サーベイメータ: 携帯用の放射線測定器で電離箱式、GM管式、シンチレーション式等がある。X線漏洩検査では電離箱式を指定。SV-7は電離箱式。
# 測定者: 法令上測定者の資格は限定されていないが、X線に関する知識を有する者が望ましいのは言うまでもない。でもX線作業資格者である必要があるという話がある。
# 測定法: 社団法人 日本画像医療システム工業会「エックス線診療室の管理区域漏洩線量測定マニュアル」準拠
※ 詳細は忘れましたが、水の入ったマネキンに照射するんだったかな。

■ その他の注意
(1) 設置届: エックス線装置とは(定格出力の管電圧(波高値とする。以下同じ。)が十キロボルト以上であり、かつ、その有するエネルギーが一メガ電子ボルト未満のものを言い、これを設置した時は届出が必要である。 医療法施行規則第24条の2
(2) エックス線装置の防護: 医療法施行規則第30条
(3) エックス線診療室等の構造設備、遮へい基準: 医療法施行規則第30条の4
(4) エックス線診療室である旨を示す標識を付すること: 医療法施行規則第30条の4ー3
(5) 注意事項の掲示: 医療法施行規則第30条の13
(6) 放射線診療従事者等の被ばく防止: 医療法施行規則第30条の18
(7) フィルムバッジなどによるX線被曝検査: 労働安全衛生法 電離放射線障害防止規則 → 【参考:PDM−117

労働安全衛生法 電離放射線障害防止規則
(線量の測定)
第八条  事業者は、放射線業務従事者、緊急作業に従事する労働者及び管理区域に一時的に立ち入る労働者の管理区域内において受ける外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量を測定しなければならない。
3  第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、次の各号に掲げる部位に放射線測定器を装着させて行わなければならない。
一  男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性にあつては胸部、その他の女性にあつては腹部

(8) 放射線技術者の許容被曝放射線量: 年間五レム(50mSv)あるいは五レントゲン、また三カ月で三レムあるいは三レントゲンが目安。

 ★ あ行  

★ 医療安全管理指針 【詳細
■ 医療安全管理指針
 医療安全管理指針の作成は平成19年4月より、個人の歯科診療所でも作成が義務づけられた。

★ 医療機関の窓口における物品販売
医療機関では患者の利便性を越えての物品販売は医療法の営利行為禁止上できない。
つまり、口腔衛生指導に関連した歯ブラシなどの販売は可能であるが、積極的に広告を出したり通販を行うことは違法行為と思われる。
# 医療機関による物品販売は問題ないか?
・ 厚生省健康政策局総務課によると「営利を目的とする販売行為は医療法に抵触するが、歯科医院でデンタル用品を販売するのは患者の利便に供する範囲であり、問題はない」とのことである。従って、歯科医院の窓口における衛生用品の販売には問題ないものの、通信販売を行ったり、積極的に広告により拡販を行えば問題となる可能性が強いので注意が必要です。
 平成17年4月26日に某社が厚生労働省医政局総務課に電話で確認したところ、同様の見解を得られました。 > との話でした。

★ 医療機能情報提供制度について
・ 定期的な届出(報告)が必要。

★ 医療廃棄物の処理

★ 医療費控除
# B型肝炎ワクチンの接種費用は医療費控除として認められますか?
・ 歯科医院の運営におけるB型ワクチンの接種費用はもちろん必要経費として認められます。本題の「一般の人がB型肝炎のワクチン接種を行った時に医療費控除」として認められるかということについては、一定の条件のもとに認められています。

★ 医療費の領収書
# 医療費に関する領収書には印紙は不要 by 印紙税法第5条(非課税文書)別表第一の17の下段の2
# 領収書の再発行を求められましたが再発行の必要はありますか?
・ 基本的には再発行の義務は無いと思われます。しかし、医療費控除などを理由に1月頃になると再発行の申し出があるのも事実です。可能な限り再発行の便宜をはかるのの一つの考え方です。ただし、不正利用の温床になりますので「再発行」の記載を忘れないように注意しましょう。
# なお、歯科医院が発行する領収書には「保険診療」「自費診療」「物品販売」などすべてにおいて印紙税が非課税ですが、一般の人はわからない人もいますので、領収書に、非課税文書である旨、一筆記しておくことが必要でしょう。

★ 医療費の前払い請求
診療契約は民法上の準委任契約とされ、民法第649条〔受任者の費用前払請求権〕によって委任費用の前払いの請求はできます。ただし、これは自費診療には当てはまりますが、保険診療においては請求不可といわれています。

★ 医療法人
# 知人の歯科医師から「医療法人にしたら」と言われていますが、メリットはありますか?
・ 医療法人にするメリットやデメリットは一概にいえません。従って明確なお答えはできません。ただ、一般に法人化する理由の第一として所得税の負荷の軽減がありますが、一つの要因で判断するほど単純なものではありません。「単年度の税負担」「福利厚生費の負担」「法人化することによって損金算入が可能となる支払」「給与所得控除の問題」「退職金の問題」「相続税の問題」「法人解散の問題」「今後の株式会社の医療への参入の問題」「事業の拡大性、縮小性の問題」など様々な角度からの検討が必要かと思われます。

★ 院内掲示の義務 【詳細
(1) 医療法に基づいて院内掲示が義務づけられている事項
・ 管理者の氏名
・ 診療に従事する医師又は歯科医師の氏名
・ 医師又は歯科医師の診療日及び診療時間
・ 建物の内部に関する案内(病院の場合)

(2) 療養担当規則に基づいて院内掲示が義務づけられている事項
・入院基本料に関する事項(看護要員の対患者割合・看護要員の構成)
・かかりつけ歯科医初診料に閏する事項(治療計画の策定等患者が受けられるサービス 等)
・厚生労働大臣の定める施設基準の適合性に関する事項
・特別メニューの食事の内容及び費用に関する事項
・厚生労働大臣の定める療養の内容及び費用に関する事項(特定療養費に関して)
・役務の提供及び物品の販売等であって患者から費用の支払いを受けるものに関する事項

★ 院内のゴミはどう処分すれば良いでしょうか? 【詳細
・ まず歯科医院から排出されるゴミに「感染性廃棄物」があります。これは血液のついたガーゼや注射針のことで、自院で処分するか都道府県に許可されている廃棄物処理会社に処分を委託することになります。その他の一般ゴミについては、行政が収集してくれるところもありますし、事業系ゴミは収集してくれないところもありますので、その場合は業者に処分を委託することになります。
・ 医療廃棄物を除いた、一般ゴミはどう処理したらいいのでしょう?
 これは地域によって異なります。行政が全く事業用の廃棄物を収集しないところもあれば、有料で収集するところもあります。また、いくら行政で収集するといっても、地域のゴミ置き場に医療関係・事業関係のゴミをだすことは憚られることも考えられますので、専門の業者に委託するのが望ましいのでしょうかね。この委託費用も地区によって大きく異なるようです。

 ★ か行  

★ 会計帳簿
# 会計帳簿の保存期間は7年です。

★ 解雇
# 従業員を解雇する場合には何日前に通告すれば良いですか?
・ 例外を除き労働基準法第20条により30日前と定められています。なお、平均賃金1日を支払うことにより、日数はその分短縮されます。
# 解雇の条件
# 
解雇時のハローワークへの届出

★ 確定申告書
# 確定申告書を自分で作成しようかと思っていますが、税務署に自分で出しに行く必要がありますか?
・ 郵送で提出可能です。

★ カルテを消失したらどうなるか?
カルテを消失しても、保存義務違反に問われることは無いが、届出が必要である > どこへ?
# 診療録の保存について  
(昭和二六年三月二○日 医収第一七二号)  
(新潟県知事あて厚生省医務局長回答 )  
照会  
  医師法第二十四条第二項及び歯科医師法第二十三条第二項の規定により保存しなければならない診療録を災害(火災等)により消失した場合及び紛失したようなときは如何なる措置を執るべきか、又同法違反として罰則の適用を受けることになるものか至急御回示願いたく照会いたします。  
回答  
  三月七日医第三四○号をもって照会の右のことについては、自己の責に基かない事由による亡失は、保存義務違反の違法性を阻却するものと解すべきであろう。但し、この場合においても、その旨の届出をなさしめるよう指導願いたい。 

★ 休憩時間
# 医療機関で、休憩時間を交代で取ることは可能か? 

★ 求人倍率
# 歯科医師の求人倍率ってどのくらいですか?
・ 歯科医師単独の求人倍率のデータはもっていません。しかし厚生労働省発表の平成11年11月の医師・薬剤師の有効求人倍率は3.16倍とのデータがあります。

★ 勤務医の雇用時の注意
# 歯科医師免許証の原本、及び臨床研修修了登録証の原本の確認 【詳細

★ 劇薬と毒薬の保管 【詳細
・ 薬事法第四十八条(貯蔵及び陳列)
1 業務上毒薬又は劇薬を取り扱う者は、これを他の物と区別して、貯蔵し、又は陳列しなければならない。
2 前項の場合において、毒薬を貯蔵し、又は陳列する場所には、かぎを施さなければならない。

★ 源泉所得税
# 源泉税は毎月納付しなければなりませんか?
・ 納付の特例により、半期毎にまとめて1月と7月に納付することができます。

★ 国税不服審判所の裁決事例集 【詳細

 ★ さ行  

★ 採 用
# 期限を定めた契約で従業員を雇用する場合の注意点はなんでしょう?
・ 労働基準法上、「雇用期間を明示し、更新しないときは30日前までに、その旨とその理由を通知しなければならない」とされていますので御注意下さい。
# 
雇用契約における注意

★ 産休と育児休業
# 
産休と育児休業の区別がわからないのですが。
・ 産休は労働基準法で定められた「産前産後の休暇」のことです。育児休業とは「育児・介護休業法」で定められており、産後休暇満了後に開始され、子供が満1才になるまでの間の休暇です。内容はこちらが詳しいと思います。http://www.campus.ne.jp/~labor/kaigo.html

★ 残業の業務命令
 従業員に残業(休日労働を含む)をさせることができるかという根拠は、「労働基準法 第36条」に定められています。
 これをまとめると、残業の条件として「(1) 労働組合(従業員の代表)との協定の締結(これは労働基準法第36条で定められているので、俗に三六(さぶろく)協定と呼ばれます。(2)労働基準局長への届出。(3)法定割り増し賃金の支払い」があります。
(時間外及び休日の労働)
第36条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならない。
# 残業(休日出勤)の要件

★ 産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書
平成20年以降、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間に交付した産業廃棄物管理票の交付等の状況を県知事に報告が必要です。

★ 産業廃棄物処理にかかわる電子マニフェスト
 電子マニフェストとは、マニフェストを電子化したシステムだが、それを行うにはコストがかかります。
排出事業者の料金(080115現在)
A料金: 加入料:5250円、基本料(年額):26250円、使用料(登録情報1件につき):10.5円。
B料金: 加入料:3150円、基本料(年額):2100円(40件まで)、使用料(登録情報1件につき):63円(41件から)。
 つまり、標準的な歯科医院でB料金に加入すると、加入時に3150円、年間の登録手数料として2100円のコストがかかるものと思われる。じゃぁ、これだけのコストを払ってのメリットとは何か?
 まぁ、歯科医院レベルの事業所ではあまりメリットが無いのではないだろうかというのが私見です。
 そもそも、これには業者と排出事業者がJWNETに加入していないといけません。ちなみに、うちで取引のある廃棄物処理業者は二社ともWNETに加入していましたが、、、、、、。

財団法人 日本産業廃棄物処理新興センター http://www.jwnet.or.jp/

★ 歯科医院における感染対策

★ 歯科医院の開業 参考

★ 歯科医院の会計 【詳細

★ 歯科医院のガス爆発
2010年3月29日の午後1時頃、大阪府内のマンション1階にある歯科医院でガス爆発がおきて患者2名と院長をはじめ医院関係者2名が重軽傷を負った。原因はプロパンガスの爆発と見られ、どうも技工室内に鋳造用の5kgのプロパンガスボンベがおかれ、そこから漏れたガスが院長がドアを開けた拍子に引火して爆発したものと思われる。
通常戸建てであればガスボンベは屋外におかれるのが普通だろうが、マンションという立地故に屋内においたのだろう。それとガス漏れ警報機は無かったのかという疑問もあるが、そもそもこの医院には都市ガスが引き込まれ、プロパンは技工用というイレギュラーな用途としてあったものであろうから、ガス漏れ警報機が有ったとしても都市ガス用のものだったのだろうかとも思われる。
歯科医院の爆発と言えば、2004/07/08に西日本の島の歯科医院で、爆発が原因と思われる事故で院長が死亡する事故があった。この時はコンプレッサーの修理中の爆発したものと思われていたが、実際原因が解明されたかは不明だ。しかし、当時は「爆発物のリード線が見つかった」とか「爆発物の製造マニュアルが見つかった」とかの報道もなされ、一時は警察が「爆発物取締罰則違反容疑」で家宅捜査をするじたいになった。
今回は技工に使用するガスボンベの爆発という純然たる事故のようだが、我々歯科医院においてはガスはもちろん薬品など意外に注意して扱わなければいけないものが沢山あるので十分に注意しましょう。
ガスと言えば、うちでも都市ガスをいれているが、医院を建築する際に院内(正確には診療室の一角の床下)にガス栓を設置し、毎日診療終了後にはガス栓をとめて帰るようにしている。もちろん診療中は開けますが(^o^)
それと、市内の技工所で模型のトリミング用のモータを廻しっぱなし(そう聞いた)がッ原因で加熱してボヤを出したという事例を聞き、帰宅時には技工室や診療室を中心として電気のブレーカーを切っていくようにしている。

★ 歯科医院の人事・労務 【詳細

★ 歯科医院の建物管理・清掃 【詳細

★ 歯科医院の防災

★ 歯科医師会には必ず加入しなければなりませんか?
 弁護士会や税理士会と異なり、歯科医師会は任意加入団体ですが、地域医療への関わりを持つために加入が望ましいと思われます。

★ 歯科医籍登録
・申請書(用紙はあります)
・医師の診断書(所定の用紙) 発行から1ヶ月以内のもの
・戸籍抄(謄)本 (外国人登録済証明書) 発行から6ヶ月以内のもの
・登録免許税(収入印紙) 60,000円(今は不明)
・はがき(登録済証明書用)
# 歯科医籍(名簿)訂正・免許の書き換え申請
・申請書(用紙はあります)
・免許証
・戸籍抄(謄)本 (外国人登録済証明書)発行から6ヶ月以内のもの
・遅延理由書(変更を生じた日の翌日から起算して30日を過ぎている場合必要)・  (所定の用紙あります)
・登録免許税(収入印紙)1件につき 1,000円
 なお,氏名の変更・本籍の変更を同時に行う場合は,2件となります。
# 再交付申請
・申請書(用紙はあります)
・免許証(き損の場合)
・住民票(本籍が記載されているもの)
・手数料(収入印紙) 2,900円
# 抹消申請
・申請書(用紙はあります)
・免許証(ない場合は,紛失理由書)
・除籍謄本又は死亡診断書
・遅延理由書(変更を生じた日の翌日から起算して30日を過ぎている場合必要)
  (所定の用紙が振興局にあります)

★ 120613: 特に女性の医療関係者の方々へ

医療関係職種における籍(名簿)訂正申請に課される登録免許税の取扱について
 
例)結婚等により籍(名簿)に登録されている氏名と本籍地都道府県名を1通の申請書で訂正申請する場合
# 従来の取扱い
課税標準の登録件数 2件
(氏名で1件、本籍地都道府県名で1件)
税率   1件につき千円
税額   2千円
# 今後の取扱い
課税標準の登録件数 1件
(1通の申請書で1件)
税率   1件につき千円
税額   1千円
 
※ 取扱いの見直しに伴い、過去5年以内に籍(名簿)訂正を行い2千円以上の登録免許税を納付された方は、訂正申請の際に納付された額(訂正申請書に添付した収入印紙の額)から千円を差し引いた差額を過誤納金として還付請求をすることができます。

【参考】厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/2012/06/tp0612-1.html

★ 自家消費
 確定申告書の決算書の三面?に「自家消費」の記載欄がある。これは歯科医院で仕入れたものの全てが診療行為に使われたものではなく、個人的な使用があるということを前提にしたものである。
 歯科医院でいえば、ハブラシ代などがある。つまり、院長や家族が個人的に使用するハブラシは、医業所得の計算上の必要経費にはならないので
ある。しかし、同様の趣旨で考えると「自家消費」以外にもいくつかのケースが存在する。

(1) 個人的に使用するハブラシなどは、全てスーパーなどにおいて個人的に購入している場合。
 これは、理論上はありえるが実態としては考えにくいですね。しかし、この場合にはなんら、会計上の問題は生じない。

(2) ハブラシを仕入れた時点で、個人使用分の金額を事業主貸として振り分ける。

(3) 仕入れ金額は全額必要経費とし、個人使用した時点で雑収入として収入計上する。
参考: 国税庁: たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入

★ 歯科保健医療情報収集等事業: 歯科治療時の局所的・全身的偶発症に関する標準的な予防策と緊急対応のための指針 ・ 一般歯科診療時の院内感染対策に係る指針

★ 自動火災報知設備の設置義務
 
平成15年10月1日から施行された改正消防法では、自動火災報知設備の設置義務として以下のようになりました。
(1) 特定用途を含んだビルで延べ面積が300u以上のもの。  
(2) 地階又は、3階以上の階に特定用途があり、地上に直通する階段が1系統のもの。
 ちなみに「特定用途」とは、劇場、キャバレー、飲食店、物品販売店舗、ホテル、病院(診療所)などを言い、まさに歯科医院はこの特定用途となりますので上記の基準に該当する歯科医院は自動火災報知設備の設置義務が課されるのである。
 この適用を受けた歯科医院の話によると、自動火災報知設備の設置費用は数百万円だとか。メンテナンスなどを含めればかなりの負担になりますから大変ですねぇ〜。なお猶予期限は平成17年10月1日です。

 ところで、警備保障会社の機械警備を契約すると火災報知器もセットされるが、この火災報知器は法令で定められた火災報知器と認定されるのか?調べてみたところ、認定された報知器でないとダメなのだそうである。
 ただ、その報知システムは単に火災に反応してベルがなるだけのもので、消防署などに自動通報されるシステムではないらしい。それでは留守の時はベルがなるだけで何の意味もなさないのではないかと思われるが、いかがでしょ?

★ 事業所得者は帳簿を備え付けなければならない
 所得税法
第231条の2(事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等)
その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者又はこれらの業務を国内において行う非居住者(青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている者を除く。)で、その年の前々年分の確定申告書(修正申告書を含む。以下この項において同じ。)に係るこれらの所得の金額の合計額がその年の前年十二月三十一日において三百万円を超えるもの又はその年の前年分の確定申告書に係る当該合計額がその年の三月三十一日において三百万円を超えるもの(これらに準ずる者として大蔵省令で定める者を含む。)は、大蔵省令で定めるところにより、帳簿を備え付けてこれにこれらの所得を生ずべき業務に係るその年の取引きのうち総収入金額及び必要経費に関する事項を大蔵省令で定める簡易な方法により記録し、かつ、当該帳簿(その年においてこれらの業務に関して作成し、又は受領した書類で大蔵省令で定めるものを含む。次項において同じ。)を保存しなければならない。

★ 市販の音楽CDの著作権
Q 市販の音楽CDを院内でバックグランドミュージックとして使用することは法的に問題ないですか?
A 著作権法上の問題と思われますが、下記を参考になされてはいかがでしょうか。概要としては平成21年5月1日現在、医療機関においては支払は免除されています。
http://www.cric.or.jp/qa/sodan/sodan5_qa.html
http://www.jasrac.or.jp/info/bgm/index.html
 ちなみに、ラジオや有線を使用しているところもあると思いますが、これらの施設では「公の伝達権(又は公衆送信権とも言う、第23条」に注意を払わなければなりません。 つまり「放送された音楽を医療機関内にいる患者に聞かせる」ことは、この「公の伝達」に該当します。しかし、非営利目的で聴衆から料金を受けず、通常の家庭用受信装置を用いて再製していることがほとんどである医療機関内における利用は、著作者の許諾を得る必要はないとされています。
※ 本件は平成15年4月1日に確認したものですが、だいぶ期間がたったので平成21年5月12日に再度JASRACのホームページで確認済み。

★ 従業員の健康診断の必要性 【参考法令

★ 就業規則 【就業規則の雛形
# 当院は従業員4名ですが、就業規則を作成する必要はありますか?
・ システムとして任意に就業規則を作成することは有用だと思います。ただ、法的に就業規則の作成と届出義務のあるのは労働基準法第89条で「常時10人以上を雇用する事業所」となっています。
# 就業規則への記載要件

★ 住民基本台帳ネットワーク
# 住民基本台帳ネットワークで扱われる情報は何でしょうか?
・ 現時点(平成14年8月)では「住民票コード」「氏名」「「かな氏名」「生年月日」「性別」「住所」を中心に1人あたり約3KBの情報を持っているとのこと。国民全体では約400GB弱といわれています。

★ 消防用設備等の点検・報告

★ 所得の区分
# 業界の雑誌に書いた原稿料の扱いはどのようになりますか?
・ 雑所得として申告することになります。

★ 診療費の領収書
# 診療費の領収書はかならず出さなければならないんですか?
・ 民法第486条で、支払者が請求した場合には領収書を交付しなければならないと定められています。この条文でいけば、請求が無い場合には交付する必要はありません。しかし厚生労働省通知で積極的に領収書の交付を行うよう指導されています。
平成18年4月: 療養担当規則の改正により、「医療費の内容のわかる領収書の発行」が義務づけられました。
# Q6002 診療料金の領収書には印紙を貼る必要がありますか?
・ 医療費の領収書は印紙税における非課税文書と定められているので貼る必要はありません。しかし、一般の商取引に於いては3万円以上の領収書には印紙を貼る事が定められているので、混同しないように発行領収書に「印紙税5条により非課税」の一言を付け加えておくことが望ましいと思われます。

★ 税理士
# 税理士を頼むとどのくらいの金額がかかりますか?
・  歯科医院の規模や依頼する仕事の種類などの契約条件によっても異なりますが、以前アンケートをとった時には年間30万とか50万とかのデータが多かったようです。

★ セクシャルハラスメント対策
男女雇用機会均等法第11条で、事業主は職場におけるセクシャルハラスメント対策として、雇用管理上必要な措置(以下の9項目)を講じなければならないとされている。
@ セクシャルハラスメントの内容及びセクシャルハラスメントがあってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に通知すること。
A 行為者については、厳正に対処する旨の方針及び対処の内容を就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に通知すること。
B 相談窓口をあらかじめ定めること。
C 相談窓口担当者が、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。
D 相談の申し出があった場合、事実関係を迅速かつ正確に確認すること。
E 事実確認ができた場合は、行為者及び被害者に対する措置をそれぞれ適正に行うこと。
F 再発防止に向けた措置を講ずること。事実関係が確認できなかった場合も同様な措置を講じること。
G 相談者・行為者のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、労働者に周知すること。
H 相談したこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として、不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。

# たしかにそうなのだ。Aにおいても、「当事業所ではセクシャルハラスメントを禁止し、もし行為が確認された場合には懲戒解雇も含めた厳正な処分を行うこととする。」と当院の就業規則にも記載している。しかし、そこで疑問。我々のような一人歯科医師の典型的な個人歯科医院の場合には「誰が誰にセクハラを行い、誰が誰を罰する」ということなのか?
当然、前者は「歯科医師(院長=管理者)がスタッフに対して行うということ」であろうし、それはそれで「パワハラ」まがいの「セクハラ」なんでしょう。そして後者は「管理者たる院長がセクハラの行為者たる自分を罰する」という奇妙なことになってしまう。院長が自分に対して「セクハラを理由に懲戒処分、ひいては懲戒免職」といった奇妙な結果になってしまう。従って、11条の規程は個人歯科診療所においては「有形無実」のものと言わざるを得ない。まじめに対応法を考えるなら、やはり公的な相談機関を利用するシステムにせざるを得ないのだろう。しかし、それはそれで以下のようなジレンマとなって、スタッフの身に降りかかってくる。つまり、仮にセクハラを理由に院長が公的な処分を受けて、結果診療に差し支えれば、小規模事業所全般に言えることであり、仮に上司から「食品偽装をしろ」と言われ、それがいけないことと判っていても、逆らえないのが小規模事業所の性。そういった意味ではなかなか小規模事業所にはコンプライアンスという言葉が根付きにくいのではないだろうか?
しかし、過去の「不正と隠蔽」の事例を見ても、その後多くの企業が破綻に追い込まれていることをみても。コンプライアンスという言葉をないがしろにできない。しかし、その背後に「悪いことをしても見つかって処分されるのはごく一部」という甘い見方が存在することも事実である。

★ 措置法(所得税法特別措置法)
# 措置法26条とはなんですか?
・ 社会保険診療報酬にかかる概算経費率のことです。実際には実額経費と比較して有利な方を使用することができます。

 ★ た行  

★ タービンハンドピースの滅菌
# 140606: 7割の歯科医院でタービンハンドピースを滅菌していないとする報道を受けて、厚生労働省から「歯科医療機関における院内感染対策について」の通知が出されています。タービンハンドピースはオートクレーブ滅菌が推奨されています。

★ 駐車場の管理
# 歯科医院の駐車場での車の損傷の責任はどうなりますか?
・  一般的に、鍵などを預かる駐車場においては車の保管責任を負わなければなりませんが、歯科医院の駐車場のように単にスペースの提供の場合には責任範囲外となります。ただし、駐車場の設備管理責任は生じますし、管理条件によって異なる場合がありますから御注意。 

★ 毒薬の保管 【参考

 ★ な行  

★ 内容証明郵便
# 内容証明郵便とはどの様なものでしょうか?
・ どのような内容の文書を出したかを郵政事業庁に証明してもらえる制度があり、それを内容証明郵便といいます。内容証明は文書の内容が証明されますが内容証明自体に特別の法的効果はありません。 

★ 日本歯科医師会
・ 日歯広報 2012/04/05号: 日歯の会員数は、過去30年間で43,000人から65,000人に15%程度増加しているが、組織率は80%から65%に低下している。

★ 年末調整
# 年末調整の時に従業員に還付する税額が納付予定の税額をうわまって残高が無くなりましたが、どうすれば良いでしょうか?
・ 翌年の1月の源泉税から還付することになりますが、それでも足りなくなると予想されるときは「残存過納額明細書」により税務署から還付をうけることができます。

 ★ は行  

 廃棄物の処理

★ 派 遣
# 歯科衛生士が産休中に、代替えの衛生士を派遣で雇うことはできないでしょうか?
・平成15年8月現在、医療従事者の派遣は認められていないと思います。従って求人紹介を利用することになると思います。ただし、現在医療特区関連で派遣も導入される気配がありますので今後の動向に注視して下さい。
* 平成18年4月改正: へき地への医師の派遣や、産休・育休・介護休暇の際の代替え要員の派遣は可。

★ パート労働者の労働保険等 
 事業を始めると、多くは従業員を雇用することになりますが忘れてならないのは、年金、保険等の加入です。まぁ常勤職員はなにも考えずに加入させればいいわけですが、パート従業員の場合にはどの様な基準で加入させなければならないのか迷うところです。参考までに以下に記載します。
# 健康保険・年金など
1日又は1週の所定労働時間及び1ケ月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3以上である者は加入させなければなりません
# 労働保険
以下の条件に当てはまる場合にはパート従業員でも雇用保険に加入させなければなりません。
(1) 1年以上引き続き雇用されることが見込まれること。
(2) 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
 なお労災保険についてはそれ以下の勤務時間の従業員でも加入させなければなりません。
# パートの衛生士を雇っていますが、どの様な場合に社会保険に加入させなければならないのでしょうか?
・ 労働時間が常勤職員の3/4(現在変更の動き有り031201現在)以上の場合には健康保険や厚生年金に加入しなければなりません。また、労働時間が20時間以上の場合には雇用保険の短時間労働被保険者となりますので御注意下さい。

★ 必要経費 【詳細
# 開業時の披露パーティにおける祝い金の扱いはどのようになるでしょうか?
・ 非課税又は一時所得として申し立てたケースがあるようですが、これは事業所得と認定されたようです。(国税不服審判所、2002.01.23裁決)

★ 放射線業務従事者の健康診断 【参考法令
医療における放射線業務従事者(医師・歯科医師・放射線技師)の被曝線量の限度: 1977年国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告をもとに、1989年に放射線障害防止規則で定義されており、そのデータは以下の通りである。
(1) 年間被曝線量限度
# 実効線量当量限度: 50mSv(5rem)/年間、ただし3ヶ月間量は30mSv以下。
# 組織線量当量限度: 眼球の水晶体:150mSv、皮膚:500mSv、その他の人体組織:500mSv、女子の腹部:13mSv/3ヶ月、妊娠中の女子の腹部:10mSv
# 一般市民: 1mSv(0.1rem)
(2) 健康診断の必要な職場
TX線装置の使用またはX線の発生を伴う当該装置の検査業務
Uサイクロトロン、ベータトロン、その他の荷電粒子を加速する装置の使用または電離放射線の発生を伴う当該装置の検査の業務
VX線管もしくはケノトロンのガス抜きまたはX線の発生に伴うこれらの検査の業務
W労働省令で定める放射性物質を装置している機器の取り扱い業務(一般の歯科医院に設置してあるX線装置は対象なのかは不明)
X前号の放射性物質またはこれによって汚染された物の取り扱い業務
Y原子炉の運転業務
Z坑内における核原料物質の掘採の業務

★ ボーナス(賞与)
# 私の勤めている歯科医院はボーナスがありません。退職金も有るのか無いのかわかりません。これって良いんですか?
・ ボーナスや退職金を払わなければならないという規則はありません。従って、就業時にそういった雇用条件を承知して就職したのでしたら、いたしかたないとおもわれます。

★ 本人限定受取郵便
# 本人限定受取郵便とはどのようなものでしょうか?
・ 簡単に言うと受取人を指定した郵便です。 

 ★ ま行  

★ 免許証(歯科医師免許)
# 日本の歯科医師免許で海外では診療可能でしょうか?
・ 日本の歯科医師免許だけで診療が可能なのはイギリスをはじめ数カ国のようです。アメリカの場合は、州ごとに免許をとらなければならないそうです。詳細はわかりません。

★ 免許証の変更手続
# 従業員の衛生士が結婚して名字が変わったのですが、なにか手続きは必要でしょうか?
・ 歯科衛生士の免許の変更手続きなどは、歯科医療研修財団で行います。本籍都道府県名・氏名・生年月日などに変更があった場合には名簿訂正が必要なようです。

 ★ や行  

★ 有給休暇
# 有給休暇を与えるかわりにその分の給与を上乗せするのは良いですか?
・ いわゆる有給休暇の買い上げはダメですね、たしか。
# 従業員に有給休暇を与える基準はどのようになっていますか?
・ 労働基準法第39条(年次有給休暇) 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。となっています。

 ★ ら行  

★ リースについて
# リースのメリット
(1) 金融機関の融資枠外での効率的な資金調達が可能である。
(2) リース料は全額必要経費として処理できる。
(3) 法定耐用年数に達しないうちに陳腐化するような、例えばパソコンのような場合には実質的使用年数に対応した償却処理が可能である。
(4) 減価償却などの事務負担が軽減される。
# リース期間
(1) 耐用年数が10年未満のものは耐用年数の70%以上(端数切り捨て)の期間
(2) 耐用年数が10年以上のものは耐用年数の60%以上(端数切り捨て)の期間
これらの期間を下回る期間でリース契約を行うと売買とみなされます。
# リースとレンタルの違い
(1) 製品の選定: リースはユーザーが選定するが、レンタルはレンタル会社の在庫の中からユーザーが選定。
(2) 契約期間: リースは長期(法定期間内)であるが、レンタルは短期。
(3) 契約関係: どちらも賃貸借関係である。
(4) 中途解約: リースは不可であるが、レンタルは可能。
# 再リース料
リースが満了すると、再リースを行うか、リースを終了して製品をリース会社に返却することになる。この場合、あまりにも低額な再リース料は売買取引とみなされてリース否認されることがある。一般的には、契約時の基本リース料の1/10が慣習的な再リース料とされておりこれを下回る金額はまずい。つまり慣習的な再リース料の年額は基本リース料月額の1.2倍となる。
# リース期間終了後買い取りをするのはいけないという話をききましたがいかがでしょうか?
・ リース終了後すぐに買い取りをすると、リース開始時に遡って売買があったとみなされて、リース料は減価償却費と認定されまた固定資産税が賦課されます。しかし、再リースを何年かやったのちに買い取りを行うことは問題ないようです。参考:(法令136の3、法基通12の5−1−1〜12の5−2−16)

★ 領収書 【領収書(保険)
# 上様の領収書を貰いましたが必要経費にできるでしょうか?
 一般に上様領収書は「受領事実を証明するために作成し、支払者に交付する証拠証券である領収書として支払先の名称が記載されていないものは証拠証券として不十分」とのことです。 ですから、必ずしも経費とならないわけではないですが、経領収書はなるべく上様で受け取らないようにしましょう。特に交際費関係は経費否認されることが考えられます。

★ 履歴書
# 不採用とした応募者の面接時の履歴書は返したほうがいいのでしょうか?
・ 法的に返還義務は無いですが、必要もないですし返還しておいた方がよろしいかと。

★ 労働時間
# 変形労働時間とはどのようなものでしょうか?
・ 現在の法定労働時間は原則週40時間となっています。しかし業種によっては曜日によって、また週によって繁忙さが異なります。こういった場合、週毎、月毎に労働時間の短い日、長い日を設定して、結果として一定期間(週又は月)で法定労働時間内におさめることが可能です。これを変形労働時間と言います。

★ 労働者名簿の作成
事業を初めて従業員を雇うと「労働者名簿」を作成し、死亡又は退職から三年間保存しなければなりません。又賃金台帳についても同様です。
労働基準法
(労働者名簿)第107条 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日日雇い入れられる者を除く。)について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。
2 前項の規定により記入すべき事項に変更があつた場合においては、遅滞なく訂正しなければならない。
(賃金台帳)第108条 使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。
(記録の保存)第109条 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。

★ 労働保険
 労働保険とは労働者の業務上の福利のための保険で、業務上の事故や通勤途上の事故で生じた負傷や病気をカバーする「労災保険」と、職を失ったときの補償などをカバーした「雇用保険」からなりたっています。
 原則的に事業所として一人でも雇用していると事業主は労働保険の加入手続をする必要があります。
■ 加入手続
(1) 手続場所: 公共職業安定所(ハローワーク)
(2) 提出書類等: 労働保険の保険関係成立届、概算保険料申告書、雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届
■ 年度更新
 年度更新とは、いわば労働保険の確定申告です。労働保険は年度初めに概算書を提出して、その年度内は概算書に従って保険料を納付しますが、事業所は労働者の退職や採用などにより常に変化します。従って年度末にそれらを調整して確定した金額を届け出る必要があります。
  年度更新の期間: 毎年4月1日から5月20日までの間
■ 労働保険料の延納(分割納付)
分割納付できる場合: 以下の(1)又は(2)の場合には5月、8月、11月の三回に分けて分納できます
(1) 労働保険組合に事務委託している場合
(2) 年間の概算保険料が40万円以上の場合
■ 労働保険料の負担割合
 労働保険料=賃金総額×労働保険料率
 なおこの場合1円以下の端数がでる場合がありますが、その端数処理は以下のように定められています。

雇用保険の被保険者負担額と端数処理について(厚生労働省HPから)

 雇用保険の被保険者負担額は、労働者(被保険者)に支払われた賃金額に被保険者負担率をかけて算定します。(なお、これまで用いられていた一般保険料額表については、平成17年3月31日限りで廃止となりました。)
 この被保険者負担額については、事業主は、労働者に賃金を支払う都度、その賃金額に応ずる被保険者負担額を、賃金から控除することができます。

 この額に1円未満の端数が生じた場合、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第3条に基づき、債務の弁済額に50銭未満の端数があるときには切り捨て、50銭以上1円未満のときには1円に切り上げることとなります。
 なお、この端数処理は、債務の弁済を現金で支払う時点で行うことから、雇用保険の被保険者負担額を賃金から源泉控除する場合には、事業主が被保険者に控除後の賃金を現金で支払う時点で端数処理を行うこととなるため、結果として50銭以下の場合は切り捨て、50銭1厘以上の場合は切り上げとなります。

 ただし、これらの端数処理の取扱いは、労使の間で慣習的な取扱い等の特約がある場合にはこの限りではなく、例えば、従来切り捨てで行われていた場合、引き続き同様の取扱いを行ったとしても差し支えありません。

# 私の勤めている歯科医院では労働保険に加入させてくれないんですが良いんですか?
・ 歯科医院に限らず零細事業所には従業員を労働組合に加入させていないところが多く存在すると言われています。でも法的には必ず加入させなければなりません。

★ 労働保険料算定基礎調査 【詳細

★ 労働保険料の計算対象
月々の給与支払いで控除する金額の代表的なものに「源泉所得税」と「労働保険料」があります。しかし、両者は計算の元となる金額に違いがありますので御注意下さい。
(1) 労働保険料: 通勤手当などに代表される非課税給与も含んだ総額に対して計算する。
(2) 源泉所得税: 通勤手当などに代表される非課税給与を除いた総額から、社会保険料控除などを差し引いた金額に対して計算する。

 ★ わ行  

 

 

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